タグ: 政治 / 選挙 / 投票（用語）
政治 / 選挙 / 投票に関連する記事一覧
ウクライナのゼレンスキー大統領主演ドラマ「国民の僕（しもべ）」、米ネットフリックスが再放送
米ネットフリックスが、ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領が主演を努めた人気ドラマ「国民の僕（Слуга народу：Servant of the People）」の米国における再配信を開始しました。 You asked and it’s back! Servant of the People is once again available on Netflix in The US. The 2015 satirical comedy series stars Volodymyr Zelenskyy playing a t…続きを読む
ロシア、アップルとグーグルに対し「野党支援アプリの削除か刑務所送り」と脅迫との報道―2021年秋から抑圧の下地作り
Mikhail Klimentyev/TASS via Getty Images ウクライナ侵攻が続くなか、ロシア当局のハイテク大手に対する規制も強まり、プロパガンダを抑制しようとしたFacebookやTwitterも国内でブロックされました。そうした圧力は侵攻以前からあり、アップルやGoogleにプーチン政権にとって不都合なアプリを消すよう脅迫していたことが報じられています。 これはロシアの野党指導者で投獄されているアレクセイ・ナワリヌイ氏が構想したアプリ「Smart Voting」をめぐってのことです。本アプリはロシア政府や与党「…続きを読む
アマゾン倉庫従業員に組合参加の是非を問う再投票は、2月に郵便投票で実施
全米労働関係委員会（National Labor Relations Board）は米国時間1月11日、Amazon（アマゾン）のアラバマ州ベッセマー倉庫の従業員に労働組合参加の是非を問う2回目の投票について、詳細を発表した。今回の再投票は、USPSの郵便投票によって行われる計画で、2月4日に郵送され、3月28日に集計される予定だ。 2021年、NLRBの第10地域の責任者は、組合結成に反対するAmazonが圧倒的な勝利を収めたことを受け、2回目の投票を行うと発表した。NLRBが発行した通知の中で、同組織は次のように記している。 20…続きを読む
ポーランドのモバイルスパイウェア事件で2019年の選挙に疑念が浮上
ポーランドの与党が野党議員に対して物議を醸すモバイルスパイウェアを歴史的に使用してきたとされるスキャンダルが発覚し、同国の2019年の議会選挙の正当性に疑問が投げかけられている。 インターネット監視団体Citizen Lab（シチズンラボ）は、NSO Groupの悪名高いスパイウェアPegasus（ペガサス）が、ポーランド政府を批判する3人をスパイするために使用されていたことを突き止めた。ターゲットの1人は、ポーランド上院議員Krzysztof Brejza（クシシュトフ・ブレジャ）氏で、2019年の国会議員選挙を前に何十回も電話がハ…続きを読む
企業や政府機関による有害な「話」の追跡を支援するPendulumが6.8億円を調達
Pendulumは、企業や政府、その他の組織が、ソーシャルメディアプラットフォームやウェブ上の他の場所で有害なナラティブ（話）を追跡するのをサポートしている。同社は米国時間1月7日、シードラウンドで590万ドル（約6億8000万円）を調達したと発表した。同ラウンドはMadrona Venture Groupがリードし、Cercano Managementなどが参加した。PendulumはMadrona Venture Labsでインキュベートされた。 「Pendulumのプラットフォームは、AIとNLP（神経言語プログラミング）の技術…続きを読む
全米労働関係委員会がアマゾン労働者による新しい組合投票を認可
全米労働関係委員会（NLRB）の第10地域のディレクターが、アラバマ州ベッセマーのアマゾンフルフィルメントセンターで働く労働者の新たな組合選挙を許可した。NLRBの代表者がTechCrunchにこの決定を確認したところによると、小売・卸売・百貨店労働組合（RWDSU）は2021年4月に敗北した後、同センターで働く労働者を組合に加入させる2度目のチャンスを得ることになる。 関連記事：アマゾンが労働組合結成をめぐる投票で勝利確定、RWDSUは結果に異議 その勝利はAmazon（アマゾン）の一方的なものだったが、RWDSUは、技術系ブルーカ…続きを読む
アップルとグーグルがロシアでの圧力に屈しクレムリン批判者の戦術的投票アプリを削除
Apple（アップル）とGoogle（グーグル）は、それぞれのロシアのアプリストアから、現在収監されているクレムリン批判者の団体が作った戦術的な投票アプリを削除した。 先にロイターは、ロシアの州が連邦選挙に先駆けて外国のテクノロジー大手への圧力を強めていると報じた。それらは「選挙妨害」という言葉を使って、米国企業がプーチン大統領の高名な政敵を検閲するよう主張していた。 米国時間9月16日のTwitterでは、Navalny（ナワリヌイ）氏の中心的な側近であるIvan Zhdanov（イヴァン・ジダーノフ）氏が、彼の団体はアプリを削除し…続きを読む
ナワリヌイ氏が混ぜっ返すロシアの政治戦争にTikTokも台頭
TikTokは激化する政治的闘争から遠ざかるため、この数年間にいくつもの方針を制定してきた。だが、TikTokユーザーたちは別の意図を秘めているようだ。 ロシアではソーシャルメディア上での争いが出現している。 アプリを使って言論の自由を支持する動画を作成している若者たちの勢力がある。反プーチン派で反汚職政治家で政治活動家のAlexei Navalny（アレクセイ・ナワリヌイ）氏に対する政府の対応や、政府のあり方そのものに意義を唱える人々を集めるためだ。 対する、政府側も素早くソーシャルメディアの動画メッセージの世界へ参入した。何人かの…続きを読む
マイクロソフトの政治活動委員会が選挙結果に反対した政治家への献金を止め進歩的な団体を支援
2020年の米国大統領選挙の結果を覆すために投票した政治家への政治献金を「一時停止」しているMicrosoft（マイクロソフト）は、従業員が出資するPAC（政治活動委員会）のロビー活動方針の変更を発表した。当初の意図を倍増させ、影響力のある組織への資金提供を視野に入れ、ギアを入れ替えることを明らかにした。 Microsoftは2020年1月、米議会議事堂で起きた暴動とそれに続く選挙の正当性をめぐる党派間の衝突という混乱を受け、他のテック業界の主要企業やその他多くの企業と並び、政治献金の停止を発表していた。 当時Microsoftは、通…続きを読む
米司法省、2016年に「テキスト投票」誤情報を流した親トランプ派のTwitter発信者を逮捕
かつて影響力のあった親トランプ派アカウントの背後にいた男が、2016年にTwitter（ツイッター）で投票に関する偽情報を広めた選挙妨害の容疑で告訴されている。 米連邦検察官は、Twitterで「Ricky Vaughn（リッキー・ヴォーン）」という名前を使っていたDouglass Mackey（ダグラス・マッキー）容疑者が、人々にテキストやソーシャルメディアを通して投票するよう促し、騙すことにより事実上それらの人々の票を棄てさせたと主張している。 米司法省によると、4900にのぼる固有の電話番号が、マッキー容疑者が宣伝した電話番号に…続きを読む
Facebookが2020年の米大統領選挙に関する広告のターゲティングデータを研究者に公開
Facebook（フェイスブック）は、130万件の政治・社会問題に関する広告のデータセットへの学術的アクセスを、米国時間2月1日より公開する。これは2020年8月3日から11月3日（米国の選挙の日）までの間に掲載された広告も含まれる。 2019年に開始されたFacebookの広告ライブラリは、FacebookとInstagram（インスタグラム）で配信されているすべての広告を、誰でも簡単に検索・閲覧できるデータベースを提供している。2016年のロシアによる米大統領選挙干渉騒動後に実装されたこのデータベースは、研究者や記者が、トピック、…続きを読む
バイデン新大統領就任でホワイトハウスのウェブサイトも刷新、ダークモード採用などアクセシビリティが大きく向上
米国大統領の行動や取り組みをまとめた公式サイト「WhiteHouse.gov」は、就任したばかりのバイデン大統領の下で、まず最初に変更されるものの1つだ。最近流行のダークモードが用意されたほか、読みやすいように大きな文字に切り替えられるなど、ウェブ管理者はサイト全体を最新のアクセシビリティガイドラインに適合させることを約束している。 見た目は前政権時代のサイトとそれほど変わっていない。どちらもかなりモダンでミニマルなデザインで、大きな写真をトップに掲げ、カテゴリを掘り下げていくと優先事項やお知らせのリストが整然と並んでいる。 画像クレ…続きを読む
Facebookが政治広告をジョージア州決選投票後に全米で禁止
ジョージア州は現在、Facebook（フェイスブック）が政治広告の掲載を許している唯一の州だが、米国時間1月5日の選挙が終わるとそれが変わる。 フェイスブックが広告ポリシーの変更を説明するサイト、そしてAxiosの記事によると、同社はジョージア州を含め、米国における政治および社会問題の広告を米国時間1月6日以降一切許可しない。 フェイスブックはTechCrunchに対して、ジョージア州における政治広告ポリシー再変更の決定によって社会問題、選挙および政治に関する広告の「全米での中止」という現在の方針に同州も従うことになると語った。フェイ…続きを読む
2021年提出予定の英国オンライン危害法案の注意義務違反への罰金は年間売上高10％
目下、議論の的となっているポピュリスト的な計画を、英国はさらに押し進めていくようだ。子供たちを危険にさらす可能性のあるオンライン上の違法または有害なさまざまなコンテンツを規制するというものである。2019年4月（未訳記事）に始まった同協議に対して英政府が出した最終的な結論は、「Online Safety Bill（オンライン安全法案）」を2021年の導入に向けて進めていくというものだ。 「チャイルドグルーミング（インターネット上で行われる性犯罪）やいじめ、ポルノグラフィなどの有害なコンテンツや活動から子供たちを守るため、技術プラットフ…続きを読む
米大統領選挙の夜、バイデン氏と同じくらい大きな勝利を勝ち取ったVerge Aeroのドローン
2020年は非常に長く感じられたが、今回の大統領選挙もまさにそれを体現していた。第46代大統領を指名するための統計調査プロセスは5日間にもおよび、Joe Biden（ジョー・バイデン）氏が最終的にデラウェア州ウィルミントンで壇上に立ち受諾演説を行ったとき（The New York Times記事）、多くの人々は疲労と高揚感に満たされていた。本来ならこの演説はこの夜最も記憶に残るものとなったはずだ。あのドローンショーさえなければだ。米国とバイデン氏自身の両方を驚嘆させ、驚く同氏の顔がすぐにミーム化されたあのショーだ。 この愛国的なショー…続きを読む
バイデン時代のテクノロジー、オバマ時代のテクノクラシー再燃はなさそうだ
ハイテク産業を愛したオバマ政権で8年間を過ごした次期大統領Joe Biden（ジョー・バイデン）氏だが、トランプ政権による4年間の中断を経た現在、この長い蜜月時代に終止符が打たれたようだ。 2020年、テクノロジー界に警告が発せられている。2016年米大統領選挙におけるロシア政府の介入疑惑を皮切りに、ソーシャルメディアにはびこる危険性が飛躍的に高まり、市民を幻滅させたり過激化させたりするような過激主義や誤報が各地で充満するようになった。最大手のデータブローカー集団らは潜在的な競合他社をどんどん買収してさらに権力を増し、他の追随を許すこ…続きを読む
EveryActionが米民主党系支持者管理プラットフォームMobilizを買収
非営利の寄付者管理プラットフォームEveryAction（エブリアクション）は、米民主党の選挙キャンペーンとボランティアを結び付け、進歩的な理念を掲げる活動家の組織作りを支援するMobilize（モビライズ）を買収した。かつてMobilizeAmerica（モビライズアメリカ）という名称で知られていたMobilizeは、左派の政治的目標のためのテクノロジーや選挙の支援に特化したインキュベーターHigher Ground Labs（ハイヤーグラウンドラボズ）から世に出た企業だ。 この買収により、EveryActionは自然保護団体Sie…続きを読む
「誰もハッキングされない」と主張するトランプ氏のホテルは2度もハックされている
米国時間10月19日にアリゾナ州ツーソンで行われた選挙戦の集会でDonald Trump（ドナルド・トランプ）大統領は「誰もハッキングされない」と述べた。毎日のようにセキュリティに関する記事を書いている者でなくても、それはおかしいと思うだろう。 「ハッキングされない。ハックされるためにはIQ197を持つ誰かが必要で、その人はみんなのパスワードの15％ほどを把握していなければならない」とトランプ大統領はいう。C-SPANの政治編集者であるSteve Scully（スティーブ・スカリー）氏のTwitterアカウントが一時停止された件を参照…続きを読む
米国でTwitterの投稿頻度が高いユーザーは民主党支持、しかし一般ユーザーはあまりツイートしないという調査
米国時間10月15日、Pew Research Center（ピュー研究所）が発表した最新の調査報告は、米国の民主党支持者と共和党支持者のTwitter（ツイッター）の使い方の違いを掘り下げている。2019年11月11日から2020年9月14日までに収集したデータから、両党の支持者は非常に頻繁にツイートしているが、その中で最も多くツイートしているTwitter利用者の多くは左派であることがわかった。 この報告は、ピュー研究所が実施し同様の結果を導き出した2019年の調査内容（未訳記事）を更新するものだ。前回の同研究所の調査では、米国人…続きを読む
社会正義のために行動することは企業使命から「気を散らす」ことにはならない
著者紹介：Eileen Burbidge（アイリーン・バーブリッジ）氏。ロンドンに拠点を置くアーリーステージテクノロジーベンチャー基金であるPassion Capital（パッションキャピタル）のビジネスパートナー。英国大蔵省フィンテック特使。 ーーー ご存じかもしれないが、Coinbase（コインベース）のCEOであるBrian Armstrong（ブライアン・アームストロング）氏が、企業ブログで「Coinbase is a mission focused company（コインベースは使命に注力する企業）」という記事を書いた。この…続きを読む
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