タグ: サプライチェーン（用語）
サプライチェーンに関する記事一覧
セキュリティテストのCheckmarxがオープンソースサプライチェーンのセキュリティを確保するDusticoを買収
イスラエルの静的なアプリケーションセキュリティテスト（application security testingｍ、AST）のプロバイダーであるCheckmarxが、オープンソースのサプライチェーンセキュリティのスタートアップDusticoを、価額非公開で買収した。 2020年に創業されたDusticoは、機械学習を用いた動的なソースコード分析を提供し、ソフトウェアのサプライチェーンの中に悪質な攻撃やバックドアを検出する。 この買収でCheckmarxは、同社の静的なASTにDusticoの行動分析技術を組み合わせて、顧客にオープンソー…続きを読む
【コラム】深層強化学習は私たちが知る製造業を変革する
編集部注：Chris Nicholson（クリス・ニコルソン）氏は、深層強化学習を産業オペレーションとサプライチェーンに適用する企業であるPathmindの創業者兼CEO。 ーーー 通りを歩きながら、目に入るものすべての名前を大声で叫んでみたとしよう。「ごみ収集車！」「競輪選手！」「プラタナスの木！」 多くの人は、そんなあなたを特に賢いとは思わないだろう。一方で、例えば障害物コースを通るときに、一連の障害をうまく切り抜けて無傷で最後までたどり着く方法を示したなら、人々の評価は変わってくるはずだ。 ほとんどの機械学習アルゴリズムは、街中…続きを読む
産直プラットフォームのSecai Marcheが楽天ベンチャーズなどから1.5億円のシード資金を獲得
農家やレストランなどのフードビジネスは、同じ問題、つまり分断化されたサプライチェーンという問題に取り組んでいる。Secai Marche（セカイマルシェ）は、農業の物流を合理化し、フルフィルメントのコスト効率を高め、フードビジネス事業者がさまざまな農家の製品を1つの注文にまとめられるようにしたいと考えている。本社は日本にあり、マレーシアで事業を展開し、シンガポール、タイ、インドネシアへの進出を計画している。今週、レストラン、ホテル、その他の飲食ビジネスに販売する農家向けのB2B物流プラットフォームを構築するため、Rakuten Ven…続きを読む
半導体不足がさらに深刻化し「危険水域」に突入か、MacやiPadの製造にも影響する可能性も
Nikada via Getty Images 昨今、あらゆる業界を悩ませていると言っても過言ではない半導体製造の不足。ここ最近は製造側の取り組みにも関わらず悪化の一途を辿っているといった状況ですが、リードタイム（発注から納品までの時間）が17週間にも及ぶことから、この問題では比較的影響の少なかったアップル製品にも、ついに影響が出る可能性があると報じられています。 この動向を報じているのは、米国Bloomberg。同誌の報道によると、サスケハナ・ファイナンシャル・グループはチップ製造の遅延（リードタイム）が3月時点での16週から4月で…続きを読む
世界最大級の消費財・食品メーカーたちが持続可能サプライチェーンアクセラレーターに参加
世界最大級の消費財・食品メーカーたちが、ビールのBudweiser（バドワイザー）の親会社であるAnheuser-Busch InBev（AB InBev、アンハイザー・ブッシュ・インベブ）が運営する投資プログラムへの参加を決定した。この投資プログラムは、サプライチェーンの持続可能性を追求するアーリーステージの企業を支援するためのものだ。 アースデイ（4月22日）にタイミングを合わせて行われた今回の発表は、企業や消費者が、リサイクルプログラムがプラスチック廃棄物に関連する問題に適切に対処できておらず、そして現在の気候緊急事態に影響を与…続きを読む
Google、Intel、Dell、GMなどテックと自動車業界のCEOたちが世界的なチップ供給不足問題で米政府と討議
ITと自動車ビジネスのトップが米国時間4月12日にホワイトハウスに集まり世界的なチップ供給不足問題について討議した。 リモートで参加したのはGoogle、Intel、HP、Dell、 Ford、GMのCEOで、テクノロジーと自動車産業のバーチャルサミットとなった。テーマは世界的な半導体のサプライチェーンの維持についてだ。政権側からはJake Sullivan（ジェイク・サリバン）国家安全保障問題担当顧問、Gina Raimondo（ ジーナ・ライモンド）商務長官が参加し、Brian Deese（ブライアン・ディーズ）国家経済会議委員長…続きを読む
シスコ・NEC・アラクサラが重要インフラ向け機器サプライチェーンの真正性確認にブロックチェーン活用
暗号資産（仮想通貨）・ブロックチェーン技術に関連する国内外のニュースから、過去1週間分について重要かつこれはという話題をピックアップしていく。今回は2021年1月24日～1月30日の情報から。 アラクサラネットワークス（アラクサラ）とシスコシステムズ（シスコ）および日本電気（NEC）は1月29日、国内の重要インフラに向け情報セキュリティ対策における戦略的協業を発表した。 製品の製造から実際に稼働するまでの一連のサプライチェーンについて、シスコから出荷された製品の真正性をアラクサラが強化・確認するセキュアサプライチェーンマネージメントに…続きを読む
米中貿易戦争の中、サプライチェーンの多様化需要に応える香港のスタートアップICW
米国の輸入業者にとって、困難なものになってきている。それは最近のサプライヤー探しは新型コロナウイルス（COVID-19）による渡航制限だけが理由ではない。米国政府によるエンティティリスト指定や人権関連の制裁、中国企業を対象とした貿易ブラックリストもまた、米国のサプライチェーンを揺さぶっている。 そんな中、世界中の企業の調達先探しを容易にすることを狙うInternational Compliance Workshop（インターナショナル・コンプライアンス・ワークショップ、ICW）という名の若い企業が、新たな資金調達のラウンドを完了した。…続きを読む
日立とみずほがブロックチェーン活用した金流・商流・物流の一体管理とサプライチェーンファイナンスの実証実験
暗号資産（仮想通貨）・ブロックチェーン技術に関連する国内外のニュースから、過去1週間分について重要かつこれはという話題をピックアップしていく。今回は2020年12月27日～2021年1月2日の情報から。 日立製作所とみずほフィナンシャルグループは2020年12月28日、みずほ銀行・みずほ情報総研・Blue Labと共同でブロックチェーン技術を活用した物流業界の輸配送代金の早期資金化に関する実証実験の開始を発表した。5社は2021年1月より、金流・商流・物流の一体管理およびサプライチェーンファイナンスの高度化を目指して共同実証実験を開始…続きを読む
新型コロナで露見したサプライチェーンの脆弱性
パンデミック初期、程度の差こそあれ、世界中でロックダウンが行われそうなことは明らかだった。当然のことながら、トイレットペーパー（および、そこまでではないがペーパータオルとティッシュ）が飛ぶように売れた。店側は突然、人間が消費する最も基本的で便利なモノの1つが売り切れていることに気づいた。 このレベルまで人々が備えるというのはかつて見られなかったし、サプライチェーンの準備も整っていなかった。サプライチェーンは依然としていつも通りのスピードで動いていたため、需要と供給の間にギャップが生じた。 パンデミックがさらに進行すると、基本的な商品の…続きを読む
トレードワルツと三菱商事など計5社がブロックチェーン基盤の貿易情報連携による電子化実証事業
暗号資産（仮想通貨）・ブロックチェーン技術に関連する国内外のニュースから、過去1週間分について重要かつこれはという話題をピックアップしていく。今回は2020年12月20日～12月26日の情報から。 ブロックチェーン活用の貿易情報連携プラットフォーム「TradeWaltz」を運営するトレードワルツは12月24日、三菱商事プラスチック、三菱商事、三菱UFJ銀行、東京海上日動火災保険の連携企業4社と提携し、2021年3月より三菱商事プラスチックと三菱商事のベトナム向け商流にて電子化実証を開始することを発表した。同実証事業は、経済産業省の「海…続きを読む
インドネシアの物流事業拡大に向け、港から倉庫までの輸送を効率するTrukitaをWaresixが買収
インドネシア最大級の物流管理スタートアップであるWaresixは、「ファーストマイル」に注力するTrukitaを買収した。ファーストマイルとは、サプライチェーンのうち港から倉庫まで商品が輸送される部分を指す。 写真左はWaresix共同設立者・最高経営責任者Andree Susanto（アンドリー・スサント）氏、右はTrukita共同設立者・最高経営責任者Ady Bangun（アディ・バングン）氏 Waresixのプラットフォームは、サプライチェーンとロジスティクスチェーンのあらゆる部分をデジタル化するが、現在はミッドマイルロジスティ…続きを読む
サプライチェーンを分断の危機などから守るAltanaが約7.3億円調達
サプライチェーンは、かつてはApple（アップル）がデザインしたかのような資本主義の魔法のエレメントだった。それはそれで機能していた。ときどき野菜売り場でサルモネラ菌が大発生することはあっても、私たちはファストファッションの洋服やデジタルガジェットや医療用品がどうやって店の棚や家まで運ばれてくるのか、深く考えることなく日常の消費生活を送ることができる。 もちろん、この数年間でたくさんの変化があった。グローバル化に反対する声が政治を動かし、米国や英国などの政府は自由貿易協定の再交渉に向かった。貿易体制の崩壊により国内生産の気運が高まった…続きを読む
暗号資産・ブロックチェーン業界の最新1週間（2020.11.8～11.14）
暗号資産（仮想通貨）・ブロックチェーン技術に関連する国内外のニュースから、重要かつこれはという話題をピックアップし、最新情報としてまとめて1週間分を共有していく。今回は2020年11月8日～11月14日の情報をまとめた。岩手銀行のマイナンバーカードとスマホによる電子契約実証実験、GaudiyとMantraがブロックチェーンを活用したマンガAI翻訳システムを共同開発、大手オリーブオイルブランドがトレーサビリティにIBM Food Trustを採用について取り上げる。 岩手銀行、マイナンバーカードとスマホによる電子契約実証実験にIBM B…続きを読む
持続可能性データベースのHowGoodが個々の材料の環境影響を調べるツールLatisを公開
消費者製品の原材料の持続可能性に関するデータベースを提供しているニューヨークを拠点とするスタートアップであるHowGoodが、Latisという製品を公開し、すでにDanone North Americaと初期顧客契約を結んでいるという。 同社によるとLatisツールは、生物多様性、温室効果ガス排出量、労働リスク、動物福祉といった環境・社会的指標に照らし合わせて、あらゆる原材料や製品の影響を判断するために使えるという。 HowGoodのCEOで創業者であるAlexander Gillett（アレクサンダー・ジレット）氏は「消費者はもはや…続きを読む
三井物産流通とNTTコミュニケーションズがイーサリアム基盤のサプライチェーンDX実証実験推進で合意
三井物産流通ホールディングス（MRH）と、NTTコミュニケーションズ（NTT Com）は8月17日、ブロックチェーン技術を活用したサプライチェーンDXの実証実験を推進することに合意したと発表した。イーサリアム（Ethereum）をベースとしたブロックチェーン技術に、NTT研究所が開発したブロックチェーン活用技術を適用。今秋から実証実験を行う。 MRHは、2020年6月に設立した、三井物産100％出資の流通持ち株会社。小売・外食事業者向け食品・日用品雑貨の中間流通機能をになう、三井物産100％出資の子会社4社（三井食品、ベンダーサービス…続きを読む
ウェザーニューズが台風など荒天時の商品需要を予測する在庫最適化エンジンを発表、「いなげや」に試験導入
ウェザーニューズは8月3日、今夏の台風シーズンに備え、小売・製造事業者向けに荒天時における商品の急激な需要変化を予測する日本初の在庫最適化エンジン「PASCAL」（パスカル）を独自開発したと発表した。8月21日からスーパーマーケット「いなげや」で試験導入を開始する。 PASCALは、台風・大雪など荒天時の消費者行動を予測する在庫最適化エンジン。小売・製造事業者が保有する販売数や購買客数のデータと、ウェザーニューズの日々の気象や体感、荒天時のデータを基に構築されており、荒天時の来客数や、商品需要をカテゴリー・品目ごとに予測可能。日々の気…続きを読む
DATAFLUCTがビッグデータを活用した青果物サプライチェーンの垂直統合・DXを支援するサービスを開始
データサイエンスで企業課題を解決するDATAFLUCT（データフラクト）は7月22日、青果分野サプライチェーンの構築支援サービス「DATAFLUCT food supply chain.」（データフラクト フードサプライチェーン）の提供開始を発表した。青果分野における生産から出荷、流通、加工・販売、消費までを、ビッグデータの活用によって垂直統合し、未来予測によって最適化を実現する。 2019年1月創業のDATAFLUCTは、データとサイエンスの⼒で社会と事業の課題を解決するデータサイエンス・スタートアップスタジオ。2020年7月13日…続きを読む
ボーイングが州の在宅命令に従い中型ジェット機787の生産を中断
米国時間4月6日の発表によると、Boeing（ボーイング）は知事の在宅命令に従って南カリフォルニア工場におけるボーイング787の生産工程をすべて中断し、実質的に同社の商用航空機の製造を完全に休止する。 休業は4月8日の第2シフトの終わりに始まる。 ボーイング787担当の同社副社長Brad Zaback（ブラッド・ザバック）氏は「我々のチームメイトの健康と安全を守り、州全体のウイルスの拡大と、我々のグローバルなサプライチェーンの信頼性に対するその影響、ひいてはそれらが787の事業にもたらす影響を評価することは、我々の責務である」。 ボー…続きを読む
人が食べる限りなくならない、フードテック投資機会の現在とこれから
この地球上に、食料と農業ほど大きな産業はない。70億人という安定した忠実な顧客数を誇る。実際、世界銀行は全世界のGDPに占める食料と農業の割合を10％と見積もっている。つまり食料と農業は、2019年の全世界のGDP予測88兆ドル（約9500兆円）に対して、およそ8兆円（約960兆円）になる計算だ。 食料に関して言えば、2018年に食料品店やその他の小売店で飲食料に支出された金額、および外食やスナックに支出された金額の総計は、米国内だけで1兆7100億ドル（約184兆7000億円）が記録された。同年、米国人の可処分所得の9.7％が食品に…続きを読む
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