タグ: 税金 / 税制（用語）
税金 / 税制に関連する記事一覧
インド国税庁がユニコーン企業「Infra.Market」を捜査、偽装購入や使途不明金などを摘発
インド国税庁は、プネーとターネー拠点のユニコーンスタートアップInfra.Market（インフラ・ドット・マーケット）による偽装購入の事実を示す大量の証拠を発見、差し押さえ、2940万ドル（約35億円）以上の追加所得を暴いたことを、異例ともいえるスタートアップに対する捜査の結果公表した。 Infra.Marketは、Tiger Global（タイガー・グローバル）、Nexus Venture Partners（ネクサス・ベンチャー・パートナーズ）、およびAccel（アクセル）が出資している時価総額25億ドル（約2981億円）スタートア…続きを読む
英歳入関税庁が2.2億円相当の脱税案件の捜査にともないNFTを押収、英法執行機関として初
Dinendra Haria/SOPA Images/LightRocket via Getty Images 英国の歳入関税庁(HMRC)が、詐欺事件に関わる調査の一環としてNFT3つを押収したことを明らかにしました。当局によると、このNFTに関して140万ポンド(約2.2億円)以上の付加価値税(VAT)詐欺の疑いがあり、調査の一環としてのNFTおよび5000ポンド(約78万円)相当の暗号資産を押収したとのこと。英国の法執行機関がNFTを押収するのは今回が初めてとされます。 容疑者は偽造身分証明書、プリペイド電話、VPNなどを使い、…続きを読む
約99億円費やした米国税庁、結局顔認証での本人確認を取り止め
IRS（米内国歳入庁）は米国時間2月7日、同庁のオンラインポータルにログインしようとする米国の納税者から生体情報を収集するサードパーティ顔認証システムの使用を取り止める計画を発表した。 IRSは、ID.meという請負業者が構築したこの技術を、数週間以内に放棄するとしている。その代わりに、顔画像やビデオを収集しない「追加認証プロセス」に切り替えるとのこと。ID.meとの2年間の契約は8600万ドル（約99億円）に相当する。 IRSのChuck Rettig（チャック・レティグ）長官は、次のように述べている。「IRSは納税者のプライバシー…続きを読む
インド、暗号資産とNFTの所得に対する30％の課税案を発表
インドは、この世界第2位のインターネット市場において、暗号資産を法定通貨として認める方向で動いており、2023年までにデジタル通貨を立ち上げ、暗号通資産とNFTに課税する計画を現地時間2月1日に発表した。 Nirmala Sitharaman（ニルマラ・シタラマン）財務相は、仮想資産の譲渡による所得には30％の課税を行うと2月1日に発表した。このような暗号取引の詳細を把握するために、彼女はまた、仮想資産の購入に関連する支払いについて1％の源泉徴収控除を提案した。 「このような所得を計算する際には、取得原価を除き、支出や手当に関する控除…続きを読む
英アマゾン、「英国で発行されたVisaカードの取り扱いを停止する」との脅迫を撤回
Amazon（アマゾン）は、決済手数料をめぐる論争で、英国でのVisa（ビザ）カード決済のサポートを終了すると公に脅していたが、撤回したようだ。 同社は現地時間1月17日、Amazon.co.ukのユーザーに電子メールを送り、1月19日に予定されていた「見込まれる変更」が、同日から実施されないことを知らせた。 ただ、AmazonとVisaが手数料について持続的な条件に達したかどうかはまだ明らかではない。 「Amazon.co.ukでのVisaクレジットカードの使用に関して予定されていた変更は、1月19日には行われなくなりました。当社は…続きを読む
スペインがスタートアップ法成立へ前進、税制面で優遇や手続きを簡素化
スペイン政府は、スタートアップ法草案の詳細に同意し、議会へ提出した。議会は法案採択の議決に先立ち審議を行う。内容を修正する可能性もある。 閣僚理事会が現地時間12月10日、草案採択を発表した。この草案には、スペインでスタートアップを設立したり、スタートアップに投資したりする際の官僚主義的な障害を取り除くための重要な措置が含まれているという。 また、起業家やデジタル人材にとってスペインをより魅力的な場にするための、ストックオプションやビザの取得に関する改革も含まれている。 スペイン政府はリリースで、今回のパッケージには「ストックオプショ…続きを読む
デジタルファースト企業のグローバル税務を支援するFonoaが約23億円調達
商品、コンテンツ、あるいはサービスをグローバルに販売すると、税務上の問題が数多く発生する。世界的にクロスボーダー取引が急増する中、デジタルファーストの企業は、国際的に成長・拡大していく中で、グローバルな税務・コンプライアンス問題を理解し、管理するという課題に直面している。 アイルランドのダブリンを拠点とするFonoa（フォノア）は、Uberの元社員であるDavor Tremac（ダボール・トレマック）氏、Filip Sturman（フィリップ・スターマン）氏、Ivan Ivankovicz（アイヴァン・イバンコビッチ）氏の3人によって…続きを読む
G20が巨大IT企業の税逃れ防止のため法人税率を最低15%以上とする協定に合意
Kirsty Wigglesworth – Pool/Getty Images 関連記事 インド国税庁がユニコーン企業「Infra.Market」を捜査、偽装購入や使途不明金などを摘発 英歳入関税庁が2.2億円相当の脱税案件の捜査にともないNFTを押収、英法執行機関として初 約99億円費やした米国税庁、結局顔認証での本人確認を取り止め 10月30日にイタリア・ローマで開幕した主要20か国および地域首脳会議、通称G20は、多国籍企業の世界最低税率を15％以上に設定する協定を結ぶことで合意しました。この協定は主にGoogle、Amazon…続きを読む
トヨタとホンダは米自動車メーカーに有利なEV税制優遇措置拡大に反発
Toyota Motor（トヨタ自動車）とHonda（ホンダ）は、米国内で労働組合員が製造した電気自動車の税制優遇措置を拡大する法案を、否決するようにと議員たちに要請している。 この法案は、米国内で労働組合員によって製造された自動車に対する連邦税の優遇措置を7500ドル（約82万円）から最大1万2500ドル（約137万円）に拡大するというもので、トヨタは議会に提出した書簡の中で「明らかに偏っている」「法外だ」と非難している。さらに、米国内で製造されたバッテリー搭載車には優遇措置が500ドル（約5万5000円）上乗せされる。この法案が可…続きを読む
HRテックのGustoが研究開発税額控除サービスのArdiusを買収
政府から無料でお金がもらえるというと、まるで宝くじに当たったような気分になるが、実際には技術系のスタートアップ企業はもちろん、地元の小売店やレストランであっても、米国の研究開発に関する税額控除の対象となる可能性がある。ただこの税額控除は、ハイテク企業の税率をゼロに近づけてはくれるが、中小企業にとっては、膨大な書類の提出や税務調査の費用の可能性のために、受けることが困難になっている。 そこで、この問題を解決するために多くのスタートアップ企業が立ち上げられたが、ここにきて大企業も参入し始めた。 中小企業向けの給与計算サービスから始め、その…続きを読む
最もリクエストが多かった消費税計算、会計ツールを決済大手Stripeは約30カ国で提供開始
消費税計算を専門とするTaxJar（タックスジャー）を2021年4月に買収したのに引き続き、Stripe（ストライプ）は米国時間6月10日、税分野でさらに大きな動きに出た。企業価値950億ドル（約10兆3855億円）もの決済巨人である同社はStripe Taxという新プロダクトを展開する。自動でアップデートされる消費税計算（消費税、VAT［付加価値税］、GST［商品サービス税］をカバー）や関連する会計サービスを、Stripeの決済を利用するまず30カ国超の顧客に提供する。 Stripe TaxはTaxJarとは別のサービスだが、関係が…続きを読む
【コラム】スタートアップ社員はバイデン大統領のキャピタルゲイン増税案に注目すべきだ
本稿の執筆者であるVieje Piauwasdy氏、はスタートアップの経営者と従業員のための投資計画プラットフォーム、Secfiの投資戦略担当ディレクター。 ーーー バイデン政権は、キャピタルゲイン（資産売買差益）税の大幅改訂を提唱していると報道されており、米国の富豪たちをターゲットにして、同政権の歴史的援助プログラムの資金獲得を目指している。 現在の法案が発効されれば、スタートアップの（まだ）裕福ではない従業員たちが影響を受けることになる。そしてバイデン政権がそのことを考慮している可能性は低い、なぜなら該当する従業員たちの多くは、ま…続きを読む
米国で固定資産税の節税を自動化するTaxProperが2億円超を調達
あなたは持ち家の固定資産税をどのくらい払っているだろうか。高すぎると思ったことはないだろうか？ 自分の払っている税金に不満があるときは、再査定を要請することができる。しかし、そうする人はほとんどいない、おそらくできることを知らないか、弁護士や書類作成に充てる資金や時間がないからだろう。 Y Combinator2019年夏クラス（未訳記事）出身のTaxProper（タックス・プロパー）は、その手続きを簡単にすべく、このほど200万ドル（約2億1600万円）を調達した。調達ラウンドをリードしたのはKhosla Ventures（コースラ…続きを読む
より平等な税制を考えるSalesforceの「AIエコノミスト」
税制とは、まさに複雑怪奇なもの。政治に関心を持つ人なら、望ましい税制のあり方について強い意見をお持ちだろう。Salesforce（セールスフォース）のAI研究者は、いつだって間違いなく高度に政治的なプロセスである税制について、人工知能に考えさせるモデルの開発に挑戦している。 SalseforceのAI研究主任Richard Socher（リチャード・ソーチャー）氏によると、同社はAIとビジネスに関するあらゆるソリューションと、それがSalesforceの製品ファミリーの改善にどう役立つかを研究しているが、彼の部署では製品ラインへの応用…続きを読む
AmazonやGoogleなどテクノロジー大企業に対するフランス新税制が成立へ
やるのか？やらないのか？何年も行ったり来たりを繰り返した挙句、巨大テクノロジー企業に対するフランスの新税がやっと法律で決まりそうだ。フランスで大きな売上を上げているテクノロジー大企業は、フランスで得た売上に課税されることになる。 ブリュノ・ル・メール経済大臣は新税のためのロビー活動で、大型テクノロジー企業が、実質税率を下げるためにヨーロッパの法人の構成を最適化しないよう働きかけてきた。最初大臣は、ヨーロッパの他の国もそうすることを望んでいた。 でもそうやってヨーロッパの全体の税制改革になれば、全会一致の票決が必要になる。そしてル・メー…続きを読む
Apple、EUの追徴税150億ドルの支払いを完了
Appleは、不法な税優遇で得た100億ユーロを超える資金をアイルランド政府に返還した、とReutersが伝えた。Appleは、追徴金153億ドル（131億ユーロ）に加えて14億ドル（12億ユーロ）の利息を払った。 2016年8月、欧州委員会はAppleが2003年から2014にかけて不当な税優遇を受けていたという裁定を下した。特に同社はアイルランドにもっと多く納税すべきだった——はるかに多く。EUの競争担当委員、Margrethe Vestagerは、［アイルランドでの］Appleの実質的法人税率は予想よりもよりもずっと低かったと語…続きを読む
パナソニックがBrexitへの懸念からヨーロッパ本社をイギリスの外へ移す
Brexitがまた減点: 日本のエレクトロニクス企業Panasonicが10月にヨーロッパ本社をイギリスからアムステルダムに移す。理由は、イギリスにとどまった場合の税金の問題だ。Nikkei Asian Reviewが、そう報じている。 同社は、Brexitの結果イギリスが法人税の税制を変えた場合に生じる納税義務を懸念している。 Panasonic EuropeのCEO Laurent Abadieが上記NAR誌に語っているところによると、イギリスが法人税率を下げるなら、同国をタックスヘイブンと見なすことができる。実際に政府は、EUの…続きを読む
オーストラリアの人たちは７月からAmazonのアメリカのサイトで買い物できなくなる
7月からは、オーストラリアの人はAmazonのアメリカのサイトで買い物ができなくなる。今日（米国時間5/30）の同社の発表によると、オーストラリアからの買い物客は自国のサイトAmazon.com.auへリダイレクトされ、同社の国際的なサイトであるAmazon.comはオーストラリアの住所に発送をしない。この変更は7月1日に施行される新しい税制への対応で、それによると年商75000AUD（オーストラリアドル）以上の企業から消費者が少額品目を輸入すると、それに対し10%のGoods and Services Tax(商品およびサービス税,…続きを読む
Apple、追徴課税130億ユーロの支払開始――ダブルアイリッシュは不当とEC認定
この紛争は何年も続いてきたが、結局、Appleはアイルランド政府から不当な優遇を受けていたと認定された分について未納の税の支払を開始した。同社はすでに1.5億ユーロ〔1958億円〕）をこの支払に充てるエスクロ口座に入れている。Appleが支払うべき追徴課税の総額は130億ユーロ〔1.7兆円〕に上る。 2016年8月にEC〔欧州委員会〕は、Appleは2004年から2014年にかけてアイルランドで違法な税制上の利益を得ていたと認定した。競争政策担当委員、Margrethe Vestagerは、「Appleはダブル・アイリッシュと呼ばれる…続きを読む
米国国税庁の支払いサイトが、納税期日にダウン
Twitterが短時間止まるだけでも十分なストレスだが、税金の支払いをぎりぎりまで待っていた人たちにとっては、はるかにクラッシュが心配なサイトがある。米国国税庁のオンライン支払いサイトが、納税期日当日にダウンした トラブルはすでに数時間続いており本稿執筆時点もまだつながっていない。サイトを訪れた人は、大きな感嘆符のついた赤いバナーに「警告：本サービスは現在利用できません。ご不便をおかけして申し訳ありません」と書かれたページに出迎えられる。 このサイトは、当座預金または貯蓄預金からの支払いを専門に扱っている。クレジットカードかデビットカ…続きを読む
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