タグ: 米証券取引委員会 / SEC（用語）
米証券取引委員会（SEC）に関連する記事一覧
イーロン・マスク氏が「次のTwitterを作りたい」と熱望しても心配する必要はない
Elon Musk（イーロン・マスク）氏が先週末、地震のソーシャルメディアプラットフォームの構築について「真剣に考えている」とツイートした。 「Twitterが事実上、公共の広場として機能していることを考えると、言論の自由の原則を守らないことは民主主義を根本的に損なうことになる。では何をすべきでしょうか？」と、TeslaとSpaceXのCEOで億万長者、連続起業家である彼はツイートした。 このツイートを読んで血圧が上がった人は、あなただけではない。深呼吸をしよう。彼のDogeSociælXアプリが登場するのは、まだ先の話だ。 マスク氏…続きを読む
NFTやDeFiにとっても逆風？米国のステーブルコイン規制の最新情勢と論点整理
編集部注：この原稿は千野剛司氏による寄稿である。千野氏は、暗号資産交換業者（取引所）Kraken（クラーケン）の日本法人クラーケン・ジャパン（関東財務局長第00022号）の代表を務めている。Krakenは、米国において2011年に設立された老舗にあたり、Bitcoin（ビットコイン）を対象とした信用取引（レバレッジ取引）を提供した最初の取引所のひとつとしても知られる。 今や220兆円を超える市場に成長した暗号資産ですが、2022年、業界全体を揺るがしかねない問題として注目されているのが、ステーブルコインに関する規制です。ステーブルコイ…続きを読む
中国版Twitterとして知られる「Weibo」が米国で上場廃止のリスクに直面
米国の規制当局は、会計書類の調査ができない中国企業を上場廃止にする可能性のある法律の適用ペースを速めている。中国のTwitter（ツイッター）に相当するWeibo（ウェイボー、微博）が米証券取引委員会（SEC）の上場廃止監視リストに加えられたことは、Alibaba（アリババ）やBaidu（バイドゥ）といった他の中国インターネット大手も同じ圧力に直面することが遠くないことを意味する。 2020年にトランプ政権は外国企業に対する会計基準の厳格化を目的とした法案を成立させた。この法律は、米国に上場する外国企業、特に中国に拠点を置く企業の帳簿…続きを読む
米証券取引委員会が企業に気候変動に関する目標や温室効果ガス排出量の開示を義務づける新規則を提案
米証券取引委員会（SEC）が提案した新しい規則は、上場企業に自社が排出する温室効果ガスの開示を義務づける。これはバイデン政権が、気候変動リスクを特定し、2030年までに排出量を52％も削減するという目標を達成するための取り組みの一部だ。SECの3人の民主党委員はこの提案を承認したが、共和党委員のHester M. Peirce（ヘスター・M・パース）氏は反対票を投じた。 「私は本日の提案を喜んで支持します。なぜなら、この案が採用されたら、投資家が投資判断をする際に、一貫性があり、比較可能で、意思決定に有用な情報を提供できるようになり、…続きを読む
米証券取引委員会「誰かがイーロン・マスク氏のツイートを監視しなくてはならない」
米国時間3月22日、証券規制当局は、自分たちにはTesla（テスラ）のCEOであるElon Musk（イーロン・マスク）氏を彼のツイートに関して召喚する権限があると発言し、連邦裁判所に対しこの会社幹部に好き勝手なツイートをさせないよう要請した。 マスク氏は、2018年にTeslaに関する特定のパブリックコミュニケーション、すなわち株価や株主価値に影響を与えるような乱暴なツイートについて事前承認を得るようマスク氏に求めた米国証券取引委員会（SEC）の行為を、「ハラスメント」「不当な行為」と呼んでいる。 当時マスク氏はSECの要求に従うこ…続きを読む
イーロン・マスク氏のインサイダー取引の可能性について米SECが調査開始
Elon Musk（イーロン・マスク）氏が待ち焦がれている、SECから解放される瞬間はまだ遠いようだ。The Wall Street Journalの情報筋によると、SECはマスク氏と弟のKimbal Musk（キンバル・マスク）氏が、最近の株式売却でインサイダー取引の規制に違反したか否かを捜査しているという。 Tesla株の売却についてイーロン氏はキンバル氏に対して、Twitterのフォロワーに尋ねるつもりだと話した可能性があり、その結果、キンバル氏は11月6日のツイートの前日に8万8500株を売却するよう仕向けたのではないかという…続きを読む
イーロン・マスク氏、米証券取引委員会が「嫌がらせキャンペーン」を行ったと告発
Elon Musk（イーロン・マスク）氏がSEC（米証券取引委員会）から頻繁に注意を受けることに腹を立てていると思ったなら……それは正しい推測だ。マスク氏とTesla（テスラ）は、ニューヨーク州南部地区連邦裁判所に、SECが「ハラスメントキャンペーン」を行っていると非難する訴状を出した。SECは、Teslaの非公開化に関するマスク氏のツイートをめぐり、2018年のマスク氏との和解の一環としてTeslaの株主に4000万ドル（約46億円）を支払うという約束を破り、代わりにマスク氏とTeslaに対する「果てしない、根拠のない調査」にリソー…続きを読む
BlockFiの米SECとの約115億円の和解は、今後のDeFiレンディングにとって何を意味するのか？
暗号資産融資プラットフォームBlockFi（ブロックファイ）は、同社が利子口座の提供を通じて証券法に違反したという主張に対する和解で、米国証券取引委員会（SEC）に1億ドル（約115億円）を支払うと規制当局が米国時間2月14日に発表した。この和解は、暗号資産会社が被った中では最も記録的なペナルティにあたるとAxiosは最初に報じている。 SECの声明によると、BlockFiはペナルティのうち5000万ドル（約57億6500万円）をSECに直接支払い、残りの5000万ドルは米国32州に罰金というかたちで支払い、同様の容疑を精算するという…続きを読む
イーロン・マスクのツイートに関する和解をめぐり米SECがテスラに召喚状
ロイターとCNBCによると、Tesla（テスラ）は2021年11月に証券取引委員会（SEC）から召喚状を受け取ったという。 同社が財務文書で公表した情報によると、SECが特に求めているのは「SEC修正和解案へのコンプライアンスをめぐるガバナンスのプロセスに関する」情報だ。11月の召喚状は、同社トップのElon Musk（イーロン・マスク）氏がTwitterのフォロワーに、現在、所有しているテスラの保有株の10％を手放すことになったらどうなるかなと尋ねた直後に発行された。同社の株価は、そのツイートの後で急落している。 Teslaは、20…続きを読む
Airbnbのクルマ版、カーシェアリングのTuroがIPOを申請
ピア・ツー・ピア・カーシェアリングのスタートアップTuro（トゥーロ）が、米国で上場申請したことを正式発表した。2021年８月から密かに進めていた手続きだ。 米国時間1月10日、米国証券取引委員会（SEC）に提出されたS－1書類に、募集条件は書かれていない。 Turoは2010年に設立され、Airbnb（エアビーアンドビー）のクルマ版と言われている会社で、民間の自動車所有者が、同社のウェブサイトを通じて車両を貸し出すサービスを提供している。2021年9月30日時点で、7500以上の都市にアクティブ・ホスト8万5000人、アクティ車両1…続きを読む
Redditが秘密裏にIPOを申請
この8月、Reddit（レディット）はFidelityの主導で4億1000万ドル（約467億9000万円）にものぼる資金を調達し、評価額は100億ドル（約1兆1413億円）となった。そのときは、最大7億ドル（約798億8000万円）でシリーズFラウンドを終わらせる計画だった。 同社のCEOであるSteve Huffman（スティーブ・ハフマン）氏は、ニューヨークタイムズ紙に対して、Fidelityの投資により、いつどのように公開するかを決める時間を稼げると語っていた。 関連記事：RedditがシリーズFで最大770億円調達へ、評価額は…続きを読む
ビットコイン「先物」ETFと何が違うのか？SEC、ビットコイン「現物」ETFは拒否
編集部注：この原稿は千野剛司氏による寄稿である。千野氏は、暗号資産交換業者（取引所）Kraken（クラーケン）の日本法人クラーケン・ジャパン（関東財務局長第00022号）の代表を務めている。Krakenは、米国において2011年に設立された老舗にあたり、Bitcoin（ビットコイン）を対象とした信用取引（レバレッジ取引）を提供した最初の取引所のひとつとしても知られる。 ビットコイン先物ETFがニューヨーク証券取引所に上場してから約2カ月。米資産運用会社プロシェーアズが手がける米国初のビットコイン先物ETFの人気は衰えることはなく、取引…続きを読む
米証券取引委員会がトランプ氏のSPAC合併話に興味津々
Digital World Acquisition Corp.（DWAC、デジタル・ワールド・アクイジション）は最近の提出種類で、予定されているTrump Media & Technology Group（TMTG、トランプ・メディア・アンド・テクノロジー・グループ）との合併について、米国政府から質問を受けたことを明らかにした。TechCrunchは、このSPAC（特別買収目的会社）と元米国大統領であるDonald Trump（ドナルド・トランプ）氏と関連のある企業との合併計画についてこちらで報じている。 TechCrunchは、この…続きを読む
テスラ、太陽電池パネルの欠陥疑惑で米証券取引委員会が調査
米国証券取引委員会（SEC）は、Tesla（テスラ）が太陽電池パネルシステムに火災リスクがあることを株主に開示していなかったという内部告発者の疑惑を受け、同社に対する調査を開始した。 Reuters（ロイター）の報道によると、この告発はテスラの元従業員であるSteven Henkes（スティーブン・ヘンクス）氏によるもので、同氏は2019年に米国証券取引委員会に告発状を提出している。この調査が明らかになったのは、ヘンクス氏が当初の内部告発を申し立てた結果について、情報公開法に基づく要求を委員会に提出したためだ。 SECはヘンクス氏に何…続きを読む
SPAC上場をめぐりEVメーカーLucid Groupを米証券取引委員会が調査
Lucid Group（ルシード・グループ）は、同社の合併による上場を調査している証券当局から召喚された。 Lucidは米国時間12月6日朝に当局に提出した書類の中で、米証券取引委員会（SEC）から調査に関連する特定の文書を要求されたと述べた。 「この問題の範囲や結果について確たるものはありませんが、調査は当社（旧Churchill Capital Corp. IV）とAtievaとの合併、および特定の見通しと声明に関するものと思われます」と規制当局への提出書類には書かれている。 Lucidは、SECの審査に全面的に協力していると述べ…続きを読む
EVトラック開発Nikolaが米証券取引委への制裁金支払いに142億円を準備
EVトラック開発のNikola（ニコラ）は、米証券取引委員会（SEC）と、1億2500万ドル（約142億円）の民事制裁金支払いに関して協議中だと第3四半期決算発表で明らかにした。SECは、同社が投資家をミスリードしたかどうかを調査中で、制裁金はその一環だ。 関連記事 Nikola、EVトラック量産に向けた進捗と厳しい損失を報告して激動の2021年を締めくくる EVトラック開発Nikolaが米証券取引委への制裁金支払いに142億円を準備 電動セミトラックメーカーのNikolaがボッシュと水素燃料電池モジュールの製造で提携 同社は第3四半…続きを読む
【コラム】フェイスブック「怒りの絵文字」を米証券取引委員会が注視する理由
Facebook（フェイスブック）は新しい名前になったかもしれないが、ブランド名を変えても、同社が社会にとっていかに破壊的であるか、そして自社の投資家にとっていかに有害であるかを示す、最近の複数の情報開示は消えない。 関連記事 【コラム】メタバースで優先されるべき課題は「責任あるAI」 【コラム】すべての自律分散型組織が「自律的」あるいは「分散型」というわけではない 【コラム】イーロン・マスクとテスラには「ティム・クック」が必要、今こそ「大人」が跡を継ぐときだ Facebookの内部告発者であるFrances Haugen（フランシス…続きを読む
フェイスブックの内部告発者が身元を明かし、同社は「安全よりも利益を選ぶ」と発言
Wall Street Journalが掲載したFacebookの最近の社内文書によると、同社はVIPたちに同社のルール違反を許し、またInstagramが10代のメンタルヘルスを害していることを知っていた。その情報を暴露したFrances Haugen（フランシス・ホーゲン）と名乗る内部告発者がこのたび、ニュース番組60 Minutesのインタビューに応じ、その内容をThe New York Timesが報じている。 ホーゲン氏は60 Minutesで「いろいろなソーシャルネットワークを見てきたが、Facebookほどひどいところは…続きを読む
米証取委の訴訟予告を受けCoinbaseが融資商品「Lend」立ち上げを中止
米証券取引委員会（SEC）に対し強硬手段に出ようとしたCoinbase（コインベース）の試みは、長くは続かなかった。暗号資産（仮想通貨）取引所を運営する同社は、暗号資産による融資商品の立ち上げ計画を巡り、規制当局であるSECの怒りを買った。SECは、CoinbaseがLendと呼ばれる暗号資産融資商品を立ち上げた場合にCoinbaseを提訴することを事前に通達する「ウェルズ通知」を同社に送付した。 「SECがLendの件で私たちを訴えたいと言ってきました。理由はわかりませんが」と題した反抗的なブログ記事を発表してから2週間足らずで、同…続きを読む
米証券取引委はCoinbaseの暗号資産利回り商品を規制したいがCoinbaseは反発
Coinbase（コインベース）のCEOであるBrian Armstrong（ブライアン・アームストロング）氏は、同社とSEC（米証券取引委員会）との現在の関係に強い反応を示した。同氏によると、SECは、Coinbaseが「Coinbase Lend」と呼ぶ利回り商品の取り扱いを始めた場合、暗号資産取引所である同社を訴えると脅しているという。 Coinbaseはこの新商品で、「Compound」や「Aave」といった人気の分散型金融（DeFi）商品に対抗したいと考えている。同社は、米ドルにペッグされた安定したコインである米ドルコイン（…続きを読む
近日開催のイベント
