タグ: 米証券取引委員会 / SEC（用語）
米証券取引委員会（SEC）に関連する記事一覧
米SECが証券3社に制裁金、社員クラウドメールのハッキングで顧客情報が流出した疑いで
米国証券取引委員会（SEC）は複数の証券会社に対し、ハッカーがそれら企業の従業員の電子メールアカウントを乗っ取った後、数千人の顧客や取引先の個人を特定できる機密情報を漏洩させたとして、合計75万ドル（約8230万円）の制裁金を科した。 SECから制裁を受けたのは、3社に属する計8事業体。Cetera Financial Group（Advisor Networks、Investment Services、Financial Specialists、Advisors、Investment Advisers部門）、Cambridge In…続きを読む
EVメーカーのRivianが秘密裏にIPOを申請
Ford（フォード）やAmazon（アマゾン）など、多くの機関投資家および戦略投資家に支援されている新興EVメーカーのRivian（リヴィアン）が、米国証券取引委員会（SEC）に対し、秘密裏に上場申請の書類を提出した。 IPOの規模や株価幅は未定だ。簡潔な声明によると、IPOはSECが審査プロセスを完了した後に、市場やその他の状況に応じて実施される予定だという。 今回の秘密申請は、RivianがAmazonのClimate Pledge Fund、D1 Capital Partners、Ford Motor（フォード・モーター・カンパ…続きを読む
米SECと司法省がモバイルアプリのテスト会社HeadSpin創業者を投資家への虚偽情報提供で起訴
左からHeadspinの創業者であるラクワニ氏とコーウェル氏（画像クレジット：Headspin） 米司法省と米証券取引委員会（SEC）は米国時間8月25日、モバイルアプリのテスト会社HeadSpin（ヘッドスピン）の共同創業者であるManish Lachwani（マニシュ・ラクワニ）氏を詐欺罪で起訴した。SECは、同氏が不正行為防止規定に違反したとし、民事罰として、恒久的差止命令、行為に基づく差止命令、企業の役員や取締役としての活動禁止を求めている。 一方、先にラクワニ氏を逮捕した司法省は、同氏を通信詐欺と証券詐欺の各1件で起訴してお…続きを読む
トラブル続きのEVメーカーLordstown Motorsが株式売却で約442億円の命綱を獲得
Lordstown Motors（ローズタウン・モーターズ）が、同社の全電動ピックアップトラックを市場に投入するには十分な資金がないかもしれないという警告を発してから5週間後、投資会社Yorkville Advisorsが運用するヘッジファンドが、3年間で4億ドル（約442億円）相当の株式を購入することに合意したと、米国時間7月26日に発表された規制当局の報告書により明らかになった。 Lordstown Motors社内の騒動はCEOとCTOの辞任につながっただけでなく、同社を破綻の危機に陥れている。今回の新たな契約によりLordst…続きを読む
米国証券取引委員会が調査中のEVスタートアップLordstown Motorsを米司法省も調査開始
Lordstown Motors（ローズタウン・モーターズ）は迷走し続けている。米国証券取引委員会（SEC）による継続的な調査に加え、苦境に立たされているEVスタートアップに対して、米国司法省（DOJ）も調査を開始したのである。 ウォールストリートジャーナル（WSJ）紙が米国時間7月2日に最初に報じたこの調査は、匿名の情報筋によるとまだ初期段階にあるとのこと。マンハッタン地区連邦検事庁によって行われているという。 同社の広報担当者はTechCrunchに対し「Lordstown Motorsは、規制当局や政府によるあらゆる調査や問い合…続きを読む
【コラム】スタートアップの株式報酬を透明化するために米証券取引委員会はもっと努力するべきだ
編集注：本稿の著者Yifat Aran（イファット・アラン）博士はイスラエル工科大学の客員研究員で、ハイファ大学法学部の次期助教授。スタンフォード大学ロースクールでJSDを取得したが、そこではシリコンバレーのスタートアップにおける株式報酬に焦点を当てた論文を書いている。 ーーー あなたが夢見ていた会社に就職が決まったとしよう。契約の交渉を始め、1つのことを除けばすべてが順調に進んでいる。その1つとは、その雇用主はあなたの給料が何の通貨で支払われるのかを明言しないことだ。米ドルかユーロか、あるいは日本円かもしれないが、あなたはとりあえず…続きを読む
EVサブスクリプションのCanooを米証券取引委員会が捜査中
ロサンゼルス拠点の電気自動車スタートアップで、2021年NASDAQで株式市場にデビューしたCanoo（カヌー）が、現在、米証券取引委員会（SEC）の捜査を受けている。特別買収目的会社のHennessy Capital Acquisition Corp.（ヘネシー・キャピタル・アクイジション・コーポレーション）との合併からわずか数カ月後のことだ。 捜査範囲は広く、HennessyのIPOとCanooとの合併、会社の運用状態、ビジネスモデル、収益、収益戦略、顧客契約、利益、その他の関連事項に加え、最近の同社幹部の離脱にも及んでいることが…続きを読む
富裕層以外の投資家にも道を開くエクイティクラウドファンディングをメインストリームに押し上げたいGumroad
自分の作品を販売したいクリエイターたちを支援するスタートアップのGumroadが、600万ドル（約6億5500万円）を資金調達する。時価総額は1億ドル（約109億1100万円）だ。総額のうち100万ドル（約1億900万円）はAngelListの共同創設者のNaval Ravikant（ナヴァル・ラヴィカント）氏とBasecampの創業者であるJason Fried（ジェイソン・フリード）氏が出資するが、残りの500万ドル（約5億4600万円）はちょっと捻りが効いている。100ドル（約1万900円）以上を支払う気さえあれば、誰でもこのラ…続きを読む
メルカリが暗号資産・ブロックチェーン領域参入、新会社「メルコイン」は暗号資産交換業者として申請予定
メルカリが新会社「メルコイン」の設立を4月下旬に設立します。メルカリの子会社として、暗号資産（仮想通貨）やブロックチェーンに関するサービスの企画・開発を行い、暗号資産交換業者の新規登録も行います。 発表によると、メルカリグループは「メルコイン」を「メルカリ」「メルペイ」に続く事業の柱に育てる方針。今後は売上金のビットコインでの受け取り機能の提供や、メルペイで決済・送金・与信・資産運用・暗号資産を1つのウォレットで管理できる機能を提供します。 また、価値交換を実現するブロックチェーン技術に取り組むことで、NFT（Non-fungible…続きを読む
「気まぐれな」ツイートを続けるイーロン・マスク氏とそれを監視できないテスラ取締役会を同社株主が提訴
Tesla（テスラ）のCEOであるElon Musk（イーロン・マスク）氏のツイートが、またしても訴訟の対象となっている。 マスク氏が、米国証券取引委員会（SEC）との間で交わされた和解案に違反する「気まぐれなツイート」を投稿し続けているとして、テスラの投資家の1人がマスク氏とテスラの取締役会を訴えている。この和解案では、同社の取締役会がマスク氏のソーシャルメディア活動を監視しなければならないことになっていた。Bloomberg（ブルームバーグ）が最初に報じたこの訴訟は、マスク氏が規制当局から罰金や罰則を科せられる可能性に会社をさらし…続きを読む
米証券取引委員会がRedditに煽られたGameStopの先週の株価乱高下について声明
米証券取引委員会（SEC）は、先週の株式市場の騒動に関する公式声明を発表した。声明は比較的簡潔なもので、主要なプレーヤー（GameStop、Reddit、Robinhoodなど）については言及されていないものの「株価の極端な変動は、投資家を急速かつ深刻な損失にさらす可能性がある」ことを認め、「市場の信頼を損なう」可能性があるとし、基本的に委員会は注意深く監視していると述べている。 SECの声明では、先の大量の取引にもかかわらず「中核となる市場インフラ」は無傷であるとの見解を示している。これは主に、個人投資家がr/WallStreetB…続きを読む
米証券取引委員会のリップル訴訟を受けて暗号資産XRPが暴落
世界で最も価値のある暗号資産の1つの価格が暴落している。最近提出された米証券取引委員会（SEC）の訴状が、この急落の原因だ。CoinMarketCapによるとXRPトークンの価値は過去24時間で42％以上も下落し、過去30日間の高値である0.76ドル（約78.7円）から63％以上も下落している。現在はわずか0.25ドル（約25.9円）だ。 XRPの価格変動は、暗号資産の中で最も移り変わりやすいものに匹敵する。2018年1月に3.84ドル（約397.8円）の史上最高値に達して以来、この通貨は数セントに近づくことに過去2年間の大半を費やし…続きを読む
株取引アプリRobinhoodがSECに約67.2億円支払い、過去に「劣悪な価格」で顧客の注文を実行したとの告発で
米国時間12月17日、米国の証券監視機関であるSECは、近年急速に成長している（未訳記事）手数料無料の株取引ブローカーのRobinhood（ロビンフッド）が、その歴史的なビジネス慣行の一部に対する告発を解決するために、6500万ドル（約67億2000万円）の罰金（SECサイト）を支払ったと発表した。問題の行動は2015年から2018年の間に発生したもので、SECは同社が「その最大の収益源」をどのように生成するかについて「顧客とのコミュニケーションで誤解を招くような記述や省略をした」と主張している。具体的には「ペイメント・フォー・オーダ…続きを読む
業務自動化のUiPathが新規上場のための書類を米証取委に非公開で提出
ものすごい勢いで成長しているロボットプロセスオートメーション（RPA）のスタートアップUiPath（ユーアイパス）が、今後予想されているIPOに先立ち、米国時間12月17日米国証券取引委員会（SEC）に非公開で書類を提出した。 同社は声明の中で「UiPath,Inc.は本日、米国証券取引委員会（SEC）にA種普通株式の公開に向けた登録届出書の草案を、非公開で提出したことを発表しました。A種普通株式の売出株式数および公開時の売出価格帯は未定です。UiPathは、SECによる審査プロセスの完了後、市場やその他の条件を勘案して、公募を開始す…続きを読む
不正会計の中国Luckin Coffeeが罰金186億円支払いで米証取委と和解
多くの問題を抱えた中国のコーヒーデリバリースタートアップであるLuckin Coffee（ラッキンコーヒー）は、売上高や経費、損失を数億ドル（数百億円）水増しした件で1億8000万ドル（約186億円）の罰金を支払うことに同意して米証券取引委員会（SEC）と和解した。 SECが米国時間12月16日夜に発表した（WSJ記事）。Luckinの不正会計は2020年初めに米投資会社のMuddy Waters（マディ・ウォーターズ）が最初に指摘した。疑惑に対し、Luckinは4月に内部調査を立ち上げると話した。6月にはSECがLuckinの上場廃…続きを読む
米司法省に脱税で告発された暗号億万長者のジョン・マカフィー氏がスペインで逮捕
サイバーセキュリティー起業家で暗号専門家のJohn McAfee（ジョン・マカフィー）氏は、米国時間10月5日にスペインで逮捕され、脱税と詐欺の罪で米国に強制送還される見込みとなり、波乱の行動に終わりが近づいたようだ。 米証券取引委員会（SEC）はマカフィー氏に対し、複数のICO（新規仮想通貨公開）トークン販売を宣伝するために2310万ドル（約24億4000万円）相当の暗号化資産を受け取りながら、そのことを公表しなかったことを告発した。さらに、米司法省（DOJ）はマカフィー氏を脱税の多数の訴因（米司法省リリース）で告発し、連邦政府に支…続きを読む
電気自動車メーカーNikolaに対する空売りのクレームを米証券取引委員会が調査中
米証券取引委員会（SEC）は「電気自動車メーカーのNikola（ニコラ）が『複雑な詐欺』に関与している」という情報を調査していると報じられている。これは、GM（ゼネラルモーターズ）がNikolaの株式の11%を取得した数日後の先週、一連の問題の発端となった。 Bloombergは米国時間9月14日、空売り業者であるHindenburg Research（ヒンデンブルグ・リサーチ）の告発の是非を評価するために、米国の機関がNikolaを調査している（Bloomberg記事）と報じた。ブルームバーグの報道は、無名の情報源に基づくもだが、時…続きを読む
米司法省が元VCのマイク・ローテンバーグ氏を起訴、長期懲役の可能性
シリコンバレーの多くの人が投資家であるMike Rothenberg（マイク・ローゼンバーグ）氏を忘れたがっているかもしれない。彼のベンチャー企業が破綻に向かい始めて4年経つ（未訳記事）が物語はまだ続いていて、最終章は36才のローゼンバーグ氏にとって良い兆しはない。 ローゼンバーグ氏はまず米証券取引委員会と争って敗れたが、それは民事で、彼の残りの人生に付きまとうかもしれないというものだった。 そして現在、米司法省が同氏を2つの通信詐欺の疑いで起訴した（米司法省リリース）。銀行への虚偽申告2件とマネーロンダリングだ。今後の展開次第では、…続きを読む
米証券取引委員会が中小企業のクラウドファンディングによる資金調達の規制を一時緩和
米国の労働者たちが自らの命を守る医療の支払いにクラウドファンディングを使い始めたのと同じように、証券取引委員会（SEC）は中小企業に対して、米国政府の代わりに一般市民が彼らの命をつないでくれるかもしれないと語りかけている。 2度にわたる数十億ドル（数千億円）規模の経済刺激策が、表向きは支援の対象だったはずの中小企業にほとんど渡っていないことを受け、SECは報告義務に関する制限を撤廃し、クラウドファンディング登録の承認を加速すると発表した。これで大企業にも中小企業にも、キャッシュを手持ちにしている投機的投資家から資金を集める機会が生まれ…続きを読む
非上場スタートアップへの投資機会を増やす米証券取引委員会の提案
このところ非上場企業の数が増え続けており、しかも彼らはこれまでよりも長く非上場を続けている。以前ならGoogleやAmazonのような企業の成長から利益を得たであろう公開市場の株主は、今や仲間はずれだ。米国証券取引委員会（Securities & Exchange Commission、SEC）は、この現状を危惧している。そこで、なんとかしなくてはいけないとSECは考えた。 SECは米国時間12月18日、富裕投資家などの「認定投資家」（Accredited Investor）の定義と、投資企業などの「適格機関購入者」（Qualifie…続きを読む
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