実在しているような合成アバターがしゃべるプレゼン動画を簡単に作れるSynthesiaの技術
AIを利用して合成ビデオを作成するスタートアップ企業のSynthesia（シンセシア）は、不気味さとすばらしさの微妙な境界線をうまく渡り歩いている。 同社は米国時間12月8日、Kleiner Perkins（クライナー・パーキンス）が主導するシリーズBラウンドを5000万ドル（約56億8000万円）でクローズしたと発表した。このラウンドには、GVおよび既存投資家のFirstmark Capital（ファーストマーク・キャピタル）、LDV Capital（LDVキャピタル）、Seedcamp（シードキャンプ）、MMC Ventures（…続きを読む
CTOはテスラ共同創業者、硬い岩盤に触れることなくトンネルを掘るロボット「Swifty」を引っ提げPetraが脱ステルス
Petra（ペトラ）は、DCVCが主導したシリーズAラウンドで3300万ドル（約37億4000万円）を調達したと発表し、ステルス状態から脱却した。ACME Capital Congruent Ventures、8VC、Real Ventures、Elementum Ventures、Mac Venture Capitalがこのラウンドに参加した。 共同創業者兼CEOのKim Abrams（キム・エイブラムス）氏は、このニュースに関連したリリースの中でこう述べている。「当社は岩盤を掘削するまったく新しい方法を発明しました。これはトンネル…続きを読む
SpaceX、ブラックホールを観測するNASAのX線偏光望遠鏡を打ち上げ
SpaceX（スペースX）のFalcon 9ロケットが、NASAのX線偏光観測衛星「Imaging X-ray Polarimetry Explorer（IXPE）」を搭載して飛び立った。2017年に最初に発表されたIXPEは、ブラックホールや中性子星などの宇宙線源から飛来するX線偏光を測定できる初めての衛星だ。 冷蔵庫サイズのこの衛星には、光の方向、到達時間、エネルギー、偏光を追跡・測定できる3つのX線偏光望遠鏡が搭載されている。それらすべての望遠鏡からのデータを組み合わせることで、NASAはX線を放出する謎の天体がどのように機能し…続きを読む
イタリア競争当局がアマゾンに約1450億円の罰金、市場での地位乱用を指摘
イタリアの競争当局は、Amazon（アマゾン）に11億2900万ユーロ（約1450億円）の罰金を科したと発表した。独禁監視当局によると、Amazonは市場での支配的地位を乱用し、サードパーティの販売者に同社の物流サービス「フルフィルメント・バイ・アマゾン（FBA）」の利用を押し付けたという。 イタリア競争・市場保護委員会（AGCM）は、声明と250ページに及ぶ報告書でその考え方を詳述している。それによると、サードパーティの販売者がFBAを活用している場合と、独自の物流スタックを使用している場合では、同じ扱いを受けることができないとのこ…続きを読む
ファミコンおよびスーファミの開発責任者、元任天堂の上村雅之氏が逝去
ANA Global 任天堂でファミリーコンピュータ、同ディスクシステム、スーパーファミコンを開発し、後に立命館大学ゲーム研究センター長を務められた技術者、上村雅之氏が12月6日に死去されていたことがわかりました。78歳。すでに葬儀等はご家族のみで行われ、偲ぶ会等の開催については未定とのことです。 上村氏は1967年に早川電機(現シャープ)に入社、その後1971年に任天堂に移り、米国で市場を形成しつつあったビデオゲームの開発に取り組みました。任天堂ではテーブル形筐体の『任天堂レジャーシステム』のゲーム機開発や『カラーテレビゲーム15』…続きを読む
使用済みリチウムイオン電池から99.99％の超高純度でリチウムを回収する装置を量子科学技術研究開発機構が開発
国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構（量研）は12月7日、使用済みのリチウムイオン電池から99.99％という超高純度でリチウムを回収できる装置を開発したことを発表した。リチウムを100％輸入に頼っている日本において、国内資源循環への展望が拓かれる。 電気自動車（EV）の普及により世界中でリチウムの需要が急増し、今後、確保が難しくなることが予想される。2027年から2030年ごろまでに国内における需要に追いつけなくなるとの試算結果もある。現状ではリチウムのリサイクルがもっとも有力な対策となるが、既存技術では高コストとなり難しい。そこ…続きを読む
情報通信研究機構が生活環境における携帯電話基地局からの電波曝露レベルを大規模測定、上昇傾向ながら低いレベルと判明
国立研究開発法人情報通信研究機構（NICT）は、この10年間の市街地・郊外・地下街の携帯電話基地局などからの電波強度を調査し、その変動傾向を明らかにした。約10年前と比較したところ、同一地域における電波曝露レベルは上昇傾向にあるが、国が定めた電波防護指針よりも十分に低いレベルであることがわかった。 日本では、携帯電話や無線LANなどの電波は、電波防護指針に基づいて人体に悪影響がない範囲で利用されているが、目に見えない電波への健康不安は残る。そこでNICTでは、2019年度に生活環境における電波曝露レベルの大規模な想定を開始した。市街地…続きを読む
理化学研究所ら日本の研究グループが参加するX線偏光観測衛星IXPE打ち上げ、ブラックホールの詳細な観測が可能に
理化学研究所（理研）は12月8日、X線偏光観測衛星「IXPE」（Imaging X-ray Polarimetry Explorer）がケネディー宇宙センターから打ち上げられることを発表した（日本時間9日午後3時に打ち上げられた）。ブラックホールに落ち込む物質の形、ブラックホール周辺の空間の歪み具合、中性子星の強い磁場で歪められた特異な真空などの「これまでの観測とはまったく質の異なるデータが得られる」と期待されている。 これは、理化学研究所開拓研究本部玉川高エネルギー宇宙物理研究室の玉川徹主任研究員、山形大学学術研究院の郡司修一教授、…続きを読む
オンデマンド型シャトルを展開するNearMeの空港送迎サービス「スマートシャトル」が北海道上陸
独自AI活用のオンデマンド型シャトルサービスを手がけるNearMe（ニアミー）は12月9日、空港と市内を結ぶ送迎サービス「スマートシャトル」（nearMe.Airport）について、北海道でサービスを開始すると発表した。今回「新千歳空港←→札幌市、ニセコエリア」を結んでおり、全国8エリア9空港に拡大したことになる。 運行概要 利用方法：オンラインによる事前予約制。前日18時までに「スマートシャトル」で予約 発着点：新千歳空港⇔札幌市内10区、２町（東区、西区、北区、中央区、白石区、清田区、手稲区、厚別区、豊平区、南区、ニセコ町、倶知安…続きを読む
医療情報提供サービス「ユビーAI受診相談」、新型コロナ関連症状に対応可能な都内約2000件の発熱外来が検索可能に
「テクノロジーで人々を適切な医療に案内する」をミッションとするヘルステック領域スタートアップUbie（ユビー）は12月8日、気になる症状から参考病名と適切な受診先が調べられるサービス「ユビーAI受診相談」で、発熱外来のある東京都内約2000件の医療機関を検索できる機能の提供を開始した。 東京都に住む人が、新型コロナウイルス感染症関連の症状に対応する、いわゆる「発熱外来」にかかるには、都の発熱相談センターに電話をして対応可能な医療機関を調べてもらう必要がある。しかし感染が急拡大した第5波においては、電話がなかなかつながらない状態が続いて…続きを読む
小型SAR衛星の開発・運用を手がける九州大学発QPS研究所がシリーズBファーストクローズとして38.5億円調達
小型SAR（合成開口レーダー）衛星の開発・運用を行うQPS研究所は12月9日、シリーズBラウンドのファーストクローズにおいて、総額38億5000万円の資金調達を実施したと発表した。引受先は、リードインベスターのスカパーJSAT、またスパークス・グループ運営の未来創生ファンド、日本工営、リアルテックファンド、三井住友海上キャピタル、FFGベンチャービジネスパートナーズ、三菱UFJキャピタル、SMBCベンチャーキャピタルの計8社。累計調達額は約72億円となった。 QPS研究所、自社開発した小型衛星用の収納式大型軽量アンテナにより、従来のS…続きを読む
広告クリエイティブ運用クラウドのリチカがCAMPFIREと連携、クラウドファンディングを支援するPR動画サービス開始
広告クリエイティブ運用型クラウド「リチカ クラウドスタジオ」を運営するリチカは12月9日、クラウドファンディング事業の企画・開発・運営のCAMPFIREとの提携を発表した。クラウドファンディングのプロジェクト概要やプロジェクトオーナーの想いを動画で伝え、目標金額達成を支援する「プロジェクトPRムービー」の提供を開始する。 CAMPFIREは2011年のサービス開始以来、ジャンルや規模を問わず数多くのプロジェクトを支援。これまでのプロジェクト掲載数は5万9000件以上、支援者数は延べ630万人以上、流通金額は520億円に達している。 リ…続きを読む
【レビュー】Surface Duo 2、前機種よりはるかに洗練されたがいまだ進化の途上
現状に挑戦することが簡単であれば、私たちはもっと多くを知ることができるだろう。それはスマートフォンの世界では、10年半以上にわたりデフォルトになっているフォームファクターの長方形から離れて考える勇気を意味する。スマートフォンの販売が停滞している中、企業は徐々にだが確実にその流れを試している。 近年、進化の行き詰まりがいくつか見られた。ZTEのAxon Mが思い浮かぶ。重大な欠陥があるとはいえ、あらゆる意図と目的において、2つのスマートフォンをつなぎ合わせるというのは勇気ある試みだった。Samsung（サムスン）の折りたたみスマートフォ…続きを読む
【コラム】開発者と設計者が企業の半導体不足解消のためにできること
米半導体メーカーMarvell Technology（マーベル・テクノロジー）のCEOであるMatt Murphy（マット・マーフィー）氏は2021年10月、半導体不足は2022年さらにはそれ以降にも及ぶだろうとの見解を示した。供給不足はすでに世界中で甚大な影響をもたらしており、ドイツの自動車メーカーOpel（オペル）は一部ラインの稼動を2022年初めまで停止すると発表している。 Society of Motor Manufacturers and Traders（英国自動車製造販売協会）が最近発表したところによると、2021年9月の…続きを読む
アップルは控訴審の判決が出るまでApp Storeのポリシー変更の必要なし
Apple（アップル）は、Epic Gamesとの法廷闘争で判事が下したアプリ内購入とAPP Storeのガイドラインの変更命令を、実行しなくてもよくなった。判決は、Appleは独占ではなかったというほぼ勝訴だが、同社は、開発者がアプリ内購入の決済先であるApp Store以外のリンクをアプリに追加することを禁じてはならないと命じられた。最初の判決に対してAppleとEpicの両方が上訴し、Epicはメインの主張が認められなかったこと、そしてAppleはアプリ内購入に関する当の判決そのものが不服であるとした。判決ではApp Store…続きを読む
お手頃な新技術でクリーンな水素製造を目指すDibiGasが約4.2億円調達
多くの産業プロセスの中心である水素は、将来主要なエネルギーエコシステムに組み込まれる可能性を有している。しかしながら、水素を分離・貯蔵するプロセスは、エネルギーロスが多く、コストも高い。今回シードラウンドで360万ドル（約4億2000万円）を調達したDiviGas（デヴィガス）は、既存の方法を凌駕する新しい技術でクリーンな水素製造ビジネスを実現し、新たなグリーン経済を推し進めようとしている。 一般的に、水素はクリーンで非常に便利な元素と考えられているが、その製造には多くの「クリーンではない」産業プロセスが関わっている。例えば、石油精製…続きを読む
Instagramトップ、2022年初めに時系列順のフィードオプションを復活させ提供と発言
Instagram（インスタグラム）が時系列順のフィードを復活させる。これは、同アプリを使用している若者への害について開催される上院パネルの前に、InstagramトップのAdam Mosseri（アダム・モセリ）氏が行った証言の中で明らかになった。消費者が「アルゴリズムに操作される」ことなくInstagramアプリを使用できるべきだと考えるかと質問されたモセリ氏は、ユーザーに対して時系列順フィードのオプションを提供することを支持すると語った。そして実際、同社は現在そのオプションを開発している最中だと付け加えた。 「透明性を高めること…続きを読む
ポケモンGOに近所のポケストップを「ARスキャン」したユーザーに報酬を与える新機能
Niantic（ナイアンティック）は米国時間12月8日、ポケモンGOユーザーに近所のポケストップをARスキャンするインセンティブを与える新機能を発表した。そのユーザー生成データは、Nianticが「現実世界のメタバース」を作るために使われる。メタバースは主に同社の無料AR開発キット（ARDK）であるLightship（ライトシップ）を使って構築される。 関連記事 ・ナイアンティック「現実世界のメタバース」構築のために約344億円調達、評価額1兆328億円に ・ナイアンティックが「現実世界のメタバース」というビジョン＆AR開発者キット「…続きを読む
JR東日本が完全自動運転への取り組み発表、まずは無線式列車制御システムATACS導入し自動列車運転装置ATOを高度化
JR東日本は、ワンマン運転およびドライバーレス運転（完全自動運転）への取り組みを発表しました。置き換え可能な仕事の機械化・システム化によって、社員は『人ならではの創造的な仕事』に注力できるといいます。 発表によると、ドライバーレス運転の実現に向けて、まず列車制御システムを無線化します。現行のシステムは、150年前に発明された、レールに流した電流から列車の在線位置を検知する「軌道回路」技術をベースにしており、多くの地上設備が必要です。 これを、無線式列車制御システム「ATACS」に置き換えることで、地上設備をスリム化できるほか、地上設備…続きを読む
フォルクスワーゲンがEV生産強化のために3社と新たな提携を締結
Volkswagen（フォルクスワーゲン）が、電気自動車のバッテリーに関わる3つの新しいパートナーシップを締結した。このドイツの自動車メーカーは、2040年までに乗用車、トラック、SUVの全車種をゼロエミッション（排ガスを一切出さない）車に移行させることを目指している。 現地時間12月8日に発表されたこの3つのパートナーシップの提携企業は、素材技術グループのUmicore（ユミコア）、バッテリースペシャリストの24M Technologies （24Mテクノロジーズ）、そしてドイツでリチウム採掘プロジェクトの開設を計画しているVulc…続きを読む
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