
Google、サーチコンソールを改訂。検索パフォーマンスとインデックスデータの詳細が表示可能に
本日Googleは、ウェブマスター向けサーチコンソールを改訂し、検索パフォーマンス、インデックスカバレージなどのデータ表示デザインを変更した。エラーに関する表示も改訂され、AMP(高速化モバイルページ)や求人案内で起きるエラーの詳細(と修正方法)が見られるようになった。 Googleは過去数カ月にわたりこれらの機能をベータテストしてきたが、このほど一般公開された。ユーザーは旧形式と新形式のレポートをどちらも利用することができる。新機能の公開は徐々に行われるため、利用できるまでに時間がかかる人もいる。 今回のアップデートでおそらく最も重…続きを読む

悪者ドローンを撃墜するFortemのDroneHunterが最終製品を完成、まず政府関連に売っていく
ドローンの利用が増えるにつれて、企業や政府機関などは悪意あるドローンから建物などを守る方法が欲しくなる。そしてFortemが開発したシステムDroneHunterは、その名のとおりドローンをハントする。DroneHunterは、指定された方向にドローンを見つけることと、見つけたドローンを撃ち落としたり、別のドローンで捕らえることをする。それはまさに、ドローンが演ずる空中戦だ。 そのシステムはレーダーを使って指定された領域をモニタし、そこに悪玉を探す。ターゲットが見つかったら、回転翼が6つある大型ドローンに何種類かの撃墜用装置を搭載して…続きを読む

不正検知サービスのカウリスが1.6億円調達、セブン銀行とのアプリ共同開発も
クラウド型不正アクセス検知サービスの「FraudAlert(フロードアラート)」を提供するカウリスは1月9日、Sony Innovation Fund、電通国際情報サービス、セブン銀行、コンサル会社のリヴァンプを引受先とする第三者割当増資を実施したと発表した。調達金額は1億6000万円だ。 FraudAlertは、他人のID・パスワードを不正に利用してサービスへのログインを行う「なりすまし攻撃」を検知するためのサービス。アクセスに使われた端末、IPアドレスなど、約50のパラメーターをもとにアクセス者がユーザー本人であるかどうかを判断す…続きを読む

小さなサイトがGoogle Newsから消えてしまったエラーをGoogleは目下修復中
お知らせ: 最近急にGoogle Newsに載らなくなった、と感じている小さなニュースサイトのみなさま、Googleが今、この問題を直し中です。 過去二日間、小さなWebサイトの多くが、Google Newsのページに載らなくなり、Googleからの説明もなかった。本誌に問い合わせてきたあるサイトのファウンダーは、問題が自分のサイトだけではないことを知った。 Googleが新しいSEO対策を事前の警告なしで展開しているのだ、という説もあった。これまでもGoogleは、検索アルゴリズムの微調整を、ユーザーに黙ってやってきたからだ。 しか…続きを読む

Apple、Spectre問題を軽減するiOSとmacOSのアップデートを公開
つい先ほどAppleはiOS 11.2.2を公開し、SafariとWebKitにいくつかの改善を施すとともに、Spectre脆弱性を緩和した。macOSもアップデートされた。これはmacOS High Sierra 10.13.2に対する追加アップデートで同じくSpectre対応が含まれる。 例によって、所有するデバイスは常に最新のセキュリティーパッチを当てた状態にすべきだ。今回のMeltdownとSpectreの脆弱性は深刻だ。Meltdownを悪用すると、悪意のアプリケーションがカーネル内の非暗号化メモリーを参照できる。パスワード…続きを読む

即現金化の買取アプリ「CASH」にAndroid版が登場
2017年に最も注目を集めたiOSアプリの1つであるバンクの「CASH」。目の前のアイテムを一瞬でキャッシュ(現金)に変えられるとうたうこのアプリのAndroid版が1月9日にリリースされた。 「CASH」を運営するバンクに届く伝票 CASHは、ファッションアイテムなどをアプリで撮影するだけで、アプリ上で即査定を実施、素早く現金化できるアプリだ。2017年6月のローンチ時には申し込みが殺到し、サービスローンチからわずか16時間でサービスを約2カ月停止。再開から約2カ月、創業から約8カ月でDMM.comが完全子会社化したことでも注目を集…続きを読む

QualcommのCEO曰く: Spectre/Meltdown問題はモバイルの世界ではとっくに対策済み
CESの記者会見でQualcommのCEO Cristiano Amonが、自動車関連やモバイル、音声アシスタント、5Gなどで同社がさまざまなパートナーシップを結んだことを発表した。そして、会見の最後に、チップ業界の焦眉のセキュリティ問題であるSpectre/Meltdownについて聞かれたAmonは、モバイルに関しては影響が小さい、と答えた。対策はすでにあるし、パフォーマンスへの重大な影響がないからだ、と。 Amonによると、モバイルには独自のエコシステムがあり、Qualcommと同社のパートナーたちは12月に最初のパッチをリリース…続きを読む

GoPro、レイオフとドローン事業撤退を正式に認める
本日(米国時間1/8)GoProは、2017年第4四半期決算の暫定報告を発表し、同社の苦しい状況を伝えた。発表によると2018年に同社は1254名の従業員を1000名以下に減らし、ドローン市場から撤退する計画だ。2018年のCEOの報酬は1ドルに減額する。 このニュースを受け、時間外市場でのGoPro株の取引は停止された。 レイオフは予想されていた。先週TechCrunchは、同社が数百名の従業員を解雇する予定であることを独占で報じた。本誌が得た情報によるとKarmaドローンの開発部隊で大量のレイオフが実施されたという GoProは今…続きを読む

CES:トヨタはモビリティー企業を目指す――e-Palletは都市交通の新たなプラットフォームに
トヨタはCES 2018を利用してビジネス戦略の方向転換を鮮明に打ち出した。 豊田章男社長はキーノートに登壇し、「モビリティー・サービス企業を目指す」と言明した。トヨタはモビリティー・サービスを副次的、周辺的なビジネスの一つというよりむしろ事業の核心に据えることに決めたようだ。豊田社長のコメントとe-Paletteのモビリティー車両や業種横断的なパートナーの選定に見られるトヨタの将来ビジョンを総合するとそのように推測できる。 新しいモジュラー式コンセプトカーを中心としたトヨタのe-Paletteのビジョンには強い説得力がある。 e-P…続きを読む

GoProが会社売却を決めたとの報道に株価やや戻す
GoProは会社の売却先を探しているらしい。CNBCの報道によれば、同社は買い手を探すためにJP Morganと契約したという。この記事の執筆時点で、GoProの時価総額は10億ドル弱だ。会社売却を決断したというニュースに株価はややアップした。 今日のGoPro株は値動きが激しかった。市場が開く直前に GoProは「今年の売上は予想を下回る見込みであり、社員の20%をレイオフする」と発表した。GoProの市場オープン前の取引は停止され、マーケットが開くと同時に株価は33%ダウンした。しかし数時間後にやや戻した。 会社の売却先を探してい…続きを読む

中規模クラウドベンダーたちは協力してスペクターとメルトダウンに立ち向かう
先週の半ばに、SpecterとMeltdownと呼ばれる、2つの巨大な、チップ脆弱性のニュースが登場した(概要説明についてはこの記事を参照 )。Amazon、Google、Microsoftなどの大規模クラウドベンダーたちは、チップベンダーたちと接触しており、脆弱性を緩和するために舞台裏で取り組んでいたことがわかった 。 しかしそうした内輪には入っていない、Linode、OVH、Packetといった、より小さなクラウドホスティングベンダーたちはどうだろうか?どのように対処しているのだろう? 徐々に詳細が伝えられ始めたようだ。こうした取…続きを読む

Hey Glooglel
CES 2018がやってきた。TechCrunchチームはいつもと違う何かを感じている。飽きてきただけかもしれない。何年も続けてこの乱雑な町で人を押しのけて戦ってきた。 CES 2018は過去数年と比べて企業色が強くなったように感じる。Googleが初めて本格的に参加している。2階建てのブースには滑り台もついている。これまでの遅れを取り戻したいのかもしれない。CES 2018でGoogleを見逃すことは不可能だ。 CESは消費者市場の変化と共に変化を続けてきた。今はAppleとAmazonが勝ち、スタートアップは負け始めている。ハード…続きを読む

SpaceX、2018年初の打ち上げは謎の宇宙船Zuma(ライブ中継)
まもなくSpaceXが2018年最初の打ち上げを行う。打ち上げ可能期間は、米国時間1月7日 5 pm PST(日本時間1/8 10 am)から2時間で、予備期間は翌日の同じ時刻。当初この打ち上げは昨年末に予定されていたが、発射に用いられたフェアリングに関連するデータをSpaceXが見直したいという理由で延期された。 今回の積荷である宇宙船 ‘Zuma’ は米国政府のトップシークレットで、Northrop Grummanが依頼を受けている。Zumaについては、低地球軌道のどこかの挿入位置を目標としていること以外殆どわかっていない。 Sp…続きを読む

Google、CESに拠点を構える
Googleがやってきた。そして何か大きなことを計画しているようだ。ラスベガスコンベンションセンターに向かうParadaise Roadを走っていて、この会社の存在を見落とすことはない。駐車場に作られたGoogleのブースは、多くの他社と同じくまだ建設中だが、白と黒の巨大な “Hey Google” の看板はすでに高く掲げられ、数ブロック先からでも目に入る。 これはイベントに前に同社から送られた風変わりな招待状 のデザインをわずかに変えたもので、仮設ブースの側面のネオンブルーのループ状スライダーにいたるまで再現されている。 そしてGo…続きを読む

暗号通貨バブルはイノベーションを絞め殺している
以前からバブルかもしれない、バブルっぽい、と言われてきたが、いや間違いなくバブルだ。しかしこれは良いことでもあると擁護する声もある。これまでバブルは必要な分野に注目と資金を集めるために役だってきた。バブル投資がインフラを作り、それが結局イノベーションの基礎となった、というのだ。 たとえばドットコムバブルだ。大勢の投資家が金を失ったが、これによって全世界がファイバー回線で結ばれ、安価なデジタル通信が可能になった。AmazonやGoogleが登場したのも結局はドットコムバブルの遺産だ。最近の暗号通貨バブルも同じようなものだ…というのだが。…続きを読む

カセットテープが(やや)復活
過去2年は最近の記憶の中でも特別にけったいな年だが、その数々のおかしなことの中に、カセットテープの復活というサプライズが加わる。ビニールのレコードはこのところ強力に復活しているが、それを継いだメディア〔カセットテープ〕も好調な12か月を経験し、Nielsen Musicによるとアメリカにおける売上は35%増加した。 カセットテープは過去10年ほどビニールが経験しているロマンチックなルネッサンスの路線には乗っていないようだが、でもポップカルチャーのさまざまな話題がその数を押し上げている。その貢献要因の最上位3つは、Guardians o…続きを読む

Robomartは街角の小売店に挑戦する最新のスタートアップ
つつましい近隣の小売店たちに対する、スタートアップたちの攻撃はますます激化している。 最初に登場したのは名称が物議を醸(かも)したBodegaだ。街角の小売店が扱う生鮮食品以外の食品や生活必需品を、様々な場所で売ることで、街角の小売店を「置きかえよう」という試みだが、その登場はいささか問題含みだった(※Bodegaという言葉はスペイン語で「お店」と言った程度の意味で、米国内に多く存在する「bodega」は南米からきた住民たちのコミュニティの中心となる機能を果たしている)。 そして今度はRobomartだ。卸売業者や大手小売業者が使うこ…続きを読む

GE Appliancesがクラウドソーシングな製品開発サービスを企業顧客向けに売っていく
GE Appliancesは今や中国の家電メーカーHaierの子会社だが、このたびクラウドソーシングによる製品開発事業をスピンアウトして、企業顧客にそのサービスを提供して(==売って)いくことになった。その企業名は、Giddyだ。 クラウドソーシングは不死鳥のように不滅のアイデアだ。ただし過去数年間では、失敗した企業も少なくない。たとえばQuirkyやLocal Motorsのような企業は、メイカーたちのコミュニティからアイデアを得る製品開発ショップを作り、才能のあるアマチュアたちの技術やデザインと、手作りプロトタイピングによる製品を…続きを読む

機械学習によりセキュリティの脅威を自動的に検出するNiddelをVerizonが買収
本誌TechCrunchのオーナー企業であるVerizonが今日(米国時間1/5)、セキュリティの脅威を自動的に検出するサービスNiddelを買収したことを発表した。 Niddelの主要製品であるNiddel Magnetは有料会員制のサービスで、機械学習により顧客の会社内の感染ないし侵されたマシンを見つける。それは、顧客がコードやルールなどを書かなくても完全に自律的自動的に仕事をする。 Verizonのセキュリティサービス担当部長Alexander Schlagerは、声明文の中でこう説明している: “機械学習を利用して情報の精度を…続きを読む

AR/VRは空ブームが去って小休止、巨額な投資の大半は大物企業の底入れに向かう
拡張現実や仮想現実の技術に取り組んでいるテクノロジー企業は2017年に、30億ドルあまりのベンチャー資金を調達した。このニュースを報じたアナリティクス企業Digi-Capitalのデータによると、ARやVRをめぐる空騒ぎは下火になったものの、そこに注ぎ込まれるキャッシュの量は相変わらず増え続けている。 たしかに2017年の金額は2016年の投資額に比べて増えているが、しかしディールフローそのものは軽くて、わずか4つの案件が総額30億ドルの大半を占める: Magic Leap = $502M(5億200万ドル) Improbable =…続きを読む


