タグ: アメリカ（国・地域）
米国に関連する記事一覧
フェイスブックがクリエイターのプロフィールで新しい「プロフェッショナル」モードを試験導入
Meta（メタ、旧Facebook）は米国時間12月8日、ユーザープロフィールに新たに「プロフェッショナル」モードを導入する。これは、同ソーシャルネットワーク上でフォロワーを増やし収益化を図りたいと考えているクリエイターが利用するためのものだ。この新モードは、まず米国の一部クリエイターに提供され、これまでFacebook（フェイスブック）ページでのみ提供されていた収益化の機会やインサイトをクリエイターに提供する。 その中には、新しいボーナスプログラム「Reels Play」への参加も含まれており、短編動画コンテンツの再生回数に応じて、…続きを読む
アマゾンAWSが米国政府向けに「トップシークレット」リージョンをさらに開設
Amazon（アマゾン）のクラウド部門AWSが米国政府向けに特化して作られた新たな「トップシークレット」リージョンを発表した。Amazonにとって、この種のリージョンはこれで2つ目になる。これで同社は、米国の東海岸と西海岸それぞれに「トップシークレット」リージョンを置くことになった。 「AWS Top Secret-Westは、米国秘密区分レベルのトップシークレットで運用されることが認定されています。新しいリージョンは、AWS Top Secret-Eastと地理的に分離された複数のアベイラビリティゾーンを追加します」とAmazonの…続きを読む
ツイッターがデータ分析により問題行動をより早期に特定する新しい違反ツイート報告システムをテスト中
Twitter（ツイッター）は、ユーザーがTwitterのルールに違反していると思われるツイートを報告する方法に、いくつかの変更を加えようとしている。 多くのソーシャルメディア企業と同様に、Twitterはこれまで、ポリシー違反の可能性があるツイートにフラグを立てるために、ユーザーからの報告に頼ってきた。しかし、同社が思い描いている新しいシステムでは、報告された情報は、個々のインシデントを単独評価する方法ではなく、そのユーザーのプラットフォーム上の行動パターンをより詳細に把握できるようになる。 画像クレジット：Twitter Twit…続きを読む
米証券取引委員会がトランプ氏のSPAC合併話に興味津々
Digital World Acquisition Corp.（DWAC、デジタル・ワールド・アクイジション）は最近の提出種類で、予定されているTrump Media & Technology Group（TMTG、トランプ・メディア・アンド・テクノロジー・グループ）との合併について、米国政府から質問を受けたことを明らかにした。TechCrunchは、このSPAC（特別買収目的会社）と元米国大統領であるDonald Trump（ドナルド・トランプ）氏と関連のある企業との合併計画についてこちらで報じている。 TechCrunchは、この…続きを読む
アップルが新コーディングプログラム開始のためBoys & Girls Clubs of Americaと提携
Apple（アップル）は、全米の子どもたちやティーンエイジャーにコーディングの機会を提供することを目的とした新しいプログラムを開始するためにBoys & Girls Clubs of America（ボーイズ・アンド・ガールズ・クラブ・オブ・アメリカ）と提携した。Appleの「Everyone Can Code」カリキュラムを使用して、Boys & Girls Clubの子どもたちやティーンエイジャーは、活動の中にコーディングを取り入れることになる。Appleによると、この新しいコラボレーションにより、生徒たちはアプリのデザインと開発…続きを読む
トヨタが米国初のバッテリー工場をノースカロライナに建設
自動車メーカーの多くが自社のバッテリー生産工場でサプライチェーンの主導権を握ろうとしている中、トヨタ自動車は米国初のバッテリー工場をノースカロライナ州に建設する。同社と同州政府幹部が米国時間12月6日、明らかにした。 トヨタは、トヨタ・バッテリー・マニュファクチャリング・ノースカロライナ（TBMNC）という名称のこの工場に12億9000万ドル（約1460億円）を投資し、2025年に生産を開始する予定だ。この投資は、2030年までに米国で自動車用バッテリーに34億ドル（約3860億円）を投資するという広範な約束の一部だ。 稼働開始時には…続きを読む
数十億円規模の暗号資産を盗難、SIMハイジャック事件に関与した米国ハッカーが投獄される
米国司法省は現地時間11月30日、「The Community」として知られる国際的なハッキンググループの最後のメンバーが、数千万ドル（数十億円）規模のSIMハイジャック事件に関与したとして判決を受けたことを発表した。 ミズーリ州在住のGarrett Endicott（ギャレット・エンディコット）被告（22歳）は、ハッキンググループの6人目のメンバーとして判決を受けた。同被告は、複数の被害者から数千万ドル（数十億円）相当の暗号資産を奪ったこのハッキング活動に参加したことにより、10カ月の懲役刑を受け、12万1549ドル（約1370万円…続きを読む
Facebook Messengerが米国で新しい割り勘機能「Split Payments」をテスト中
Facebook Messenger（メッセンジャー）は、ユーザーが同アプリを通じて請求書や費用を割り勘できるようにする新機能「Split Payments」のテストを開始すると発表した。同社は、この新機能は、Messengerを通じて財務処理を行うための「無料かつ迅速な」方法であるとしている。この新機能は、米国のユーザーを対象に来週から展開される。 Split Paymentsを使用するには、ユーザーはMessengerのグループチャットまたはPayments Hubで「Get Started」ボタンをクリックする必要がある。そこか…続きを読む
中国の配車サービス大手Didiがニューヨーク証券取引所の上場廃止へ
中国の配車サービス大手Didi（滴滴出行）は米国時間12月3日朝、ニューヨーク証券取引所の上場を廃止し、代わりに香港での上場を申請する手続きを開始したことを、Weibo（微博）への投稿で発表した。 この決定は、中国政府が安全保障上の懸念からDidiに米国での上場廃止を要請したとBloombergが報じてから数日後のことだ。その際、TechCrunchはDidiにコメントを求めようとしたが、連絡が取れなかった。 上場廃止の動きは驚くべきことではない。ソフトバンクが支援するモビリティ企業Didiは、7月の超大型IPOの前に、データ処理の安…続きを読む
アイルランドのベッティング界ベテランが米国でラグビーに賭けNFT対応ファンタジースポーツ取引所を設立
アイルランドのベッティング界のベテラン、Paddy Power（パディー・パワー）氏が設立したファンタジースポーツ取引所が、グローバルな展開を目指し、NFT対応のライブトレーディングをラグビーファンに提供開始する。 American Sports Exchange（ASX Sports、アメリカン・スポーツ・エクスチェンジ）は、ニュージーランドのデジタルメディア企業であるRugbyPassと契約を結び、同社のデータを利用して、ASXが運営するラグビー試合の仮想株式市場にファンが参加できるようにした。 ASX Sportsは2021年5…続きを読む
米国でのサイバーウィークのオンライン支出は1.4％減の3.8兆円、早めに始まったセールが影響
米国の消費者がサプライチェーン不足を意識して早い時期に買い物したため、ホリデーショッピングシーズンの幕開けとなる、感謝祭からサイバーマンデーにかけてのサイバーウィークでは、eコマースの売上がわずかに減少した可能性がある。2020年のサイバーウィークの米消費者の消費額は344億ドル（約3兆8910億円）で、前年比20.7％増だった。しかし、AdobeのDigital Economy Indexのデータによると、2021年のオンライン消費は同1.4％減の339億ドル（約3兆8350億円）だった。 Adobeの分析は、米国のeコマースサイト…続きを読む
フェイスブッックを内部告発したフランセス・ハウゲン氏、今度はプラットフォームの免責保護で証言へ
Facebookの内部告発者であるFrances Haugen（フランセス・ハウゲン）氏が今週、再び議会の出て、今度は、通信品位法230条関連で、同社のモデレーションとポリシーの失敗に関する独自の見解を述べる。この条項は、オンラインプラットフォームがユーザーが作ったコンテンツを掲載する際の、プラットフォーム側の責任を免除する重要な法的保護だ。 下院の通信と技術委員会のエネルギーと商業小委員会が行なうこのヒアリングは「Holding Big Tech Accountable: Targeted Reforms to Tech’s Leg…続きを読む
全米労働関係委員会がアマゾン労働者による新しい組合投票を認可
全米労働関係委員会（NLRB）の第10地域のディレクターが、アラバマ州ベッセマーのアマゾンフルフィルメントセンターで働く労働者の新たな組合選挙を許可した。NLRBの代表者がTechCrunchにこの決定を確認したところによると、小売・卸売・百貨店労働組合（RWDSU）は2021年4月に敗北した後、同センターで働く労働者を組合に加入させる2度目のチャンスを得ることになる。 関連記事：アマゾンが労働組合結成をめぐる投票で勝利確定、RWDSUは結果に異議 その勝利はAmazon（アマゾン）の一方的なものだったが、RWDSUは、技術系ブルーカ…続きを読む
宝くじをユーザーの代わりにゲットしてくれるアプリ「Jackpocket」、購入者層も変化
これまで実際にその場へ出向いて行わなければならなかったことを、バーチャルでできるようにしたアプリは過去20カ月間のパンデミック渦で飛躍的な伸びを見せているが、そのうちの1つが米国時間11月9日、好調な成長を背景に大きな資金調達を発表した。Jackpocket（ジャックポケット）は250万人のアクティブユーザーを擁するアプリで、ユーザーが同アプリを通して米国10州で宝くじのチケットを購入できるというものだ。その同社が今回シリーズDラウンドで1億2000万ドル（約136億9000万円）を調達した。CEO兼創業者のPeter Sulliva…続きを読む
ライブ配信で表情や雰囲気を確認できる、英語圏在住のアジア人向け恋活・婚活マッチングアプリEME Hiveが約8億円調達
英語圏在住のアジア人向けマッチング・ライブ配信アプリ「EME Hive」（イーエムイー ハイブ。Android版・iOS版）を運営する米国EAST MEET EAST（EME）は11月25日、第三者割当増資による700万ドル（約8億円）の資金調達を発表した。引受先は、リード投資家のディー・エヌ・エー、朝日メディアラボベンチャーズ、モバイル・インターネットキャピタル。 調達した資金により、画期的かつコロナ禍でも安心して利用できるマッチング×ライブ配信のシステムを強化する。さらに、ヒスパニック系をはじめとする多人種コミュニティのシェア拡大…続きを読む
米国、中国軍の量子コンピューター開発に協力する企業として日本含む4カ国27社をエンティティリストに追加
Han Xu/Xinhua via Getty Images 米国商務省は、国家安全保障上の懸念があるとして中国企業12社を貿易ブラックリスト、いわゆるエンティティリストに追加したと発表しました。これら企業は、中国軍の量子コンピューターへの取り組みを支援しているとされます。 11月24付で公表されたエンティティリストには先の中国企業含め、パキスタン、シンガポール、そして日本の4か国計27企業が新たに追加されています。また中国、パキスタンの企業のなかにはパキスタンで核開発や弾道ミサイルの計画に携わっている言われている企業13社が含まれて…続きを読む
Instagramのアダム・モセリ氏、 10代のメンタルヘルスについて上院で証言
Instagram（インスタグラム）の責任者であるAdam Mosseri（アダム・モセリ）氏は、子どもや10代の若者のオンラインの安全性に関する一連の公聴会の一環として、初めて上院で証言する。The New York Timesによると、モセリ氏の公聴会は米国時間12月6日に行われる。 モセリ氏の公聴会は、Richard Blumenthal（リチャード・ブルーメンタール）上院議員（民主党）が、Facebook（現Meta）のCEOであるMark Zuckerberg（マーク・ザッカーバーグ）氏に手紙を送り、彼かモセリ氏のどちらかが…続きを読む
ゲームクリエイター小島秀夫氏率いるコジマプロダクションがLAに映画・TV・音楽コンテンツ関連の新部門開設
Kojima Productions 『メタルギアソリッド』シリーズや『デス・ストランディング』で世界的な支持を集めるゲームクリエイター、小島秀夫氏が率いるコジマプロダクションが、映画・テレビ・音楽に関する新しい部門を開設しました。GamesIndustry.Bizによると、コジマプロダクションはロサンゼルスにこれら新部門の拠点を置き、元SIEのライリー・ラッセル氏が陣頭指揮を執るとのこと。 ラッセル氏は28年間SIEに務め、PlayStationの法務や商務部門を率いてきた人物で、今回のコジマプロダクションとの合流について新部門の役…続きを読む
【コラム】米議会はインフラ法案が暗号資産に与える影響を明確にしなければならない
先日、Joe Biden（ジョー・バイデン）米国大統領が署名した1兆ドル（約114兆円）規模のインフラ法案には、暗号資産取引に課税する条項が含まれており、これによって米国政府は年間約28億ドル（約3200億円）の税収を得ることになる見込みだ。 率直に言って、これは大した金額ではない。 問題は、この法律の暗号資産税の部分が明確に記されていないことだ。米国政府は急成長している経済の一部を潰してしまう恐れがある。 このインフラ法案では「ブローカー（仲介者）」に税務報告義務が課せられるとしている。しかし、ブローカーを介さなくてもスマートコント…続きを読む
米当局が重大なサイバーセキュリティ事案の36時間以内の報告を銀行に義務付け
米国の金融規制当局は、銀行が「重大な」サイバーセキュリティ事案を発見した場合、発見から36時間以内に報告することを義務付ける新ルールを承認した。 この規則では、銀行は業務の実行可能性、商品やサービスを提供する能力、または米国の金融セクターの安定性に重大な影響を与えているか、または与える可能性が高い事案について、連邦監督機関に報告しなければならない。対象には、顧客の銀行サービスへのアクセスを妨害する大規模なDDoS（分散型サービス妨害）攻撃や、銀行業務を長期間不能にするコンピュータハッキング事案などが含まれる。 さらに、銀行（この規則で…続きを読む
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