タグ: スマートシティ（用語）
スマートシティに関する記事一覧
クラウド録画サービスSafieが渋谷区のスマートシティ化を目指す「データ利活用事業」に採択、宮下公園で実証実験
カメラとインターネットをつなぎ、いつでもどこでも映像を確認できるクラウド録画サービス「Safie」（セーフィー）を運営するセーフィーは、東京都渋谷区がスマートシティ化のための提案を募集する「データ利活用促進にむけた技術実証・実装支援事業」に採択されたと発表。東京都・宮下公園において、公共空間利用の分析のための実証実験を同日より実施している。 Safieは、単に映像を録画するだけでなく、防犯や遠隔からの状況確認、異常検知・予測、映像解析による業務効率化といった用途に利用されている。セーフィーはこの機能を活かし、渋谷区に「クラウドカメラと…続きを読む
AIの利用が加速するなか、韓国のデータラベリング企業AIMMOがシリーズAで13.8億円調達
人工知能モデルのほとんどは、監視下での学習を通じて訓練される。すなわち、生データへのラベル付けを人間が行う必要がある。データラベリングは人工知能と機械学習の自動化における最も重要な部分であるが、時間のかかる面倒な作業でもある。 韓国のスタートアップAIMMO（エイモ）は、ソフトウェアと人間を使って、画像、ビデオ、音声、テキスト、センサーフュージョン（複数センサーのデータを融合する）データのラベル付けとカテゴリー分けを行なってており、企業が高速でデータラベリングを行えるAIデータ・アノテーション・プラットフォームも開発した。 AIMMO…続きを読む
Sidewalk Labsのスマートシティプロジェクトがグーグルに復帰
Alphabetのスマートシティプロジェクトが終了し、Googleが引き継ぐことになった。Sidewalk LabsのCEOであるDan Doctoroff（ダニエル・ドクトロフ）氏は、健康上の理由で退任することを記した書簡で発表した。広報担当者は、Sidewalk LabsのプロダクトはGoogleに組み込まれることを確認したが、AlphabetはCanopy Buildingsを別会社としてスピンアウトさせる予定だという。 「2022年からSidewalkのPebble、Mesa、DelveおよびAffordable Electr…続きを読む
中国のAI・顔認識大手SenseTimeが香港でのIPOを準備中
中国最大級のAIソリューションプロバイダーであるSenseTime（商湯科技開発有限公司、センスタイム）は、IPOに向けて一歩前進した。メディアの報道によると、SenseTimeは香港証券取引所に上場するための規制当局の承認を受けた。 2014年に設立されたSenseTimeは、Megvii、CloudWalk、Yituと並んで中国の「四大AIドラゴン」と総称されている。2010年代後半、SenseTimeのアルゴリズムは、現場のデータを実用的な洞察力に変えることを望む企業や政府から多くの需要があった。同社のAIモデルを組み込んだカメ…続きを読む
スマホを使った観光向け交通関連サービスHoraiのscheme vergeが2.2億円調達、事業者向けにHorai for Bizを開発
「都市の再発明」を目指すアーバンエンジニアリング企業scheme vergeは9月10日、プレシリーズAラウンドにおいて、第三者割当増資による約2億2000万円の資金調達を発表した。引受先は、リード投資家の環境エネルギー投資、また山口キャピタル、サムライインキュベート。累計調達額は約2.9億円となった。 また、今後のスマートシティ領域への展開を見据え、松尾豊氏（東京大学教授・人工知能学会理事）および大口敬氏（東京大学教授・次世代モビリティ研究センター長）をアドバイザーに招聘し、最新の知見を取り入れた事業開発・プロダクト開発を推進する体…続きを読む
デジタルツイン関連技術・サービスを展開する企業をまとめた「デジタルツイン 業界カオスマップ」2021年8月版
デジタルツイン関連技術・サービスを展開する企業をまとめた「デジタルツイン 業界カオスマップ」2021年8月版公開 View Slideshow Previous Next Exit デジタルツインプラットフォームの開発・提供を行うSymmetry Dimensions（シンメトリー・ディメンションズ）は8月19日、2021年8月版「デジタルツイン 業界カオスマップ」を発表した。 2014年10月設立のSymmetry Dimensionsは、空間・都市向けデジタルツイン構築およびプラットフォーム開発を行う企業。空間や都市における人流・…続きを読む
市の現実的な問題を解決するオハイオ州コロンバスを「スマートシティ」に変えたテクノロジーたち
2015年、米国運輸省はSmart City Challenge（スマートシティ・チャレンジ）を主催した。米国全土の中規模都市から、データとテクノロジーを活用したスマートモビリティシステムに関する先進的な構想を募集するコンテストだ。全米から78の都市が応募し、オハイオ州コロンバス市が優勝した。 2016年、人口100万人弱のコロンバス市は、その構想を実現するための資金となる連邦助成金5000万ドル（約55億8000万円）を優勝賞金として受け取った。そのうち4000万ドル（約44億6000万円）は米運輸省、1000万ドル（約11億200…続きを読む
スマートシティ創造に向けたアクセラレータ「SmartCityX」が1年目の成果を発表、6つの共創事例を紹介
日本企業とグローバルスタートアップによる新規事業創出をスクラムスタジオは、自社プログラムの1つである、大企業とスタートアップの共創を促す「グローバル・アクセラレーター・プログラム」で、スマートシティを題材とした「SmartCityX」に関するついて1年目の成果発表会を6月23日に開催、代表的な事業共創事例6件を発表した。 同プログラムは2020年8月に発表された。日本の各業界を代表する大企業13社と世界20カ国と地域から採択されたスタートアップ95社が、6つの先進自治体・経済団体、60名超の専門家メンターとともにサービス・アプリケーシ…続きを読む
【コラム】都市のモビリティを改革する可能性を秘めたコンピュータービジョンソフトウェア
本稿の著者Harris Lummis（ハリス・ルミス）氏はAutomotusの協同ダウンダーでCTO。 ーーー 2019年10月、ニューヨーク・タイムズは、ニューヨーク市内では毎日150万個の荷物が配達されていると報じた。顧客にとっては便利で、世界のAmazon（アマゾン）にとっては利益になるが、これほど多くの箱を倉庫から顧客に届けることは、都市にとってかなりの外部不経済を生み出す。 タイムズは「利便性の追求は、ニューヨークをはじめとする世界中の都市部の交通渋滞、道路の安全性、汚染に大きな影響を与えている」と報じた。 この記事が発表さ…続きを読む
LayerXが行政機関・中央銀行などと共同研究を手がけるLayerX Labs開設、デジタル通貨・スマートシティなど注力
ブロックチェーン技術など活用した経済活動のデジタル化を推進するLayerXは7月29日、デジタル通貨およびスマートシティ、パブリックブロックチェーンの3領域を研究開発の柱にすえた「LayerX Labs」（レイヤーエックス・ラボ）を開設すると発表した。LayerX Labs所長は中村龍矢氏。 同社は、これまでブロックチェーンの社会実装にむけた研究開発を独自で多く手がけてきており、イーサリアムのプロトコルアップグレードプロジェクト「イーサリアム 2.0」の研究、次世代のプライバシー技術「Zerochain」、「Anonify」（アノニフ…続きを読む
SparkLabs Groupがスマートシティ技術のためのアクセラレータープログラムを開始
米国時間2月27日、スタートアップのためのアクセラレーターとベンチャーファンドから構成されるSparkLabs Groupが、新たにSparkLabs Connexを開始したと発表した。SparkLabs Connexは不動産テック（PropTech）とIoTに特化したプログラムで、シリコンバレー、ソウル、深圳、台北、シンガポールのスタートアップのエコシステムに参入する。 画像：4X Image / Getty Images このプログラムは、AI、5G、LPWAN（Low-Power Wide Area Network）、eSIM、…続きを読む
富士山麓にスマートシティー建設、トヨタが野心的プロジェクトを発表
トヨタ自動車は世界中でロボティクス、新素材、人工知能、自動運転車、代替エネルギーの開発を続けてきたが、さらに野心的なプロジェクトを明らかにした。富士山麓に170万平方メートルにもおよぶ新テクノロジーの実証都市を建設するという。このスマートシティーの住民は、自動運転シャトルやロボットを含むトヨタが開発している最新のテクノロジーを利用して暮らすことになる。 ラスベガスにおけるCES 2020の開幕を控えて1月6日の月曜日に開催されたプレスイベントに登壇した豊田章男社長は「都市の建設は2021年に開始される」と述べた。設計はデンマークの世界…続きを読む
中国のとあるスマートシティ監視システムのデータが公開状態になっていた
何千もの顔認識データが中国の警察記録と照合されていた スマートシティとは、住民の生活が楽になるようにデザインされるものだ。交通整理を行い、公共交通機関が時間どおりに運行できるようにし、カメラを使って頭上からの見守りを行う。 しかしそのデータが漏洩したときにはどうなるのだろうか？実はそうしたデータベースの1つが、数週間に渡って誰でも中が見られるようになっていた。 セキュリティ研究者のジョン・ウェティントン（John Wethington）氏が、ウェブブラウザからパスワードなしでアクセスできる状態の、あるスマートシティデータベースを見つけ…続きを読む
スマートシティは道半ばだ、私たちが目指すのはダイナミックなレスポンシブシティなのだ
【編集部注】著者のColin O’DonnellはIntersectionの主任イノベーションオフィサーである。 都市テクノロジーの専門家として、私は実際に人びとが使っている魅力的なスマートシティアプリケーションの例を教えてくれ、と頼まれる機会が多い。しかし正直なところ、実際に指し示すことができるものは多くない ― 少なくとも今の段階では。都市はますます賢くなっている筈だが、利用者の眼から見ると目立って変化しているようには見えない。 これまでの都市のデジタル進化のほとんどは、人びとが見たり、触れたり、使ったりできる部分ではなく、むしろ…続きを読む
NvidiaがスマートシティプラットホームMetropolis AIでAlibabaやHuaweiとパートナー
NvidiaのスマートシティプラットホームMetropolis AIは、まるでDC Comicsのスーパーマンの漫画にあったような名前だが、実際にはそれはGPUを使用するインテリジェントなモニタリングツールで、渋滞の解消とか、行政サービスの適正配分、迷子の老人や子どもの発見など、さまざまな業務を助ける。このほど同社は、Mtropolisの本格的な普及を目指してAlibabaおよびHuaweiとパートナーし、またMetropolisの一般供用バージョンにはそのSDK、DeepStreamを含めることになった。 Metropolisはビデ…続きを読む
米国運輸省、スマートシティ基金に1億6500万ドルを投入
本日ピッツバーグで開催されたホワイトハウスフロンティア会議で、米国運輸省（DOT）は、ホワイトハウスのスマートシティ構想の一環として、全米でスマートシティの技術を展開するために役立つ新しいファンドを発表した。1億6500万ドル（約171億円）の基金は（2つの助成金を通して得られる6500万ドルの公的基金と、先進輸送技術を対象にした1億ドルの基金）、スマートシティ構想を推進するために使われる。対象となる都市にはピッツバーグ、サンフランシスコ、ヒューストン、ロスアンゼルス、バッファロー、そしてメアリーズビルが含まれている。 基金は、交通渋…続きを読む
車載部品メーカーのLearが他の車両や環境と通信できるユニットの供給を計画
自動車部品メーカーのLearは、新しい高さの接続の波に乗ろうと考えている。そのために顧客である自動車メーカーに、彼らの製造する車両を路上の他の車両や、道路や信号機を含む公的インフラ、そしてクラウドベースのサービスと通信させるユニットを開発／出荷する計画を立てている。その部品はモジュラーなものであり、OEMメーカーも簡便な物理的アップグレードが可能となる。 Learのコネクティビティ担当副社長であるPraveen SinghがCrain’s Detroit Businessにで語ったインタビュー（Automotive New経由）によれ…続きを読む
YCombinatorが研究プロジェクト「都市のあるべき姿」を推進、SimCityのファンはぜひ参加を
あなたは、新しい都市を設計したい、と思ったことはあるかな？ 子どものころから長年、SimCityやLegosにはまっていた人たちに、幸運が訪れるかもしれない。YCombinatorが今、都市の住宅問題や公共施設の設計といった都市の問題の解決を目指す研究プロジェクトのために、都市問題/都市研究の一匹狼のような人たちを探している。 スマートシティというはやり言葉は、今では平凡で月並みな言葉になりつつあるが、でもYCは、起業というこれまでなかった視点からこの問題に取り組もうとしている。 Building new cities is the …続きを読む
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