タグ: 監視 / 監視社会（用語）
監視 / 監視社会に関する記事一覧
新たな雇われスパイウェア「Predator」の政治家やジャーナリスト所有端末へのハッキングが発覚
スパイウェア集団のNSO Groupがジャーナリストや活動家、人権擁護団体などの写真をハッキングしているとして激しく非難を受けている一方で、スパイウェアメーカーや雇われ監視グループ一般は相変わらず活動を続けており、ほとんどが気づかれていない。 こうした民間監視グループらは、これまで見たことのない侵入方法を開発し流通させて、被害者の携帯電話から通話記録、テキストメッセージ、メール、位置データなどのコンテンツを密かに盗み出している。多くの場合、雇い主は口うるさい批判者を標的にする権威を振りかざす政府だ。 関連記事：アップルがiPhoneの…続きを読む
欧州議会が生体認証による遠隔監視の禁止を支持
欧州議会は、生体認証による大規模な監視を全面的に禁止することについて賛成の立場を採択した。 顔認証などのAIを使った遠隔監視技術は、プライバシーのように自由や基本的な権利に大きく関わる問題だが、欧州ではすでに公共の場での使用が浸透している。 「プライバシーと人間の尊厳」を尊重するため、欧州議会は公共の場での個人の自動認識を恒久的に禁止することを可決すべきで、市民が監視されるのは犯罪の疑いがある場合のみだとした。 また、欧州議会は、民間の顔認証データベースの使用を禁止するよう求めた。米国のスタートアップ企業であるClearviewが開発…続きを読む
欧州人権裁判所は「大規模なデジタル通信の傍受には有効なプライバシー保護手段が必要」と強調
欧州人権裁判所（ECHR）の最高院は、デジタル通信の大量傍受が人権法（プライバシーと表現の自由に対する個人の権利を規定）に抵触することを本質的には認定せず、欧州の監視反対運動家たちに打撃を与えた。 ただし、現地時間5月25日に下された大法廷判決は、判事がいうところの「エンド・ツー・エンドの保護手段」を備えた上でこうした侵入的諜報権限を運用する必要性について強調している。 そのような措置を講じていない欧州各国政府は、欧州人権条約の下、こうした法令を法的な異議申し立てに一層さらしていくことになるだろう。 大法廷判決はまた、2000年捜査権…続きを読む
アマゾン傘下Ringが警察に映像を取得されたユーザー数についての情報開示を拒否
Ring（リング）は、家庭用ビデオドアベルの大規模な監視ネットワークや、問題のあるプライバシーやセキュリティ運用に対してだけではなく、ドアベルの映像を法執行機関に提供していることでも、多くの批判を受けている。同社は透明性を追求しようとしているものの、これまで何人のユーザーのデータが警察に提供されたかについては開示を拒否している。 2018年にAmazon（アマゾン）に買収されたビデオドアベルメーカーのRingは、少なくとも1800の米国警察部門と、警察がRingのドアベルからのカメラの映像を要求できる提携を行っている（その数は現在も拡…続きを読む
今も米国の自治体は中国共産党に関連する監視技術を購入している
この記事は、映像監視ニュースサイトIPVMとの提携により発表された。 TechCrunchが入手した契約データから、米国の少なくとも100の郡や町、そして市が、米国政府が人権侵害と関連づけた中国製の監視システムを購入していることがわかった。 米国政府は、2019年にHikvision（ハイクビジョン）とDahua（ダーファ）という中国のテクノロジー企業2社を経済ブラックリストに追加したが、一部の自治体は、その後、数万ドル（数百万円）以上を投じて両社の監視装置を購入している。この2社は、ウイグル族のイスラム教徒が多く住む新疆ウイグル自治…続きを読む
米移民局や検察局などが採用中の顔認識技術が一般企業にも売られていた
激しい論争のさなかにある顔認識技術を、法執行機関にしか売らないと宣言した米国ニューヨークのClearview AIは、最近の報道によると顧客ベースにはっきりしない点がある。すなわちBuzzFeed Newsによると、この小さな謎の企業は、その技術を相当広範囲に買われているらしい。Clearviewが挙げる有料顧客は移民関税執行局（移民局）やニューヨーク南部地区検察局、リテール大手のMacy’s（メーシーズ）などだが、30日間の無料試用期間を利用してその技術をテストしている企業はもっと多い。Clearviewの顧客リストに載っている法執…続きを読む
大学における顔認識技術の導入をUCLAが中止
大学構内の防犯カメラの映像を顔認識のソフトウェアで処理することを検討していたUCLA（カリフォルニア大学ロサンゼルス校）が計画を撤回した。 デジタルプライバシーの活動団体であるFight for the FutureのEvan Greer（エヴァン・グリーア）氏に宛てた書簡で、UCLA学長のMichael Beck氏（マイケル・ベック）氏は「すべての学生が反対しているので計画を放棄する」と発表した。 「得られる利益も限られていると判断したし、学内コミュニティの懸念が圧倒的に大きい」とベック氏は書いている。 今回の決定はプライバシー擁護…続きを読む
Amazonの顔認識技術による監視網
ACLU（米国自由人権協会）は我々に、昨年「Amazonの従業員が、同社の顔認識技術を売り込みむために、ICE（米国移民・関税執行局）の担当者と会った」という情報を教えてくれた。Amazonの副社長Brad Huseman（ブラッド・ヒューズマン）氏は後に「政府は最高のテクノロジーを採用すべきだと考えている」と語っている。そして先月には、Amazonが全国の警察と（カメラ付きドアホンである）Ring製品を使った「永続的な監視ネットワーク」の作成で提携したことを、Motherboardが明らかにした。 耳タコだろうが、言わせてほしい「一…続きを読む
中国のとあるスマートシティ監視システムのデータが公開状態になっていた
何千もの顔認識データが中国の警察記録と照合されていた スマートシティとは、住民の生活が楽になるようにデザインされるものだ。交通整理を行い、公共交通機関が時間どおりに運行できるようにし、カメラを使って頭上からの見守りを行う。 しかしそのデータが漏洩したときにはどうなるのだろうか？実はそうしたデータベースの1つが、数週間に渡って誰でも中が見られるようになっていた。 セキュリティ研究者のジョン・ウェティントン（John Wethington）氏が、ウェブブラウザからパスワードなしでアクセスできる状態の、あるスマートシティデータベースを見つけ…続きを読む
米議会に超党派で提出、顔認識技術の商業的利用を監視監督する法案
米国時間3月14日、米ハワイ州選出のBrian Schatz上院議員（民主党）とミズーリ州選出のRoy Blunt上院議員（共和党）が、顔認識技術の商用利用を監視監督する法律の法案を提出した。Commercial Facial Recognition Privacy Act（商用顔認識プライバシー法）と名付けられたその法律は、顔認識を使用している企業がそのことを消費者に知らせる義務と、企業がユーザーの同意なく顔認識データをサードパーティと自由に共有することに対する制限を定めている。 Blunt上院議員は法案についてこう説明している。「…続きを読む
スマート家電が見聞きした情報を政府に開示するかどうかメーカーに聞いてみた
10年前には、ほぼすべての家電製品がインターネットにつながることなど想像もつかなかった。今では、スマートではない家電製品のほうが大変に貴重になっている。だが、スマート家電は、普段、私たちが考えてもいない新しいデータを大量に吸い上げているのだ。 暖房の温度調節器は部屋の温度を知っている。スマートカメラとセンサーは、家の中で誰かが歩き回われば、それに気づく。スマートアシスタントは、我々が何を求めているかを知っている。スマートインターホンは、誰が来て誰が出て行ったかを知っている。クラウドのおかげで、そうしたデータはどこからともなくやって来る…続きを読む
監視カメラがあなたを認識して警告や解説をメッセージするパーデュー大学のPHADEシステム
[筆者: Sarah Wells] 今や、通りにも、美術館にも、お店にも、どこにでもカメラがあるという認識は、人間の第二の天性になっている。でもそんなカメラが、人間とコミュニケーションできたらどうだろう？ パーデュー大学のコンピューターサイエンスの研究者たちは、そのディストピア的な未来を現実化して、今日、ペーパーに発表した。ただし彼らによると、それはそんなに怖いものではないそうだ。 そのシステムはPHADEと呼ばれ、PHAの部分は“private human addressing,”（プライベートな人間アドレシング）の頭字語だ。プライ…続きを読む
Oculusのファウンダー、パーマー・ラッキーのAndurilが一歩前進――AI/VRでメキシコ国境の越境者探知に成功
Oculus VRのファウンダー、パーマー・ラッキーの防衛産業におけるスタートアップ、ステルス・モードから半歩踏み出した。 ラッキーがAnduril Industriesを創立してほぼ1年になるが、この間何回かの公式ツイートとWiredの好意的な紹介記事や以外にこのスタートアップは秘密のベールに包まれていた。州の記録によれば、同社は2017年6月にオレンジ・カウンティーでパーマー・ラッキー、Oculusの初期のハードウェア責任者、Joe Chen、3人の元Palantir社員（Matt Grimm、がCOO、Trae Stephens…続きを読む
中国政府、WeChatの削除済みメッセージを収集していることを認める
中国政府当局は先週末、ほぼ全国的に使用されているチャットアプリのWeChat の削除済みメッセージを取得するしくみを持っていることを明らかにした。多くの人にとって驚きではなかったが、このような議論を呼ぶデータ収集手法を公式に認めることはかなり珍しい。 South China Morning Postの記事によると、安徽省の汚職防止委員会は土曜日（米国時間4/28）、当局は「あるテーマに関わる一連の削除されたWeChat会話を回収した」とソーシャルメディアに投稿した。 投稿は翌日削除されたが、それまでに多くの人が読み、起こりうる影響を理…続きを読む
暗号化メールサービスProtonMailの新規ユーザーが選挙後に急増、トランプ新大統領の不寛容を懸念
Donald Trumpの当選で、プライバシーを心配する人が増えており、一部はコミュニケーションを暗号化して自分を守ろうとしている。昨日のインタビューで、かつてNSAを内部告発したEdward Snowdenは、TrumpがNSAを統括することが不安な人は、暗号を利用するよう、すすめている。多くの人が、彼の説に従ったようだ。 スイスの暗号化メールサービスProtonMailが今日（米国時間11/11）、選挙以後、新規のユーザーが急増した、と発表した。 CEOのAndy Yenがブログにこう書いている: “Trumpが勝利してから以降、…続きを読む
ニューヨーク州の新しい都市計画はディストピアへの第1歩か？
今週の初め、ニューヨーク州知事アンドリュー・クオモは、21世紀半ばの完成を目指した橋（とトンネル）に関する記者会見を開催した。知事の野心的で論争の種ともなるその計画は、高速道路の渋滞を削減し、排気ガスの低減をするためにデザインされた、一連の構想である。 この構想はまた、洪水を阻止するトンネル内バリアのデザインと、地震に備えた橋の強化も含んでいる。エネルギー消費を抑えながら、素晴らしい照明のショーを提供するために、橋のLED照明化もリスト上に載せられている。ここではJay Zの音楽に乗せてイメージが示されているが、この壮大な照明はあなた…続きを読む
マイクロソフト、米政府による監視手続きの改定を要請
Microsoftは、米国電気通信情報局（NTIA）の意見公募に答えた「ビッグデータ」に関する一連のコメントの中で、米国政府による監視およびデジタルプライバシーの扱いについて、同社が「クラウドの信頼性」構築に役立つと考える変更案を列挙した。 リストは内容の点では驚くべきものではないが、IT業界におけるMicrosoftの地位を高めるという意味で注目に値する。業界各社は、政府の侵略的監視行動に関する全面暴露に対する意見の公表には、どちらかというと消極的だ。 これは、Microsoftが「最小限」と呼ぶ、政府がとるべき施策のリストだ。 電…続きを読む
携帯電波、Wi-Fi、GPS電波をすべてシャットアウトして、電脳世界で「消える」ことのできるスマートフォンケースのOFF Pocket
スパイ目的のドローンに補足されることを防ぐためにステルス・パーカーを作った人物がいた。この人物が、新たなプライバシー保護ツールを世に問うている。そのプロダクトとは、防水加工の施されたメタル素材のスマートフォンケースだ。このケースはあらゆる無線信号を防御することができるようになっている。 携帯電話の電波はもちろん、Wi-Fi、GPSなども通じなくする。ポケットに潜む自動尾行装置（スマートフォンのことだが、スマートフォンがそうした機能を持っていることはもう少し意識した方が良いように思う）の「いつでも追尾機能」をオフにすることができるのだ。…続きを読む
CloudFlareがWikileaksの窮地を救う–DoS攻撃を“洗う”プロキシサービス
1週間あまりDoS攻撃にやられていたWikileaksのWebサイトが復活したが、ぼくが本稿を書いている時点ではまだエラーが出る。同社はTwitter上で、WikileaksはWebセキュリティサービスCloudFlareの助力により同社のオンラインプレゼンスの正常化に努めている、と言っている。 今月の初めにWikileaksは、ハッカー活動家グループAnonymousが民間諜報企業Stratfor Global Intelligenceから（そう、不法に）入手したメールの公開を再開した。その最新のバッチは、Trapwireに関連して…続きを読む
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