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テロ / テロリズムに関する記事一覧
【コラム】その正当性確保のために暗号資産の規制は不可欠だ
編集部注：本稿の執筆者はHenrik Gebbing（ヘンリック・ゲビング）氏とWilhelm Nöffke（ウィルヘルム・ネフケ）氏。ヘンリック・ゲビング氏は機関投資家や企業向けに欧州のデジタル資産のカストディと金融サービスのプラットフォームを提供するFinoaの共同CEO兼共同設立者。ウィルヘルム・ネフケ氏もFinoaのシニア・コンプライアンス・マネージャー。 ーーー 過去10年間、欧州や世界各国で顧客確認（KYC）やマネーロンダリング対策（AML）の規制に関するさまざまな構造的変化が見られてきた。有名企業によるマネーロンダリング…続きを読む
ソーシャルプラットフォームはタリバンの扱い方で歩調揃わず
20年間駐留したアフガニスタンから米軍が性急に撤退して、ソーシャルメディアのプラットフォームには、そのポリシーをめぐる複雑な意思決定課題が残された。 Taliban（タリバン）は長年、ソーシャルメディアと親しかったが、ソーシャルメディア企業は、粗暴と抑圧で悪名高い集団が自分をアフガニスタンの合法的な統治主体として世界に示そうとしているとき、新たな疑問に直面するだろう。ソーシャルメディアは今やあらゆる政治的指導者や政府に知られ利用されているが、タリバンが権力を固めて統治に乗り出そうとするときにはなお一層、中心的な役割を演ずることになるだ…続きを読む
米国防総省がセンサー・AI・クラウドを組み合わせ「数日先の異変を察知」する未来予知システム「GIDE」開発中
icholakov via Getty Images アメリカ合衆国統合軍のひとつ、アメリカ北方軍(NORTHCOM)は、Global Information Dominance Experiments(GIDE)と呼ばれるセンサー、AI、クラウドコンピューティングを組み合わせた「未来予測システム」を開発し情報面と意思決定面での優位性を獲得しようとしています。すでに3度目の実験を行っており、司令官いわく「11の戦闘司令部すべてが同じ情報空間で同じ能力を使って協力」して実施したとのこと。 NORTHCOM司令部および北アメリカ航空宇宙防…続きを読む
UFOあらため「UAP」報告書が公開、米情報機関を統括する国家情報長官室ODNIが5つの可能性を挙げる
US Navy 米国の情報機関を統括する国家情報長官室ODNIが、国防総省の動画公開で話題となったUFOあらため「UAP」に関する報告書を公開しました(Unidentified Aerial Phenomena、未確認空中現象)。 報告書によれば、2004年から2021年にかけて主に米軍内で記録された目撃・観測事例144件について、国防総省のUAPタスクフォースが調査したところ、1件のみ空気の抜けた気球であったと結論づけたものの、残りはデータ不足から解明に至らず。 大部分は複数の種類のセンサーや目視報告があることから実在の物体であると…続きを読む
バイデン政権が米国内テロ対策の「最前線」と呼ぶソーシャルメディアとの情報共有を拡大へ
バイデン政権は国内テロと戦う新たな計画の概要を発表した。1月6日の米国議会議事堂襲撃を受けてのもので、ソーシャルメディア各社にはそれぞれの役割が与えられている。 米国時間6月15日、ホワイトハウスは国内テロに対抗するための新たな国家戦略を発表した。計画は、オンラインプラットフォームが凶暴な考えを広める中心的役割を演じていることを認識し、ソーシャルメディアサイトを国内テロ戦争の「最前線」とまで呼んでいる。 「国内テロリストの勧誘がオンラインで容易に行える状況は、国家安全保障への脅威であり、その最前線の大部分を民間オンライン・プラットフォ…続きを読む
EUがプロバイダーによるテロ関連コンテンツの1時間以内の削除を法制化
欧州議会は現地時間4月28日、テロリストのコンテンツ取り締まりに関する新しい法律を承認した。1時間以内のコンテンツ削除が欧州の法定基準となる。 「テロリストコンテンツのオンラインでの拡散に対処する」規則は欧州連合（EU）の官報掲載後すぐに発効し、12カ月後に適用が始まる。 規則の導入で、欧州でユーザーにサービスを提供しているプロバイダーは加盟国当局からの通知を受けて1時間以内にテロリストコンテンツの削除を行うか、あるいはなぜ削除できないのかを説明しなければならない。 教育、研究、文化、報道のコンテンツは例外とし、ソーシャルメディアサイ…続きを読む
「ドローン黙示録」の到来を阻止するために
先週、何者かが世界の石油生産量の5%を小さなドローン集団とクルーズミサイルで破壊し、「世界の戦争という行為に新たな形態」をもたらした。このニュースはThe Independent紙が伝えた。しかも使われたのはさほど精巧なドローンではなかった。もし、いつの日か洗練された自立飛行可能なドローンの価格が下がり、少人数の反乱者やテロリストでも技術さえあれば使えるようになったところを想像してほしい。 アブカイクとクライスの石油施設が受けた攻撃がどこの何者によるものかはいまだ不明だ。ビデオや証拠となる残骸のある今回のようなケース（過去にイエメン反…続きを読む
Facebookでライブ中継されたクライストチャーチ事件を受け、Facebook COOは制限方法を「検討中」
New Zealand Herald（ニュージーランド・ヘラルド）紙に掲載された公開文書で、FacebookのCOOであるSheryl Sandberg（シェリル・サンドバーグ）氏はクライストチャーチの２カ所のモスクで50名の死者を出したショッキングな銃乱射事件について、ようやく言及した。ニュージーランド史上最悪の銃乱射事件で、その一部の映像が犯人によってFacebookでライブ中継された。 しかし自らのサイトのテクノロジーが恐ろしい事件の中継に使用されたにもかかわらず、Facebookはその後の2週間ほぼ沈黙を続けた。サンドバーグ氏…続きを読む
Facebookはニュージーランド銃撃映像の20%をブロックできず
Facebookは、ニュージーランドで死者50人を招いた銃乱射事件のライブストリーム映像を、事件発生から24時間以内に150万件削除したことを発表した。 FacebookのMia Garlick氏は一連のツイートで、120万件のビデオをアップロード時点でブロックしたと語った。襲撃を「賞賛あるいは支持」するビデオも削除された。音声検出などの自動化技術および人間によるコンテンツ監視を組み合わせ使用したとGarlick氏は言った。 Facebookは、30万件のビデオがチェックにかからずアップロードされ、20％の失敗率となった理由については…続きを読む
国防省、自動車を遠方から停止させるマイクロウェーブ兵器を開発中――自動車テロの抑制に期待
自動車がテロに使われる例は増え続けている。しかしアメリカ国防省が開発している自動車その他のエンジンをリモートで停止させるテクノロジーが実用化されれば多くの人命が救われることになるかもしれない。ペンタゴンのJNLWD（合同非致死性兵器開発）プログラムでは電波エンジンストッパーを開発中だ。これはDefense One の記事によれば、車両等を利用した民間人をターゲットとしたテロを防止することを目的としている。 車両を利用したテロなどの暴力行為や違法行為（たとえば許可を得ない車両がセキュリティー・ゲートを突破しようとするなど）を防止するため…続きを読む
YouTube乱射は言論制限への抗議と警察は推測――容疑者は熱狂的ヴィーガン
昨日（米国時間4/3）の正午過ぎにサンブルーノのYouTube本社を襲った女性の動機は同社の新しい利用規約に対する怒りだった可能性があると捜査当局は考えている。 「捜査の現段階で、容疑者はYouTubeの利用規約と運営に対して強く憤慨していたとわれわれは考えている。これは事件の動機となる可能性がある」とサンブルーノの警察本部長、Ed Barberiniは水曜朝の記者会見で述べた。 警察は容疑者の身元をサンディエゴ在住のナシム・ナジャフィ・アグダム（Nasim Najafi Aghdam）という女性だと発表した。捜査当局はアグダムの単独…続きを読む
Google、ネオナチ・サイトへのドメイン提供を解約――Daily Stormerはシャーロッツビルの犠牲者を罵倒
ドメイン・ホスティング・サービスの大手、GoDaddyがネオナチ・サイト、Daily Stormerへのドメイン提供を解約した後、同サイトはGoogleにドメイン登録を移していた。しかしGoogleもドメイン名登録の契約を解約した。 Googleの広報担当者はTechCrunchの取材に対して、「Daily Stormerにサービス約款違反があったため、われわれは同サイトのGoogle Domainsにおけるドメイン登録をキャンセルした」と述べた。ただしこの記事の執筆時点はではまだサイトは生きており、whois検索するとDaily S…続きを読む
YouTubeがISIS志願者を説得反論するビデオツールRedirect Methodを立ち上げ…広告のターゲティング技術を応用
テロにデジタル技術で対抗するGoogleのビッグな実験が今日から始まる。この実験は同じAlphabet傘下のシンクタンクJigsawと協力して、YouTube上のISIS関連のプロパガンダを葬り去ろうとする。これからは、ISIS志願者が特定のキーワードを使って既知の過激派のコンテンツを検索すると、テロリスト集団を批判し彼らに対抗するビデオへリダイレクトされる。このプロジェクトは、Redirect Methodと名付けられている。 Redirect Methodのホームページにはこんな説明がある: “Redirect Methodは、A…続きを読む
アメリカ、ノートPC持ち込み禁止令を完全解除――イギリスは禁令維持
アメリカ政府は、各所で物議を醸したノートパソコンの持ち込み禁止令を、全ての空港・航空会社について完全に解除した。中東の一部の航空会社と空港が対象となっていたこの規制だが、国土安全保障省によれば、「十分なセキュリティ対策がとられた」ため解除を決めたとのこと。 今月に入ってから既に主要航空会社3社は対象から外されていたが、昨日（現地時間7月19日）深夜に残り全ての航空会社と空港に関しても禁令を解除すると当局がTwitter上で発表した。 With enhanced security measures in place, all restr…続きを読む
Facebook、Microsoft、YouTube、Twitterの4社、テロ撲滅のために世界インターネットフォーラムを結成
本日（米国時間6/26）、Facebook、Microsoft、YouTube、Twitterの4社は テロリストがインターネットサービスを使う機会を減らすことを目的とする新たな協力関係を結ぶことを共同発表した。Global Internet Forum to Counter Terrorism［テロリズムに反対する全世界インターネットフォーラム］は、各企業が既に行っている取り組みを組織化することで、主要ウェブプラットフォームがテロリストグループの募集手段として使われることを防ぐ。 テクノロジーのリーダー4社が協力して技術的解決策を共…続きを読む
イギリスでも大型電子機器の持ち込み禁止へ―、中東・北アフリカ6カ国からの直行便が対象
中東・北アフリカの10ヶ所の空港から運航されている直行便への、スマートフォンより大きな電子機器の持ち込みがアメリカで禁止された後、イギリスでも同様の禁止令が発布された。 イギリス版の禁止令では、6カ国（トルコ、レバノン、ヨルダン、エジプト、チュニジア、サウジアラビア）14ヶ所の空港から運航されている直行便が対象となる。 両国の規制の対象となっている空港（そして航空会社）には重複しているところもあるが、イギリスの禁止令では、ノートパソコン、タブレット、ポータブルDVDプレイヤーだけでなく、サイズの大きな携帯電話も客室内への持ち込みができ…続きを読む
米電子機器持ち込み禁止令の対象はイスラム教国からの直行便―、航空会社9社に影響
昨日の混乱の後、中東や北アフリカからアメリカに向かうフライトでは、スマートフォンよりも大きな電子機器の機内持ち込みが本当に禁止されることになるという情報を、新たに政府高官から入手した。この禁止令が施行されると、乗客はノートパソコン、タブレット、ゲーム機、カメラ、ポータブルDVDプレイヤーといった電子機器を預入荷物の中にいれなければいけなくなる。なお、禁止令がいつ頃解除されるかについては決まっていない。 運輸保安局（TSA）の”緊急修正”と呼ばれるこの禁止令によって、中東と北アフリカにある以下の10ヶ所の空港から運航している航空会社9社…続きを読む
通過するだけでチェック完了のボディースキャナー―、開発元のEvolvが1800万ドルを調達
商業施設を運営する企業は、アメリカ運輸保安庁ほどの資金を持っていないながらも、テロや銃撃事件が増加する中、人の安全を守るための手段を模索している。Evolv Technology Inc.と呼ばれるスタートアップは、そのような資金に限りのある企業でも、手作業による身体検査ではなく、最新鋭のテクノロジーを使って事件を未然に防げるようなプロダクトを開発している。この度同社は、1800万ドルを調達したと発表した。 なお今回のラウンドには、General CatalystやLux Capital、Gates Ventures、Data Col…続きを読む
Facebook、マイクロソフト、Twitter、YouTubeが「テロリスト・コンテンツ」排除で協力
Facebook、Microsoft、Twitter、YouTubeの4社は今日（米国時間12/5）、テロリスト・コンテンツがネットで拡散することを防ぐ対策で協力していくと発表した。4社は、協力して業界共有データベースを作り、各サービスで削除された「最も過激で悪質なテロリスト画像およびビデオ」を登録することによって該当コンテンツの識別に使用する。 このデータベースのしくみについてFacebookがニュースルームの発表記事に書いている。コンテンツは一意のデジタルフィンガープリントを使ってハッシュすることによって、識別、削除の効率を高める…続きを読む
サイバーテロとシリコンバレーの役割
【編集部注：執筆者のBrian Michael Jenkinsは、RAND Corporationのシニア・アドバイザー。】 少なくとも現時点で、サイバーテロリストたちは世界のどこかの地下室から欧米文明を破壊するのに必要なテクノロジーを利用していない。 国家情報長官のJames Clapperは、「サイバー・ハルマゲドン」シナリオの可能性を当面否定しているが、新たな技術進歩はテロリストたちを、注目されることがる目的のローテクな殺人から、社会の資源や組織を破壊する目的のハイテクな破壊行為へと走らせる可能性をもっている。 先進社会の多くが…続きを読む
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