Twilioが次世代アプリ開発を支援する約57億円のファンドを設立
Twilio（トゥイリオ）は開発者と直接仕事をする企業であり、Twilioを利用して企業を設立する開発者を支援する社内投資部門を持つことは非常に理に適っている。通信API企業であるTwilioは米国時間12月8日、同社を利用している企業や、革新的なアイデアに取り組んでいる企業への投資を目的とした5000万ドル（約57億円）のファンド、Twilio Venturesの設立を発表した。 この新しい投資部門の責任者である経営企画担当上級副社長Bryan Vaniman（ブライアン・ヴァニマン）氏は、ファンドを設立して投資を開始するというミッ…続きを読む
Kickstarter、クラウドファンディングプラットフォームをブロックチェーンに移行する計画
クラウドファンディングプラットフォームであるKickstarterが、今後の基本プロトコルとしてブロックチェーンを採用し、「基本的にKickstarterの中核的な機能性の分散バージョンを作ることになる」オープンソースのプロトコルを作る計画を発表した。同社によるとその目標は、Kickstarter.comを含め複数のプラットフォームがそのプロトコルを採用するようになることだ。 KickstarterはKickstarter PBCと呼ばれる新しい組織を立ち上げ、そこがプロトコル開発を行う。資金はKickstarterが提供し、組織の最…続きを読む
NYの都市型屋内水耕農業ゴッサムグリーンズがカリフォルニアに4万平米の研究農場開設
この数カ月間、かなりの時間を割いて垂直農法（vertical farming）について調査、執筆する中、あるキーワードが何度も浮かんできた。「近接」だ。近年の農業で使われている手法の多くが、農作物を遠距離に輸送することに注力し、結果的に炭素排出量を増やしている。Gotham Greens（ゴッサムグリーンズ）は厳密には垂直農法ではないが、地元生産農業の象徴になってたのは、ニューヨーク州ブルックリン、ゴーワヌス地区のWhole Foods（ホールフーズ）店舗の真上に立てられた都市型グリーンハウスのおかげだ。 創立10年の同社は、現在ニュ…続きを読む
深圳でロボタクシー実証を進めるDeepRoute、L4級自動運転ソリューションの価格を約114万円に設定
DeepRoute.aiの自動運転ソリューション「L4」を搭載した車両（画像クレジット：DeepRoute.ai） 中国・深圳とカリフォルニア州フレモントにオフィスを構える自動運転スタートアップ、DeepRoute.ai（元戎啓行）は、中国時間12月8日に野心的な自動運転ソリューションを発表した。 「DeepRoute-Driver 2.0」と名づけられたこのパッケージは、生産準備の完了したレベル4システムで、価格は約1万ドル（約114万円）。5つのソリッドステートLiDARセンサー、8台のカメラ、独自のコンピューティングシステム、そ…続きを読む
Visaが暗号資産アドバイザリー業務開始、金融機関の商品開発をサポート
世界最大のカード会社であるVisa（ビザ）は、暗号資産市場の獲得に向けてさらに力を入れている。同社は米国時間12月8日、Visa Consulting and Analytics（VCA）部門で、顧客やパートナー向けに暗号資産アドバイザリー業務を開始したことを発表した。 このニュースは、同社の暗号資産責任者であるCuy Sheffield（クイ・シェフィールド）氏が、11月のフィンテックカンファレンスで資産クラスが「クール」になったと宣言してから数カ月しか経っていない中でのものだ。決済大手のVisaは2021年8月にCryptoPun…続きを読む
ノーコードのセキュリティ自動化プラットホーム「Torq」が約57億円調達
オレゴン州ポートランドのTorqは、セキュリティをノーコードで自動化するスタートアップで、以前はStackPulseという名称だった。同社は米国時間12月7日、Insight PartnersがリードするシリーズBのラウンドで5000万ドル（約56億9000万円）を調達したことを発表した。上場企業であるエンドポイントセキュリティのプラットフォームSentinelOneが新たな投資家としてラウンドに参加し、またこれまでの投資家であるGGV CapitalとBessemer Venture Partnersも参加した。Torqの総調達額は…続きを読む
人と人とのつながりを視覚化するConnect the DotsがシリーズAで17.1億円を調達
営業が常に求めているのは、見込み客との接触を上手く進める何かだ。ターゲット顧客に勤める人を知っている誰かに紹介してもらえれば、その顧客が関心をもってくれる可能性は高まる。 Salesforce（セールスフォース）の元幹部は、そうしたコネクションを簡単に見つけられるようにしたいと考え、Connect the Dots（コネクト・ザ・ドッツ）というスタートアップを立ち上げた。 仕組みはこうだ。登録すると、Connect the Dotsは手元にあるメールアドレスをすべてスキャンし、さまざまな企業とのつながりを探す。データを収集したら、相互…続きを読む
アプリストアの2021年消費者支出は過去最高約15兆円、新規インストールは1436億回を記録
アプリエコノミーは、2021年に再び新しい記録を打ち立てようとしている。米国時間12月7日に発表された、Sensor Towerによる2021年のグローバルアプリエコシステムのレビューによると、アプリの初回インストール回数は2021年、1436億回に達し、前年比0.5％増となったが、アプリでの消費者支出は同19.7％増の1330億ドル（約15兆円）と大幅に増加した。この数字には、Apple App StoreとGoogle Playにおけるアプリ内購入、プレミアムアプリ、サブスクリプションでの支出が含まれるが、中国にあるようなサードパ…続きを読む
Snapがより高度なAR体験を可能にするクリエーター向け新機能やツールを発表、年次イベント「Lens Fest」で
Snap（スナップ）のクリエイターたちが、新しいAR（拡張現実）ハードウェア「Spectacles（スペクタクル）」を使って実験を始める中、同社はAR制作ソフトウェア「Lens Studio（レンズスタジオ）」の機能をより深く掘り下げ、より一体感があり、よりリアルで、より未来的なARフィルターを作成できるようにした。Snapは年次イベント「Lens Fest（レンズフェスト）」で、同社の「Lense（レンズ）」作成ソフトウェアに導入される多くの新機能を発表している。これらの変更点には、外部のメディアやデータを統合する取り組みから、未来…続きを読む
住宅ローンBetter.comのCEOが大量レイオフの「失態」を現役社員に謝罪、SPACは延期に
Better.com（ベター・ドットコム）のCEOであるVishal Garg（ヴィシャール・ガーグ）氏は、明らかに自分が誤ったことをしたと認識しているようだ（まるで否定的な報道の嵐がその十分な証拠ではなかったかのように）。 米国時間12月8日、現従業員に宛てた手紙が、Betterの確認済みの従業員によってBlind（ブラインド）にリークされた。その手紙の中で、先にニュースとなった、ガーグ氏が（不適切に）行ったレイオフに関して謝罪し、こう書いている「私は、今回のレイオフの影響を受けた人たちや彼らの同社への貢献に対して、適切な敬意と感謝…続きを読む
ロケットエンジン分野における「インテル」的企業を目指すUrsa Major
ロケット打ち上げの分野には、ますます多くの参入が続いている。大手企業の多くは自社でロケットエンジンを製造しているが、宇宙関連スタートアップ企業のUrsa Major（ウルサ・メジャー）は、多くの新規打ち上げ事業者が自社でエンジンを製造するよりも外注したいと考えていることに賭けている。 SpaceX（スペースX）やBlue Origin（ブルー・オリジン）で推進機関エンジニアを務めてきたJoe Laurienti（ジョー・ラウリエンティ）氏が設立してから6年が経過したUrsa Majorは、事業規模を拡大する準備が整っている。そのために…続きを読む
フェイスブックがクリエイターのプロフィールで新しい「プロフェッショナル」モードを試験導入
Meta（メタ、旧Facebook）は米国時間12月8日、ユーザープロフィールに新たに「プロフェッショナル」モードを導入する。これは、同ソーシャルネットワーク上でフォロワーを増やし収益化を図りたいと考えているクリエイターが利用するためのものだ。この新モードは、まず米国の一部クリエイターに提供され、これまでFacebook（フェイスブック）ページでのみ提供されていた収益化の機会やインサイトをクリエイターに提供する。 その中には、新しいボーナスプログラム「Reels Play」への参加も含まれており、短編動画コンテンツの再生回数に応じて、…続きを読む
アップルがApple Walletでホテルの鍵のサポートを開始、まずハイアットと提携
Apple（アップル）は6月に開催したWWDCで、自宅、オフィス、ホテルの鍵や、州の運転免許証をApple Walletでサポートする計画を予告した。そして12月8日、同社はHyatt（ハイアット）がこの新技術を活用する最初のホテルパートナーになることを発表した。ホテルチェーンのHyattは、宿泊客がApple Walletで部屋の鍵を使用できるようにするため、まず米国内の6つのホテルでサポートを開始し、将来的にはさらに多くのホテルで導入する予定だ。 6つのホテルはAndaz Maui at Wailea Resort、Hyatt C…続きを読む
他社に続きツイッターもTikTokを模倣、検索タブがビデオフィード化するテスト実施
Twitter（ツイッター）は米国時間12月8日、アプリ内の「話題を検索」タブ（検索タブ）をTikTok（ティックトック）のようなビデオフィードに変え、日本では「おすすめ」にあたる「For You」タブも追加する機能のテストを行っていると発表した。この機能は、英語でTwitterを利用している一部の国のユーザーを対象に、AndroidとiOSの両方でテストされている。 Twitterの広報担当者は、TechCrunchに対しこう述べている。「ユーザーがくつろいだり、新しい関心事を見つけたり、今起こっていることを見たりするのをより簡単に…続きを読む
ACSL、政府調達に適合するセキュアな産業用空撮小型ドローン「SOTEN」（蒼天）を受注開始
産業用ドローンの開発・販売を行うACSL（エーシーエスエル）は12月7日、高いセキュリティー機能を備えた産業用空撮小型ドローン「SOTEN（蒼天）」とそのオプション品の受注を開始した。これは、新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）の「安全安心なドローンの基盤技術開発」事業の成果を受けてACSLが商品化したもの。 日本政府は2020年9月14日、「政府機関等における無人航空機の調達等に関する方針について」（小型無人機に関する関係府省庁連絡会議）を発表し、「調達はセキュリティが担保されたドローンに限定」し「既存導入されているドロー…続きを読む
SynspectiveとRocket Labが小型SAR衛星2号機「StriX-β」の打ち上げで契約締結、2022年初旬に打ち上げ予定
小型SAR衛星による観測データを活⽤したワンストップソリューション事業を展開するSynspective（シンスペクティブ）は12月8日、SAR（合成開口レーダー）衛星の実証2号機「StriX-β」の打ち上げ契約を、再利用型ロケットの開発と打ち上げを行うアメリカ企業Rocket Lab（ロケットラボ）と締結したことを発表した。2022年初旬の打ち上げを予定している。また、StriX-βに続くStriXシリーズ2機の打ち上げ契約も同時に締結している。 Synspectiveは、2020年12月にRocket LabのElectron（エレ…続きを読む
花王、深層学習で肌の質感を評価する「肌評価AI」にヒトの感性を学習させた「Kirei肌AI」を開発
花王メイクアップ研究所は12月7日、深層学習を用いて多様で繊細なヒトの肌の質感を評価し可視化する「肌評価AI」に、ヒトの感性を学習させ、肌の精緻な解析とヒトの視点や判断を併せ持つ独自AI「Kirei肌AI」の開発を発表した。 花王では、2021年1月に「肌評価AI」を発表している。これは、ヒトの肌の小さな領域「肌パッチ」の画像を学習し、素肌と化粧肌、化粧直後と時間が経った後といった肌の状態のわずかな違いを識別できるというものだが、たとえば肌の美しい「つや」と「テカリ」の違いなど、繊細な違いの判断はできなかった。こうした肌の印象を的確に…続きを読む
京都大学、iPS細胞研究所の山中伸弥所長が所長退任と発表、同研究所教授・主任研究者として基礎研究推進
京都大学は12月8日、iPS細胞研究所（CiRA。サイラ）の山中伸弥所長が2022年3月31日付で所長を退任すると発表した。山中伸弥教授は、2010年の研究所設立当初より6期（12年）にわたり所長を務めており、所長退任後も京都大学に在籍。CiRA教授・主任研究者として引き続きiPS細胞研究を推進する。 山中教授は、次のようにコメントしている。 2006年にiPS細胞を発表して以来、15年間にわたり組織運営や寄付募集活動に微力を尽くしてまいりました。この数年は、研究者としての最後の期間は自身の研究に注力したいという思いが日に日に強くなっ…続きを読む
産直通販サイトの食べチョク、伊勢海老や丸ごとチキンなどごちそう食材を集めた年末年始特集コーナーを開設
産直通販サイト「食べチョク」（Android版・iOS版）を運営するビビッドガーデンは12月8日、年末年始のシーンに合わせた食材を集めた「年末年始特集」を開設したことを発表した。伊勢海老やローストチキン、スイーツ、アルコール飲料など、クリスマスの食事や手作りおせちで使えるこだわりの食材が特集されている。 食べチョクは、野菜や果物、米・肉・魚・飲料などの食材全般と花き類を生産者から直接購入できる産直通販サイト。ユーザー数は50万人、登録生産者数は6000軒、3万5000点を超える商品が出品されている。ユーザーの好みに合った生産者から野菜…続きを読む
多様な交通データを統一的に扱えるMaaSデータ統合基盤TraISAREを手がけるMaaS Tech Japanが3.2億円調達
MaaS Tech Japanは12月8日、第三者割当増資による3億2000万円の資金調達を発表した。引受先はリード投資家のDBJキャピタル、またゼンリンフューチャーパートナーズ、東京海上日動火災保険、三菱商事、SMBCベンチャーキャピタル、個人投資家など。 調達した資金は、プロダクト開発体制の強化、社会実装に向けた営業展開の加速、データアライアンスの拡大の拡大にあてる。また、出資を受けた事業会社との連携の下、プロダクトの機能向上と新サービス開発を進める。ゼンリングループが保有する鉄道・歩道・道路関連地図データを活用した様々なモビリテ…続きを読む
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