タグ: 政治 / 選挙 / 投票（用語）
政治 / 選挙 / 投票に関連する記事一覧
政治トロールに侵害されたPCゲームサイトが政治的Modの全面禁止を決断
PCゲームの改造を楽しむ人たちの最大のプラットフォームであり社交場でもあるNexusMods（ネクサスモッズ）は、トロールによるコンテンツであふれかえってしまったことを受け「私たちはこの不正なゴタゴタに関与しないことを決めた」として、米大統領選挙に関連するあらゆるコンテンツの投稿を禁止した。たしかに、そんなに大きなニュースではない。しかし、ソーシャルメディアで散見される（そして批判される）有害な行為が、政治とはまったく無関係のように見えるニッチな場所にまで蔓延していることを、これは私たちに教えてくれている。 「Mod」（改造という意味…続きを読む
Twitterが米大統領選挙に関するニュースやお役立ち情報をまとめたハブを導入
Twitter（ツイッター）は米国時間9月15日、米国民が米国近代史上最も不確実な選挙に備えられるようにする一連のツールを導入し、選挙ハブをデビューさせた。 ツイッターはトレンドを紹介するタブやキュレートされた話題のリストがあるExploreメニューに新たに「US Elections（米国選挙）」タブを追加した。US Electionsタブは、厳選された英語とスペイン語の選挙ニュース、各州のリソース、候補者の情報などが集められた中心的なソースとなる。 ツイッターはまた、選挙に関連する重要な話題について有権者を啓発するために「publi…続きを読む
Facebookがニュースフィードで米国の投票所スタッフ募集のプッシュ通知を開始
パンデミックが米国全体を襲う中、選挙が迫っている。投票所のスタッフ不足は今年11月の投票に対する多くの脅威の1つにすぎない。だが大きな問題だ。 Mark Zuckerberg（マーク・ザッカーバーグ）氏は9月11日のFacebook（フェイスブック）への投稿で、同社がプラットフォーム上で投票所スタッフの募集活動を開始すると発表した。今週末から、米国の18歳以上のフェイスブックユーザーのニュースフィードにメッセージが表示され、州の投票所スタッフ登録ページへのリンクが付く。同社はまた、先月立ち上げた米国の選挙情報のハブである投票情報センタ…続きを読む
Twitterは「選挙結果前の勝利宣言」など権力の平和な移行に反するツイートも取り締まる
Twitterが、選挙戦における誤報と戦う取り組みを一層強化した。その厳しい措置は、11月の結果をめぐる厳しい争いをかなり和らげることにも役立つだろう。 まず同社のルールによると、2020年の選挙の結果がまだ確定せず、あるいは一部の候補から異議が出ているときは、9月17日以降有効になる以下のようなTwitterのポリシーに従わなければならない。 Twitterの計画では、選挙の結果が公式に確定する前の勝利宣言は削除または警告ラベルをつける。この新しいポリシーの説明には「『権力の平和的な移行や規律ある引き継ぎを妨害し、不法な行為を煽動す…続きを読む
AIが描いた選挙区はゲリマンダーを止めるのに役立つ可能性がある
ゲリマンダー（ジェリマンダーで）とは、政治プロセスに影響を与える最も陰湿な方法の1つだ。票の集め方や数え方を合法的に変えることで、結果に影響を与えることができる。解決策は、公平な手で投票区を描くAIシステムかもしれない。 通常、州内の選挙権に対応する選挙区は人間が決めている。会派の両側にいる党派的な工作員は、このプロセスを利用して敵対的な有権者を排除して自分たちの有権者を囲い込むような歪んだかたちを作り出そうとしてきた。それはとても効果的で、いまでは当たり前のことになっている。実際に文字のような形をした選挙区を集めて作られたフォントも…続きを読む
TwitterとFacebookがトランプ大統領の「2回投票せよ」発言に強く抵抗
ノースカロライナ州の有権者は複数回投票すべきだと示唆したトランプ大統領による発言は、Twitterの選挙健全性規則に違反している。米国時間9月3日に発信した一連のツイートで、大統領は郵便投票システムを「チェック」するために2回投票するよう米国市民に推奨した先の発言を詳しく説明した。 トランプ氏は最初のコメントを9月2日に地元テレビ局のインタビューで発言した（CBS New記事）。「投票したらそのあと投票所に行って自分の投票結果をチェックすること、なぜなら集計されてからではできないから」と同氏は語った。 「つまりまず郵送して、それから投…続きを読む
モバイル投票は新型コロナに苦悩する投票所を救う
2020年大統領選挙を目前にして、不正投票への不安を巡って激しく対立しする米国では、今なお脅威が衰えない新型コロナウイルスへの対応として、州や地方の選挙管理人たちが投票の延期と投票妨害の告発を求めている。 選挙管理人の課題は、投票所の安全と効率性を保ち、市民により効果的で信頼性の高い選択肢を提供することだ。 新型コロナウイルス対策として全国に広がった郵便投票という選択肢は、選挙事務員への過度な負担増加（AJC記事）と、有権者の選挙権が剥奪されかねないという点で非難されている。予備選挙では、郵便投票の投票用紙が失われたり、票数に入れられ…続きを読む
メキシコとの国境の壁建設の寄附金をめぐる詐欺疑いでトランプ大統領元側近を逮捕
トランプ大統領の元首席戦略官の1人が逮捕された。8月20日に連邦検察が明らかにした容疑（連邦検察リリース）は、国境の壁建設のための資金調達に関係している。Steve Bannon（スティーブ・バノン）容疑者は起訴された4人のうちの1人だ。We Build the Wall（我々は壁を建設する）という運動での資金洗浄と詐欺の容疑がもたれている。 We Build the Wallは、米空軍の元軍人Brian Kolfage（ブライアン・コルフェージ）によって2018年にGoFundMeキャンペーンとして始まった。メキシコとの国境に壁を建…続きを読む
インドのFacebook幹部がジャーナリストの投稿を批判し刑事告訴
インドのFacebook（フェイスブック）の経営幹部であるAnkhi Das（アンキ・ダス）氏は、Facebookの公開投稿で彼女の名誉を傷つけようとし、「性的偏見による発言」をしたとして一人のジャーナリストを刑事告訴した。 そのジャーナリスト、Awesh Tiwari（アウェッシュ・ティワリ）氏のFacebook投稿は、ヒンディー語（インドでもっとも広く使われている言語）で書かれているが、見たところ新しいウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）の記事の要約に過ぎない。それは、一部の投稿に対してFacebookのヘイトスピーチに関す…続きを読む
広告主のボイコットが拡大する中、フェイスブックに米上院議員グループが白人至上主義対策で圧力
Mark Zuckerberg（マーク・ザッカーバーグ）氏に送られた新しい書簡の中で、3人の米民主党上院議員は、Facebook（フェイスブック）の最高経営責任者に対して、同社が白人至上主義を助長し、Boogaloo（ブーガルー）グループに代表される暴力的過激主義者の同プラットフォームでの結社を容認している現状（Tech Transparency Project記事）について説明を求めた。 長年の懸案だった人種差別による不平等の全国規模の監視を引き合いに出し、ハワイ州選出民主党Mazie Hirono（メイジー・ヒロノ）氏、バージニア…続きを読む
Facebookはポリシー違反の「報道価値のある」政治発言にラベル添付を約束、広告主の離反受け
Facebook（フェイスブック）の偽情報やヘイトスピーチを容認する態度に業を煮やした広告主たちが、そのソーシャルネットワークの巨人から離反してゆく中、同社は彼らをなんとか引き留めようと、強力なポリシーをまとめて導入することを決めた。 Facebookが毎週開催している全員参加会議において、CEOのMark Zuckerberg（マーク・ザッカーバーグ）氏はライブストリーミング配信を使い、それまでFacebookがとってきた対策を部分的に振り返りつつ、有権者弾圧や偽情報と戦うための新対策を示した。もっともこれは、すでにTwitter（…続きを読む
米国下院議会が遠隔投票を承認、ただし技術は未定
米国下院議会は、米国時間5月15日に新型コロナウイルスのパンデミックに対応するための下院965号決議が採択されたことで、その歴史上で初めての遠隔投票が可能になった。 マサチューセッツ選出のJim McGovern（ジム・マクガバン）下院議員が提出したこの議案は、社会が正常に戻るまでの45日間、議員による代理投票と委員会への遠隔参加を認めるというものだ。 下院決議965号はまた、国会議事堂の外からのデジタル投票を超党派で研究する仕組みを確立することにより、米国議会の運用方法を恒久的に変える可能性もある。 その指示によれば「下院管理委員会…続きを読む
NASAのアルテミス協定が宇宙協力に関する新ルールを起案
NASAの月への帰還計画はそれだけでも十分に意欲的だが、同機関はその過程で宇宙における国際協力をより現代的にしようと狙っている。NASAは米国時間5月15日に、自主的なガイドラインのセットである「Artemis Accords（アルテミス協定）」の概要を発表した。それは、NASAのパートナーである国や組織が協力して、宇宙の探究と宇宙産業の大きな目的をグローバルに前進させることを狙いとしている。 宇宙はいかなる国家主権の下にもなく、またそれ自身の主権もないため当然ながら無法状態にある。そのためこの協定案も、宇宙法というよりも共有されるべ…続きを読む
パンデミック中の買収でフェイスブックが再び独禁法調査の標的に
多くの業界が身動きをとれず損失に動揺するなか、テック業界のビッグプレイヤーたちは、ここでもルールの外にいることを証明しつつある。米国時間5月15日、Facebook（フェイスブック）はGIPHY（ジフィー）を買収する計画を発表した。人気GIF検索エンジンの価値は4億ドル（約430億円）といわれている。 フェイスブックは、GIPHYとは新たな開発およびコンテンツで関係を結びたいといっているが、世界最大のソーシャルネットワークが人気のGIFプラットフォームを欲しがる本当の理由は別にあるかもしれない。Bloomberg（ブルームバーグ）など…続きを読む
新型コロナ感染拡大回避のためカリフォルニアは大統領選に郵便投票を採用
米国時間5月8日、米国カリフォルニア州知事のGavin Newsom（ギャビン・ニューサム）氏は、11月の大統領選挙に向けて登録済有権者全員に郵便投票用紙（未訳記事）を発行すると発表した。ニューサム氏はこの決定を、他のカリフォルニア州機関と調整の上、行政命令として下した。 この命令は、すべての郡の選挙担当者に、有権者へ郵便投票用紙を提供することを要求するものだが、同時に障碍者、住所をもたないホームレス、英語以外の言語での投票資料を必要とする人たちのために対面式投票所の設置も設定することも求めている。 CA is now a vote …続きを読む
NY州司法長官がAmazonの新型コロナ対策を不適切でぞっとする労働方針と呼ぶ
報道によると、ニューヨーク州の司法長官事務所がAmazon（アマゾン）に送った厳しい内容の書簡で、同社が新型コロナウイルス（COVID-19）パンデミックに際して採った措置は、極めて不適切で、労働安全衛生法（Occupational Safety and Health Act）のいくつかの規定に違反しているおそれがあり、率直な発言をする労働者を解雇したことは「他の社員への脅しのメッセージ」を送っていると述べている。 まだ公開されていないがNPRが入手した書簡についてTechCrunchは、司法長官事務所に確認を求めているが、情報のみで…続きを読む
米国で大麻関連企業を新型コロナ支援の対象とする法案が提出
新型コロナウイルス（COVID-19）への米政府による大規模な資金援助が間近に迫っている中、以前に大麻ビジネスが急成長していた州の2人の議員が、政府に大麻産業への保護を要請している。 Earl Blumenauer（アール・ブルメナウアー）下院議員とEd Perlmutter（エド・パールマター）下院議員が提出したこの法案は、大麻企業に給与保護プログラム、経済傷害災害融資、災害融資プログラムを通じた緊急融資の資格を与えるものだ。 大麻関連企業は必要な事業認可を与えられており、大麻が医療やレクリエーション目的の販売で合法化されているほと…続きを読む
インドの大手配車プラットフォームOlaが新型コロナ対策で政府に協力
インドが国民を新型コロナウイルス（COVID-19）から守るために緊急体制をとる中、配車サービス大手のOlaが支援に乗り出した。同社テクノロジープラットフォーム機能のうち、リアルタイムの追跡とナビゲーション、そして群衆に対応する機能を連邦政府と州政府に無償で公開する。 すでにパンジャブ州政府と連携しているOlaは、同社のプラットフォームを政府や公共サービス機関のリアルタイムの戦略に役立つよう調整できるとしている。 同社のプラットフォームでは多くの車両と人を追跡でき、人がマスクを着用しているかどうかをセルフィーの写真で確認する機能もある…続きを読む
セキュリティーの欠如で顔認識スタートアップClearviewのソースコードがすべて漏洩
2020年1月、ある新聞社の調査によってその衝撃的な存在が明らかになった、顔認識スタートアップのClearview AI（クリアビュー・エーアイ）は、たちまちハイテク系スタートアップ界の最も捉えどころがない隠蔽体質の嫌われ者になってしまった。 物議を醸している同社は、法執行機関が人の顔写真を撮りアップロードすると、30億人分の画像を保管しているとされる同社のデータベースで照合ができるサービスを提供しているが、その画像とは、一般のソーシャルメディアから集めたプロフィール写真だ。 だがしばらくの間、サーバーの設定ミスにより、同社の内部ファ…続きを読む
Redditが政治広告に対する方針をアップデートし会話と透明性を重視
ウェブ評論サイトの名門で老舗のRedditが、政治広告のポリシーを更新して、出稿後24時間は読者のコメントを認めて掲載するとした。同社はまたr/RedditPoliticalAdsというサブサイトを開設して、そこに広告主やそのターゲティング、インプレッション（その広告が表示された回数）、そして広告キャンペーンに投じた費用などの情報を公開することにしている。 これについてRedditは「政治広告の出稿者がこれを機に、コメントでユーザーと直接関わることを強く推奨する」と述べている。広告主情報を載せるサブサイトには、2019年1月1日以降の…続きを読む
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