デルタ航空が生体認証による手荷物預けを開始、TSA PreCheckと提携で
米国時間10月27日、デルタ航空は、TSA（米国運輸保安庁）PreCheck（プレチェック）との提携によって、バイオメトリクス（生体認証）の利用を拡大し、乗客が顔を見せるだけで手荷物を預け、保安検査を通り、飛行機に乗ることができるようにすることを発表した。最も新しいサービスであるPreCheckのバッグドロップ（手荷物預け）が行われているのは、現段階ではアトランタ空港のみで、デルタ航空のマイレージプログラム「スカイマイル」の会員でTSA PreCheckにも登録している利用客を対象とした試験的なものだ。 関連記事 温度測定結果の表示可…続きを読む
国内eスポーツ市場の拡大を目指す東京eスポーツゲートが3億円調達、拠点施設開発やデジタルプラットフォームの基盤整備
東京タワーを拠点に国内eスポーツ市場の拡大・牽引を目指す東京eスポーツゲートは10月27日、第三者割当増資による約3億円（現時点。資本準備金を含む）の資金調達を実施したと発表した。引受先は、日本たばこ産業、Robot Home、プロパティエージェント、メディアクリエイトコミュニケーションズ、Gushcloud International Venturesと他数社。 今回調達した資金は、東京タワー直下の東京タワーフットタウンビルに2022年4月開業予定の「RED°TOKYO TOWER」（レッド トーキョータワー）施設開発、デジタルプラ…続きを読む
水を推進剤とする衛星用エンジンを開発する東京大学発のPale Blueが4.7億円調達、量産体制を構築
関連記事 水を推進剤とする衛星用エンジンを開発する東京大学発のPale Blueが4.7億円調達、量産体制を構築 超小型衛星用推進機開発の東大発「Pale Blue」が研究開発型スタートアップ支援助成金NEDO STSで採択 水を推進剤とする衛星用超小型推進機の実用化を手がけるPale Blueが7000万円を調達 環境にやさしい水を推進剤とする超小型衛星用エンジン（超小型推進機）の開発などを行う、東京大学発のスタートアップPale Blue（ペールブルー）は10月28日、シリーズAラウンドにおいて4億7000万円の資金調達の実施を発…続きを読む
TC Tokyo2021「日本でも増える連続起業家」セッションにスマートバンクの堀井翔太氏、令和トラベルの篠塚孝哉氏が登壇
12月2、3日にオンラインで開催される「TechCrunch Tokyo 2021」。本年度は、期間中、7つのテーマで国内・海外のスピーカーを招いたセッションが行われる。 「日本でも増える連続起業家」をテーマにしたセッションでは、スマートバンク代表取締役の堀井翔太氏、令和トラベル代表取締役社長の篠塚孝哉氏が登壇する。 堀井翔太氏（スマートバンク 代表取締役） 堀井翔太氏（スマートバンク 代表取締役） スマートバンクは、Visaプリペイドカードと家計簿アプリがセットになった新しい支出管理サービス「B/43」（ビーヨンサン。iOS版）を開…続きを読む
バイオテックのスタートアップShiruが新規資金で植物由来原料の「発酵」を促進
タンパク質生化学者のJasmin Hume（ジャスミン・ヒューム）博士は、代替食料分野に取り組んでいる。テクノロジーを進化させることで、世界の食品産業が動物への依存を減らせる機会があると考えたからだ。 関連記事 熟成期間が長いハードチーズを動物性原料を使わずに作るBetter Dairyが約25.3億円を調達 Zero Acre Farmsが微生物（と約43億円）を使って植物油の代替品開発に取り組む 植物性由来のミールキットを配達するSplendid Spoonが約13.8億のシリーズB資金を獲得 同氏は2019年にShiru（シル）…続きを読む
UberがテスラのEVを一挙に5万台レンタルしてドライバーに貸与、企業イメージアップを狙う
レンタカー大手Hertz（ハーツ）が大量のテスラ車を購入した理由は明らかだ。同社は最大5万台のテスラの電気自動車を、11月1日より米国のUberライドシェアのドライバーに貸与する。ロサンゼルスとサンディエゴ、サンフランシスコ、ワシントンD.C.の労働者は毎週334ドル（約3万7900円、今後299ドル［約3万3900円］以下になる）を支払うと、Model 3と保険、メンテナンスで構成されるパッケージを利用できるようになる。 格付けの星の数が4.7以上、これまで走行回数150以上が利用資格になる。この事業は、数週間後には全米に拡張される…続きを読む
グッドイヤーとポルシェ投資部門が自動車が道路を「感じる」ようにするバーチャルセンシングTactile Mobilityに戦略的投資
イスラエルのスタートアップであるTactile Mobility（タクタイル・モビリティ）は、既存の車両センサーデータを利用して、自動車が道路を「感じる」ことを可能にし、クラウドプラットフォームを介して自動車と道路の両方に関する情報を提供している。同社は米国時間10月27日、2700万ドル（約30億円）のシリーズCを発表した。CEOのShahar Bin-Nun（シャハール・ビン-ナン）氏によると、同社はこの資金を、バーチャルセンサーのさらなる開発、製品ラインナップの拡大、クラウドプラットフォームの強化のために使う。目標を達成するため…続きを読む
ヘリコプターシェアのAirXと京急電鉄が資本業務提携、空の交通を推進し「空の駅」設置・eVTOL商用化など検討
京浜急行電鉄（京急）と、空の交通デジタルプラットフォームを開発するテック企業AirXは10月27日、資本業務提携を発表した。またサムライインキュベートが事業化に向けた伴走支援を継続する。今後、東京、船橋、横浜地区と三浦半島を結ぶヘリコーター路線の開設やヘリポートの運営などにより、新たな観光の創出を図るとしている。 長中期的には、京急が「成長トライアングルゾーン」と位置づける地域の拠点となる、品川・羽田・横浜にスカイポート（空の駅）の設置、いわゆる空飛ぶクルマ（eVTOL）の商用化の検討も進め、観光だけでなく、移動手段としての空の足を形…続きを読む
初心者でもタッチスクリーンをスワイプして飛行機を操縦できるようにするSkyryseが約228億円調達
創業5年目のスタートアップであるSkyryseは、2億ドル（約228億円）のシリーズB資金を調達し、飛行自動化技術スタックであるFlightOSの開発を進めている。FlightOSは、経験豊富なパイロットが新しいタイプの航空機を操作するのに役立つだけでなく、まったくの初心者でもすぐに飛行のコツを学ぶことができると同社は述べている。 関連記事 輸送ネットワークをサイバー攻撃から守るShift5が57.7億円を調達 【コラム】離陸間近なeVTOLの今後、パート2 燃料補給なしで地球の裏側まで飛行する水素エンジン搭載機を設計者は目指す ここ…続きを読む
卵より小さなアクションカメラ、ガチで毎日持ち運べるDJI Action 2実機レビュー
DJIがアクションカメラ「DJI Action 2」を発表しました。 関連記事 DJIの企業向けドローン「Matrice」が折りたたみ式に 米政府がドローンメーカーDJIなど中国企業8社を投資ブラックリストに追加 DJI Mavic 3は同社最高の一般向けドローン、カメラ・通信範囲・バッテリー・物体検知すべてがグレードアップ DJI Action 2は､マグネット着脱式デザインのアクションカメラです。単体でも使えますが､タッチ対応の画面がついたモジュールや､服にくっつけることができるストラップ､サードパーティー製のアクセサリーも装着で…続きを読む
グーグルが大画面デバイス用にUIなどを最適化したAndroid 12Lを発表
米国時間10月27日、GoogleはAndroid 12Lのプレビューを発表した。Androidのニューバージョンのように聞こえるかもしれないが、Googleはこれを「Android 12を大画面向けに機能を限定して最適化したもの」だという。 関連記事 Netflixがさらに2つのゲームを追加、初のFPSゲームも近日リリース予定 クアルコムとTrimble、AndroidのGPS誤差を1m程度まで向上させる技術Trimble RTXを2022年第2四半期より提供開始 第1四半期もアプリのエコシステムの成長は続きダウンロード数は370億…続きを読む
より持続可能な、カカオをまったく含まないチョコレートを作る独QOAが約6.8億円のシード調達
ミュンヘンを拠点とするQOAは、100％カカオフリーのチョコレート製品をいち早く市場に投入するための準備を進めている。 関連記事 より持続可能な、カカオをまったく含まないチョコレートを作る独QOAが約6.8億円のシード調達 チョコレートのトップメーカーHersheyがお客がデザインしたチョコレートキャンディを3Dプリントしてネットと実店で販売 このチョコレート製ドローンは、目的の胃に直接飛んでいく QOAはこのたび、Cherry Venturesがリードし、Fifty Years、World Fund、Nucleus Capital、…続きを読む
地域金融機関や中小企業の補助金・助成金申請業務のDXを支援する「補助金クラウド」クローズドβ版が11月公開
Stayway（ステイウェイ）は10月28日、地域金融機関や信用金庫における補助金・助成金対応業務のDX（補助金テック）を支援する「補助金クラウド」のクローズドβ版について、11月1日にリリースすると発表した。同クローズドβ版は、地域金融機関・信用金庫に限定提供を開始する。2021年度の正式版リリースを前提に、サービスの改良と開発を推進する。 関連記事 補助金・助成金DXのStayway、補助金・地域金融機関・VCから総額7500万円のハイブリッド型資金調達 地域金融機関や中小企業の補助金・助成金申請業務のDXを支援する「補助金クラウ…続きを読む
インドのアグリテック大手DeHaatが約131億円調達、世界第2の生産量を誇るインド農業に注目が集まる
インドの農家にオンラインで総合的な農業サービスを提供するDeHaatが、インドのアグリテックスタートアップとしてはこれまでで最大となる資金調達ラウンドで1億1500万ドル（約131億円）を調達した。インドでは年間1兆ドル（約113兆8350億円）の小売支出のうち、その3分の2を農産物が占める。 関連記事 「テスターのためのAWS」構築を目指すLambdaTestが55.2億円を調達 グーグルが支援する印Glance、NFTを推進するためにゲームプラットフォームGambitを買収 インド国税庁がユニコーン企業「Infra.Market」…続きを読む
世界中からの移民の人たちが金融サービスを利用できるよう支援するZolveが約45.5億調達
米国の移民が金融サービスを利用できるようにすることを目的としたネオバンキングのスタートアップ企業であるZolve（ゾルブ）は、サービスの展開を開始するにあたり、新たな資金調達ラウンドで4000万ドル（約45億5000万円）を調達したことを米国時間10月27日に発表した。 関連記事：母国の信用履歴利用を可能にする銀行取引プラットフォームZolveが15.8億円調達 DST Global（DSTグローバル）のパートナーが、ベンガルールに本社を置くこのスタートアップのシリーズA資金調達ラウンドを主導した。今回のラウンドでは、Tiger Gl…続きを読む
インドのSnapchatユーザーが1億人突破、eコマース大手FlipkartやAndroidスマホベンダーなどと提携へ
Snap（スナップ）は、現地時間10月27日、インドにおける月間アクティブユーザー数が1億人に達したことを発表した。これは、Facebook（フェイスブック）やGoogle（グーグル）が5億人以上の人々にサービスを提供している重要な海外市場での快挙だ。同社は世界第2位のインターネット市場へのさらなる進出に向けて、Androidスマートフォンのベンダー、エンターテインメントTVチャンネルのSony（ソニー）およびZee TV（ズィーTV）、eコマース大手のFlipkart（フリップカート）など、さまざまな企業との契約を進めている。 関連…続きを読む
GMがディーラーと協力してEV充電ステーション4万基を北米で設置
General Motors（ゼネラル・モーターズ）は、電気自動車の導入を促進するため、7億5000万ドル（約853億円）を投じて充電インフラを整備するという野心的な計画の一環として、北米全域に最大4万基の電気自動車用充電器を設置すると発表した。 関連記事 ポルシェが、独自のEV充電ステーション網を構築すると発表 テスラ、オランダのSuperchargerネットワークをすべてのEVに開放 Blink Chargingが米国とカナダのGMのディーラーにEV充電器を供給へ このプログラムでは、GMは米国およびカナダの自動車ディーラーに充電…続きを読む
インドやフィリピンなどアクセントが異なる英語の認識が向上した音声認識モデル「Speechmatics」
ここ数年、スマートスピーカーや運転支援モードの普及に伴って、音声認識は便利なものから重要なものへと変化してきたが、誰の声でも同じようにきちんと認識できるわけではない。Speechmatics（スピーチマティック）は、最も包括的で正確なモデルを持っていると主張する。特に一般的な米国のアクセント以外のスピーチに関しては、Amazon（アマゾン）やGoogle（グーグル）などを凌駕しているという。 関連記事 Otter.aiがAIによる新しい会議サマリー機能とコラボツールの提供を開始 音声の文字起こし、要約、モデレートを行うオールインワンA…続きを読む
Snap、TikTok、YouTubeの公聴会で、米議員がオンラインで子どもたちを守る新ルールを声高にアピール
Instagramでの10代のメンタルヘルスに関する情報暴露の影響は、Facebookだけではなく、今も続く。米国時間10月26日、YouTubeとSnap、TikTokのポリシー担当者が、子どもたちとオンラインの安全性について議会で議論した。SnapとTikTokが主要な技術系の公聴会に登場したのは初めてのことだ。 関連記事：FacebookはInstagramが10代に悪影響を及ぼすことを把握していながら子供向けアプリ立ち上げを計画、この計画はさらに有害だと考えられる 上院の国消費者製品安全委員会が開催したこの公聴会では、この話題…続きを読む
グーグルで18歳未満やその親が検索結果からの写真データ削除を申請可能に
Google（グーグル）は、18歳未満のユーザーとその親が、同社の画像検索結果から写真を削除することを申請できる機能を導入する。 この新しいプライバシーオプションは、Googleが2021年8月に発表した多くの変更点の1つで、18歳未満のユーザーをより厚く保護するために先行導入される。この他にも、アップロードされた動画をデフォルトで非公開にしたり、開封動画などの「過度に商業的な」YouTubeキッズコンテンツを無効にしたり、排除したりすることが計画されている。 関連記事：グーグルが検索やYouTubeなどの自社プラットフォームにおける…続きを読む
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