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政治 / 選挙 / 投票に関連する記事一覧
Facebookは自らの規定に反してブラジル大統領の新型コロナに関する誤報を削除
Facebook（フェイスブック）は、ブラジルのJair Bolsonaro（ジャイール・ボルソナーロ）大統領による新型コロナウイルスに関する有害と思われる誤報の拡散を防ぐために、政治家の発言の虚偽をチェックしないという自らの方針に反した。Facebookが行なった断固たる選択は、米国時間3月29日にボルソナーロ氏がシェアしたビデオを削除することであり、そのビデオの中で彼は「ヒドロキシクロロキン（hydroxychloroquine）がどこでも効くんだよ」と主張している。その薬は新型コロナウイルスへの治療効果を試験されているが、研究者…続きを読む
ニューヨーク州が必要不可欠な職を除く全労働者の出勤を禁止
3月20日の記者会見で、ニューヨーク州のAndrew Cuomo（アンドリュー・クオモ）知事は新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の拡大を受けて、住民に対し自宅に留まるよう命じた。知事は、往々にして無遠慮な印象を与える「屋内退避」という言葉を注意深く避けながらも、必要不可欠な業種を除く「すべての労働者の出勤禁止」も明らかにした。22日夜から適用される。 「我々が取れる最も思い切った行動だ」とクオモ知事は述べた。Gavin Newsom（ギャビン・ニューサム）知事率いるカリフォルニア州の3月19日の動きに続くものだ。クオモ知事は…続きを読む
米連邦通信委員会は議会に急かされてロボコール対策技術の実装をキャリアに義務化
通信キャリアに対して、1年間の猶予期間を与えた米国のFCC（Federal Communications Commission、連邦通信委員会）は、米国時間3月7日からロボコール排撃技術の実装を彼らに要請する。もちろんFCC自身も、待ちくたびれた議会にせっつかれて通信キャリアに対する行動を起こさざるをえない。 この技術は「Secure Telephony Identity Revisited / Secure Handling of Asserted information using toKENs」と呼ばれ、幸いにも「STIR/SH…続きを読む
米上院を通過した「買い換え法案」はファーウェイやZTEの機器の排除を補助金で促進
米国時間2月27日、米上院はSecure and Trusted Telecommunications Networks Actを満場一致で可決した。中国のハードウェアメーカーに対する最近の懸念に呼応して書かれたこの法案は、ファーウェイやZTEなど、米国との抗争のさなかにあるメーカーからの通信機器の購入を禁じている。 下院を12月に通過したこのH.R.4998法案には、地方の中小の通信企業の機器買い換えを促進するための10億ドル（約1090億円）の補助金制度がある。法案の成立には大統領の署名を要するが、Politicoによると、現政権…続きを読む
CircleCIとAWS GovCloudが協力して米国政府のアプリ開発のモダナイズを支援
民間企業と同じく合衆国政府も今はワークロードをクラウドへ移す過程にあり、ともに同じような課題に直面している。米国時間2月25日、継続的デリバリーサービスのCircleCIが、AWS GovCloudとのパートナーシップを発表し、AWSの政府向けプラットホームを使っている連邦政府機関のアプリケーション開発のモダナイズを支援していくことになった。 CircleCIのCEOであるJim Rose（ジム・ローズ）氏は「サーバーをわが社のオンプレミスで動かし、それを政府の顧客がAWS GovCloud上の専用の純粋なクラウドリソース上で動かすか…続きを読む
2020年はちょっと違う、トランプが大統領選挙日にYouTubeの広告スペースの買収を計画中
ブルームバーグの記事によると、トランプ陣営は、2020年大統領選挙までの数日間、インターネット上でもっとも高価な場所を使用する権利を求めているという。 11月の初めから投票当日まで、トランプ陣営はYouTubeのマストヘッド、つまり同動画共有サイトの最上段のスペースを要求するだろうと伝えられてきた。現在YouTubeは、2018年にウェブのトラフィック量でFacebookに抜かれたものの、世界で2番目に人気の動画プラットフォームだ。ブルームバーグはその購入に関する詳細は伝えていないが、YouTubeのマストヘッドの使用料は1日約1億円…続きを読む
米警察のナンバープレート自動読み取りシステムが悪用されていた
ナンバープレート自動読み取りシステム（Automated License Plate Readers、ALPR）は、防犯など公共の利益に貢献するものではあるが、一方で批判も多い。残念ながら誰も驚かないが、その運用方法は「疑問だらけであり、そのデータの濫用は心配や疑いどころかまさに事実である」とその監査を指示した米国カリフォルニアの州議会議員がコメントしている。 ナンバープレート自動読み取りの監査を要求したのは、民主党でサンフランシスコ選出のScott Weiner氏（スコット・ウェイナー）で、「警察など多くの法執行機関が、州法を破って…続きを読む
アイオワ州の集計アプリ問題は起こるべくして起こった
アイオワ州民主党党員集会の投票結果をアナウンスするために作られたスマートフォンアプリは結局正常に機能せず、ほぼ丸1日におよぶ膨大な遅れをもたらした。 伝統的にアイオワ州党員集会は、州内各群の集会を利用して、どの大統領候補者を支援するかを決めるために用いられてきた。結果の監査には紙の投票用紙が使われる。民主党候補を指名するための1990票のうち、アイオワ州にはわずか41票分の代理人しかいないが、それでも全米で誰が立候補を勝ち取るかのバロメーターと見られている。 そのためのプロセスを近代化し、スピードアップをはかるべく、アイオワ州民主党は…続きを読む
米大統領選アイオワ民主党集会は集計アプリのバグで混乱続く
大統領の座を巡って共和党候補（ほぼ間違いなくドナルド・トランプ現大統領）と戦う民主党の大統領候補が決定するのは今年末になるはずだが、アイオワ州の民主党党員集会は長い予備選の幕開けとなるため、極めて重要な意味を持つ。このチャンスを生かしてブームを作れるかどうかが予備選の勝利に直結する。全国の有権者、メディアの関心も集中していた。 それだけにアイオワ党員集会をめぐる2月3日の混乱は非常に憂慮される事態だ。いまだに集計結果が発表できず、いったい誰がどれほど勝ったのか不明だ。 この混乱の中心はShadowという営利企業によって開発されたといわ…続きを読む
米国アイオワ州党員集会の投票結果を報告するスマホアプリがクラッシュ
米国アイオワ州党員集会の結果を報告するためのスマートフォンアプリがクラッシュし、米国大統領に出馬する民衆党候補を推薦する最初の投票結果の通知を遅らせた。 同州党員集会の投票結果は、州全体にいる代表者からスマートフォンアプリを通じて送られてくることになっていたが、結果が判明する直前に「品質管理」の問題が発覚した。 「3組の集計結果に不一致が見つかった」と同州民主党広報員のMandy McClure（マンディ・マクルーア）氏が語った。 「集計には、ITシステムだけではなく、結果の写真と文書記録も使い、すべての結果が一致することを確認して報…続きを読む
通信キャリアによるリアルタイムの顧客位置情報販売を米FCCが犯罪と認定
1年半あまり前に、米国の無線通信事業者たちがリアルタイムの顧客位置情報を、金さえ払えば誰にでも売ってることが発覚したが、このほどFCC（連邦通信委員会）はその販売を犯罪と認定した。彼らの犯行過程を詳細に述べた公式文書も、近く公開される。 FCCのAjit Pai（アジット・パイ）委員長は、FCCを監督する下院のエネルギーと商業委員会委員長Frank Pallone（フランク・パローン）氏（民主党・ニュージャージー州）およびそのほかの下院議員と、書簡でその所見を共有した。パローン議員と彼の同僚たちはこの問題に以前から熱心で、2019年は…続きを読む
アマゾンが最新の透明性レポートを黙って発表
絶好調の決算報告でご機嫌のAmazon（アマゾン）が、いつものように無言で最新の透明性レポートを発表し、ユーザーデータに関する政府の要求がわずかに減ったことを明かしている。 同じ時期に透明性レポートは、FacebookやGoogle、Microsoft、Twitterなどのテクノロジー大手にも届き、そしてそのほとんどすべてが政府からの要求の増加を示していた。 減っていたのは、Appleだけだった。 アマゾンの場合は、1841通の召喚状と、440通の捜索礼状、ユーザーデータを求めるそのほかの裁判所命令114を2019年の後半6か月に受け…続きを読む
ファーウェイに売れないと米企業も困る、ペンタゴンと財務省が制裁に「待った」
Huawei（ファーウェイ）は米国時間1月24日、最も予想していなかった場所に味方を見つけたのかもしれない。The Wall Street Journalの最新記事によると、米国防総省と財務省の両方が、現在米国が敵対している中国のハードウェア大手からの販売に対する商務省の禁令に待ったをかけた。 これにより商務省の職員は、米国の企業がファーウェイと協働することを一層困難にする提議を引っ込めたと言われる。 国防長官のMark Esper（マーク・エスパー）氏がWSJ紙に語っている現実面に重点を置いた談話では、「我々はこれらのテクノロジー企…続きを読む
ロサンゼルスのWoman’s Marchは女性運動の連帯と鼓舞に最新テクノロジーを活用
今年で第3回となるWomen’s March（ウイメンズ・マーチ）におよそ30万人の参加者がロサンゼルスのダウンタウンを行進したが、彼女たちは米国を代表する有力政治家の話を聞く機会に恵まれただけではない。主催者が、この運動のために導入したテクノロジーによる新しい体験ができた。 偶然にもWomen’s Marchと同じタイミングでローンチされたSameSide（セイムサイド）と呼ばれる組織運営ツールを活用することで、選挙の投票を促す非営利団体RockTheVote（ロックザボート）とも力を合わせるWomen’s Marchの主催者は、今…続きを読む
インド政府が異論噴出の法案への支持を求める偽キャンペーンで炎上
インドの政権与党であるインド人民党（BJP）は、異論噴出の法案への支持を求める虚偽の疑いが濃厚なTwitterキャンペーンで非難されている。 まずは話の背景を解説しておこう。インド政府は、先月、イスラム教徒が多数を占める隣国のアフガニスタン、バングラデッシュ、パキスタンからの非イスラム教徒少数派移民がインドの市民権を取得しやすくする市民権法改正法案（CAA）を可決した。 しかし批評家たちはこれを、国民登録制度の法案と結びつけ、インドに住むイスラム少数派を差別し、宗教にとらわれないインドの伝統をなし崩しにするものだと警告している。 この…続きを読む
ウィキメディア財団がインドが提案する仲介者責任規則に深い懸念を表明
Wikipediaをはじめ、さまざまなプロジェクトを運用している非営利団体であるWikimediaが、インド政府に国の仲介者責任規則の変更案を考え直すよう促している。その変更は大量の企業と5億あまりの人々の情報へのオンラインアクセスに影響を及ぼす。 同団体はインド政府に、仲介者（情報の授受を仲介するサービス）ルールの最新の変更案を公開し、インドではインターネットがどのように統治されるべきかに関し、利害を有する者全員に十分な情報に基づく堅固な議論に参加する機会を与えるべきと求めた。 インドの仲介者ルールに対する政府の改定案は12月に提出…続きを読む
ロボコール遮断法案が上院通過、大統領の署名待ちに
大統領弾劾をめぐって両党が激しく対立している中で、米国上院はある法案を超党派で議決した。あとは、大統領が署名すれば法律が成立する。そのTRACED法（Telephone Robocall Abuse Criminal Enforcement Act、電話のロボコール濫用を犯罪とする法律）は、ロボコールが呼び出し音を鳴らす前にキャリアがそれを封ずることを義務付け、特に悪質なものはFCCに捜査権を与える。 下院エネルギーおよび商業委員会の法案共同提案者は:「不法なロボコールを遮断するこの法案を下院が速やかに可決したことは喜ばしい。我々は米…続きを読む
サウジアラビアはTwitterの社員に活動家の個人データを盗ませた
最近公開された裁判所の文書によると、サウジアラビアの政府職員がTwitter（ツイッター）の少なくとも2人の社員を買収して、同国政府が関心を持つユーザーの個人情報にアクセスしたとされている。それらのユーザーは2015年に彼らのその行為について警告されたが、事件の全容はまだ明らかではない。 その連邦レベルの告訴を引用しているAP通信の記事によると、サウジ政府はAhmad Abouammo（アフマド・アブアムモ）とAli Alzabarah（アリ・アルザバラ）の2人に接近して「特定ユーザーの個人情報を取り出すことができたら高級腕時計と数万…続きを読む
ファーウェイがバグ発見褒賞会議を開催、ミュンヘンにハッカーを集める
中国のテクノロジー大手のHuawei（ファーウェイ）は、今月下旬にミュンヘンで開く秘密会議に全世界の優秀なスマートフォンハッカーを招き、各国政府の同社に対する懸念を払拭しようとしている。 TechCrunchの情報筋によると、その11月16日の会議でファーウェイは、新しいバグ褒賞事業を非公開で提示する。それにより、セキュリティの脆弱性を指摘した研究者には賞金が贈られる。情報筋によると、そのバグ褒賞事業は過去と未来のモバイルデバイスを対象とし、またAndroidに対抗する同社製モバイルオペレーティングシステムであるHarmonyOSも、…続きを読む
民主主義の大規模な破壊を恐れたインド政府がネットサービスを一部規制へ
インド政府は米国時間10月21日、情報仲介企業を規制する既存のルールを改定する計画であることを発表した。情報仲介企業（Intermediary、Intermediarries）とは、コンテンツの作成をユーザーに依存しているソーシャルメディアアプリケーションなどのことで「彼らは民主主義にとんでもない破壊をもたらしている」と政府は見ている。 最高裁判所に提出された法的文書で、エレクトロニクスと情報技術省（Ministry of Electronics and Information Technology）は「情報仲介企業を規制する規則を2…続きを読む
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