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米国に関連する記事一覧
Slackがロシア国内のアカウント停止措置を開始、親会社Salesforceの対応に追従
Oscar Wong via Getty Images 業務用コミュニケーションツールのSlackが、ロシア国内のアカウントを停止する措置を開始しました。Slackの親会社であるSalesforceはすでにロシアからの撤退を表明しており、これに準じた対応と考えられます。 ニュースサイトAxiosによると、Slackのアカウント停止は主に米国からの制裁対象になった会社や組織を対象に予告なく行われており、一切のデータのダウンロードやバックアップの機会も与えられなかったとのこと。 Slackは数多くの企業に浸透しており、社内におけるコミュニ…続きを読む
新型コロナの復活と米国の規制で身動きがとれなくなった中国のテクノロジー企業
中国のテクノロジー企業の多くにとって、2022年の展望はあまりよろしくない。過去1年で独占禁止関連やアルゴリズムの利用に対する制限など、サイバースペースには多くの新しい規制が導入され、インターネット企業は大小を問わずビジネスモデルと収益化方法の再編を強いられて、投資家の信頼も失った。 2022年の当初に登場した新たなチャレンジが、早くも投資家の弱気を誘っている。香港に上場している中国企業のインデックスHang Seng China Enterprises Indexは、米国時間3月14日に7.2％下げ、2008年11月以来の最大の下げ…続きを読む
電力会社のメーターをスマート化するCopper Labsが6.5億円調達
電力会社は問題を抱えている。電力会社の「スマートグリッド」は10年前の請求問題を解決するために作られたもので、電気自動車、ソーラーパネル、そしてリアルタイムデータへのこだわりを持つ2022年の消費者のニーズや期待に応えるためのものではないからだ。この問題を解決すべく、処理能力の低いスマートメーターと消費者のインターネット接続の間を橋渡しする、エレガントで小さなハードウェアデバイスを展開するCopper Labs（コッパーラボ）が550万ドル（約6億5000万円）を調達した。 「問題は、現在最も洗練されたSmart Grid（スマートグ…続きを読む
「NetWalker」ランサムウェア攻撃関与の元カナダ政府職員が米国に送還、約32億円超相当のビットコイン押収
数十のランサムウェア攻撃を行ったとして起訴されたカナダの元政府職員が米国に送還され、この事件に関連して2800万ドル（約32億8500万円）以上のビットコインが押収された。 LinkedInのプロフィールによるとカナダ公共事業・政府業務省（PWGSC）でITコンサルタントとして働いていたSebastien Vachon-Desjardins（セバスチャン・ヴァション＝デジャルダン）容疑者は、米国時間3月9日に米国に身柄を引き渡され、NetWalkerランサムウェアグループに参加した疑いで複数の罪に問われると、米国司法省（DOJ）は3月…続きを読む
米国で自動運転車のための国家安全基準がついに決定
無人運転車や自動運転機能を備えた自動車に、独自の安全基準が定められることを米国連邦機関が米国時間3月10日に決定した。規則はまず、運転席やハンドルのない車で乗客の安全をどう定義するかを明確化している。 米国運輸省の幹線道路交通安全局（NHTSA）は、この種のものとして初めての最終規則を制定し、人間ドライバーが関与する手動制御装置をもたない車両の乗客のために安全要件を改訂した。 今回の決定は、いくつかの修正に加えて、連邦自動車安全基準（FMVSS）の用語を変更して、自動運転車の空間レイアウトを反映したもので、同局の自動運転の普及にともな…続きを読む
「OK Google」と呼びかけて駐車料金の支払いが可能に、米国400以上の都市の駐車場で
米国のAndroidユーザーはこれで、これまでのように駐車違反切符を切られることがなくなるかもしれない。少なくともそれが、最新のアップデートでGoogleがユーザーに約束していることだ。 米国時間3月10日、Googleは最新ソフトウェアアップデートで新しい機能をたくさん発表したが、その中には、ParkMobileとの提携により音声で駐車料金を支払うことができる機能がある。これによって、寒すぎたり、会議が予定より長引いたり、カップホールダーの小銭が少なくてもメーターまで行って支払いを行うという苦痛とおさらばできる。 この提携は、最近、…続きを読む
ホワイトハウスが暗号通資産に関する大統領令を発表
バイデン大統領のホワイトハウスが米国時間3月9日に、暗号資産の規制に関する新しい大統領令を発表した。大統領令は基本的に、政府が消費者保護のバランスを取りながら、米国がこの分野のイノベーションのための空間であり続けることを保証する計画について幅広い戦略を打ち出している。 政府の強力な介入を懸念していた業界人にとって、この大統領令の言葉遣いは、バイデン政権が包括的な短期の改革には関心がなく、むしろ暗号資産産業の国防にとっての含意の調査と観察で全省庁が確実に歩みを揃えることを重視していると映るだろう。 ホワイトハウスが発行したファクトシート…続きを読む
中国が支援するサイバー攻撃グループAPT41、「少なくとも」米国6州のネットワークに侵入
サイバーセキュリティ大手Mandiant（マンディアント）によると、金銭的動機に基づく活動と並行してスパイ活動を行うことで知られる、活発な中国のハッキンググループ「APT41」が、米国の複数の州政府のネットワークに侵入した。 このグループは、2020年にAPT41のメンバー5人が米国で起訴されたことにもめげず、少なくとも米国6州のネットワークを標的にして数カ月にわたる活動を行い、侵入に成功した。これらの州にはMandiantから通知が送られたが、州名は明かされなかった。 2021年5月から2022年2月にかけてこのハッキンググループは…続きを読む
トヨタが支援するロボタクシースタートアップ「Pony.ai」の評価額が約9775億円に急上昇
中国と米国を拠点とするPony.aiは米国時間3月7日、シリーズDの1回目のクローズ後に評価額が85億ドル（約9775億円）に急上昇したと発表した。自律走行車両が大量に投入されるにはまだ数年かかるこの分野を投資家が追いかけ続けていることの表れだ。 2016年に創業しトヨタが支援するPonyは、中国と米国の両方でテストと運用をしている一連のロボタクシースタートアップの1つで、同様の他のスタートアップにはWeRide、Deeproute、AutoXなどがある。Ponyの前回の評価額は2020年11月の53億ドル（約6095億円）だった。 …続きを読む
TikTokが10代に与える悪影響について米国各州の司法長官団が調査を行うと発表
米国各州の司法長官は、現地時間3月3日、TikTok（ティックトック）が、子どもたちや10代の若者たちの心身の健康状態に与える悪影響について調査を行うと発表した。 この調査では、TikTokがどのように若いユーザーに悪影響を及ぼすか、またTikTokがその悪影響について事前に知っていたかどうかを分析する。この党派を超えた司法長官のグループは、TikTokが若年ユーザーのエンゲージメントを高める方法や、TikTokがユーザーに同プラットフォームでより多くの時間を過ごすように仕向ける誘因を調査する。この調査は、TikTokが州の消費者保護…続きを読む
ツイッター、Birdwatchコミュニティのファクトチェックをより多くのユーザーに表示
Twitter（ツイッター）は、2020年10月に初めて明らかにしたコミュニティベースのファクトチェック構想「Birdwatch（バードウォッチ）」へのアクセスを拡大すると発表した。このサービスはこれまで、誤解を招く可能性のあるツイートにより多くの文脈を追加するためにメモを書いたり、評価したりすることに時間を投資した1万人の貢献者の小グループによってテストされてきた。しかし同社は、Birdwatchをより多くの貢献者に開放するのではなく、これらのメモをより多くの米国ユーザーが閲覧し、評価できるようにする。 米国時間3月3日から米国のT…続きを読む
ロシアが米国向けロケットエンジン販売禁止、「自分たちのほうき」で宇宙へ飛ぶことを提案
ロシアと米国の間で（他の国はいうに及ばず）緊張が高まる中、ロシアの国営宇宙機関Roscosmos（ロスコスモス）は米国へのロケットエンジンの出荷を停止すると発表した。Roscosmoを率いるDmitry Rogozin（ドミトリー・ロゴージン）氏は、国営放送でこう述べた。「何か他のもの、自分たちのほうきにでも乗せて飛ばせばいい、何になるかは知らないがね」。幸いなことに、我々にはほうきよりも良い方法がある。 今回影響を受ける2つのロシア製エンジンは、ULA（United Launch Alliance）のAtlas V（アトラスV）やA…続きを読む
バイデン大統領がソーシャルメディアのメンタルヘルスへの影響について訴え、一般教書演説で
ホワイトハウスは、バイデン大統領による初の一般教書演説に先立ち、米国におけるメンタルヘルスの危機に取り組む計画を発表し、特にソーシャルメディアが子どもや10代の若者に与える影響について強調した。この問題は、一部の議員の間で重要視されている。特に、内部告発者のFrances Haugen（フランシス・ホーゲン）氏がFacebook（フェイスブック、現在はMeta）に不利な内部文書を大量にリークした後はそうだ。内部文書には、10代の若者への悪影響を同社が認識している証拠も含まれていた。 ホワイトハウスによると、バイデン大統領は議会に対し、…続きを読む
Amazon Lunaゲームストリーミングサービスが米国で正式ローンチ、プライム会員向け無料ゲームなどを発表
Amazon（アマゾン）によるクラウドベースのゲームストリーミングサービス「Amazon Luna（ルナ）」が、米国内のすべての人に向けて正式に開始されると、同社は米国時間3月1日に発表した。Amazonは2020年9月にLunaを初めて公表した。それ以来、Lunaの招待制早期アクセスプログラムを通じて、限られた人だけが同サービスにアクセスできるようになっていた。 全米ローンチに加えて、AmazonはLunaに加えられる3つの新しいチャンネルを発表した。ちなみにチャンネルとは、ユーザーが毎月サブスクライブできるゲームのバンドルで、Lu…続きを読む
米政府機関が警告、ウクライナを標的にしているワイパー型マルウェアは他国にも飛び火する可能性
米国サイバーセキュリティー・インフラセキュリティー庁庁（CISA）および連邦捜査局（FBI）は、ウクライナ国内組織の攻撃に用いられているワイパー型マルウェアが米国内の企業に影響を及ぼす可能性があると警告する共同勧告を発表した。 週末に公開された勧告は、WhisperGate（ウィスパーゲート）およびHermeticWiper（ハーメティック・ワイパー）という最近ウクライナ国内組織に対する攻撃で使われたことがわかった2つの破壊的マルウェア種に関する情報を提供している。 WhisperGateはワイパー型マルウェアの一種で、ランサムウェア…続きを読む
インターネットの未来を守るために米国主導のテック外交は変革が迫られている
TechCrunch Global Affairs Projectとは、ますます複雑に絡み合うテクノロジー分野と世界政治の関係性を検証するためのプロジェクトである。 米国は最近の民主主義サミットにおいて「志を同じくする民主主義国」が「インターネットの未来に向けた連合」を新たに形成し、オンラインのオープンで自由な価値観を擁護することを提案した。協調を目指す構想の長い系譜の中で最も新しいこの構想は、前進を実現する有望株である。しかし現在の様相からすると、その構想は不足をきたす恐れがある。当局者間の意見の不一致で始動が遅延している今、米国は…続きを読む
「デスクレス」ワーカーを対象とした企業向け学習プラットフォームの拡大に向けて英EduMeが約23億円調達
B2B市場で新たなチャンスを狙うテック企業が注目を寄せる「デスクレス」ワーカー。2022年1月、この分野を対象としたeラーニングツールのスタートアップが成長を促進するための資金調達ラウンドを発表した。 ロンドン発のEduMe（エジュミー）は、急成長中のテック企業やさまざまな場所から働く従業員やパートナーを抱える企業を対象に、企業が自由に構築できるオンライントレーニングや教育を「マイクロラーニング」モジュール形式で提供するスタートアップだ。今回のシリーズBラウンドで2000万ドル（約22億9000万円）を調達した同社は、これまで一定の成…続きを読む
Amazon Musicが2022年中にPandoraを抜いて米国2位の音楽配信サービスに、調査会社が予測
かつてのeMarketer（イーマーケター）、現Insider Intelligence（インサイダー・インテリジェンス）の予測によると、Amazon Music（アマゾン・ミュージック）は2022年中にPandora（パンドラ）を抜き、米国で2番目にユーザー数の多い音楽ストリーミングサービスになる見込みだという。ただし、この調査では、有料プランのユーザーと広告付き無料プランのユーザーの両方が含まれている。Insider Intelligenceは、2022年末時点における各社音楽ストリーミングサービスのユーザー数を、Amazon M…続きを読む
ロシア宇宙機関ロスコスモスCEO、対ロシア制裁がISS運用に深刻な影響及ぼすと脅迫的ツイート―地上への落下示唆
3DSculptor via Getty Images ロシアの宇宙機関Roscosmosを率いるドミトリー・ロゴージン氏は、米国政府がロシアに対する制裁を厳しくするとの報道を受けてTwitterで激しくそれを非難、バイデン米大統領が木曜日に、制裁が「ロシアの宇宙計画を含む航空宇宙産業を衰退させる」と発言したことに対して、ロシアの宇宙産業に打撃を与えるようなことがあれば、ISSが米国、欧州、インド、中国に落下することになるかもしれないと述べています。 ロゴージン氏は「バイデン大統領は理解していないかもしれないから、ISSの軌道修正や某…続きを読む
【コラム】米国はシリコンバレーの力を活用して国防のイノベーションを推進すべきだ
米国防総省（DoD）をはじめとする米国政府機関および議会超党派合意は、中国が外交、インフォメーションとインテリジェンス、軍事力および経済力の戦略的活用によって、将来の世界秩序を再定義しようとしていることを認識している。 中国が宣言している目標と目的を踏まえれば、我々はこの評価が今後数十年間継続する可能性を予測すべきだ。 あらゆる公平な観察者にとって、中国の積極的な政府全体による支配、とりわけ軍事領域における支配への取り組みに対する米国の対応は、断片的かつ無効である。対応（要求、取得、予算）のために用意されたシステム（および人員）は、ラ…続きを読む
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