AIで食料品の消費と廃棄の習慣を学習し、食品廃棄物の削減を支援する「Nosh」
創業者のSomdip Dey（ソムディップ・デイ）氏がマンチェスター大学のコンピュータサイエンス修士課程に在籍していたとき、彼の両親がひどい交通事故に遭ってしまった。彼は自分の全財産をインドの両親に送金して治療費を援助したが、彼もその後、多くの人が直面する問題に直面した。もし1週間給料が支払われなかったら、どうやって食べていけばいいのだろう？ 「幸い、夏休みが始まった頃だったので、多くの学生が引っ越しをしていて、多くが未開封の食べ物を文字通り捨てていました。必要としている人に利用してもらえるかもしれない廃棄物があまりにも多いことに気が…続きを読む
Rivianがいよいよ始まる車両販売に備え、約5億円のサービスサポートセンターを開設
新規株式公開に向けて準備中の電気自動車メーカーRivian（リビアン）の急成長が止まらない。同社は、ミシガン州プリマスに電気自動車オーナー向けのサービスサポート施設を開設する予定だ。ちょうど計画どおり、2021年9月末には、R1Tピックアップの発売記念モデルの納車が開始されることとなっている。 関連記事：EVメーカーのRivianが秘密裏にIPOを申請 この施設では、100名の新規雇用を創出し、投資額は460万ドル（約5億円）にのぼる。うち、75万ドル（約8200万円）は州からのビジネス開発助成金からあてられる。ミシガン州のビジネス開…続きを読む
人身売買被害者の合成データでプライバシーを侵害せずにビッグデータ分析ができる
人身売買に効果的に対処するためには、対処する側がそれを理解する必要があり、最近ではそれは「データ」となる。残念ながら、被害者を知るための便利なインデクスはないが、でもこの秘密情報はいろいろなところで豊富だ。Microftと国際移住機関（International Organization for Migration、IOM）は、本物の人身売買データの重要な特徴をすべて備えているが、完全に人工的な新しい合成データベースで前進する方法を見つけたかもしれない。 各被害者は疑う余地もなく個人だが、人身売買が多い国や彼らが利用しているルートや方…続きを読む
チリのOcular Solutionはカスタマージャーニーにビデオチャットを取り入れるスタートアップ
「コロナ禍によって、カスタマージャーニーに欠けているものがあることが可視化されました」。そう語るのはチリのアーリーステージのスタートアップOcular SolutionのCEOであるFernando Moya（フェルナンド・モヤ）氏だ。 モヤ氏は、人はオフラインと同じように顧客担当者と顔を合わせて話したがたるのでライブチャットやチャットボットでは不十分であることが、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）によって明らかになったという。 そこでTechCrunch DisruptのStartup Alleyに参加したOcular S…続きを読む
数百万のHTTPSサイトが利用するLet’s Encryptのルート証明書が期限切れ間近、古いデバイスやOSは要注意
HTTPS証明書の最大手プロバイダーの1つであるLet’s Encryptは、来週、古いルート証明書の使用を中止する。つまり、デバイスが壊れないようにアップグレードする必要があるかもしれないということだ。 Let’s Encryptは無料で利用できる非営利団体で、あなたのデバイスとより広いインターネットとの接続を暗号化する証明書を発行し、転送中のデータを誰にも傍受・盗用されないようにしている。Let’s Encryptを利用しているウェブサイトは数百万に上る。しかし、セキュリティ研究者のScott Helme（スコット・ヘルメ）氏が警…続きを読む
空間オーディオのためのデザイン、元アップルデザイナーが興した高級オーディオスタートアップSyngが約54億円調達
オーディオスタートアップSyng（シング）は、平均的な新参のハードウェアスタートアップよりも少し華々しい。それは主に、同社を率いているチームのためだ。創業者でCEOのChris Stringer（クリス・ストリンガー）氏は、Jony Ive（ジョニー・アイブ）氏がApple（アップル）で最初に雇った人物であり、同社で21年間働いた。インタビューでストリンガー氏は、ステレオオーディオを初めて聴いた時のことを「最も感銘を受けたプロダクトデモだった」と述懐した。そして同氏の会社は、空間オーディオを使ってホームリスニング体験を刷新することがで…続きを読む
フェイスブックがアップルのプライバシーポリシー変更による広告事業への影響を報告
Facebook（フェイスブック）は米国時間9月22日、Apple（アップル）のプライバシーに関する変更が同社の広告事業にどのような影響を与えているかについての最新情報を提供した。すでに同社は、第2四半期の決算発表時に、第3四半期までに広告ターゲティング事業にさらに大きな影響が出ることが予想されると投資家に警告していた。同社は今回、その点を改めて強調するとともに、iOSのウェブコンバージョンを約15％過少に報告していたため、広告主にその影響が予想以上に大きいと思われていたことを指摘した。 Facebookのビジネスブログに掲載された発…続きを読む
フォードがEV普及に向け、バッテリー原料リサイクル企業のRedwood Materialsと提携
Ford Motor（フォード・モーター）は、バッテリー原料リサイクル企業のRedwood Materials（レッドウッド・マテリアルズ）と提携し、今後大量に投入される電気自動車のためのクローズドループ・システムを構築することにした。この提携では、生産過程で発生する廃棄物や寿命を終えた電気自動車のリサイクルに加え、フォードの電気自動車に使用されるバッテリーの原材料の供給も行うことになる。 2020年発売された「Mustang Mach E（マスタング マックE）」や、間もなく発売されるピックアップトラック「F-150 Lightni…続きを読む
アマゾンがインドでNetflixやディズニーと戦うためPrime Videoチャンネルを提供開始
Amazon（アマゾン）は、インドで「Prime Videoチャンネル」の提供を開始した。これにより、Discovery+やMubiなど8つのストリーミングサービスを1つのハブ（Prime Videoのウェブサイトまたはアプリ）で利用することができる。これは同社が南アジアでの顧客獲得のために行なっている最新の取り組みだ。 Amazonによると、この新しいサービスにより、ユーザーは追加のストリーミングサービスへのログインや支払いが容易になるという。さらに魅力的なことに、各サービスを初年度は割引価格で利用できるとしている。Discover…続きを読む
スマホ事業を閉鎖したLGが自動車向けサイバーセキュリティのCybellumを264億円で買収
韓国の大手テック企業であるLG Electronics（LGエレクトロニクス）は、かつて携帯電話分野でトップシェアを誇っていたが、現在は同事業を縮小している。同社は、次世代の自動車向けハードウェアおよびサービスという新分野への意欲の表れとして、イスラエルの自動車用サイバーセキュリティ専門企業であるCybellum（サイベラム）を買収すると発表した。Cybellumは「デジタルツイン」と呼ばれる手法を用いて、コネクテッドカーのサービスやハードウェアの脆弱性を検出・評価する。 関連記事：韓国LGがスマートフォン事業閉鎖 LGによると、この…続きを読む
アマゾンが壁に取りつけられる15インチEchoを近々発表か
Amazon（アマゾン）は壁に取りつけられる15インチディスプレイのEcho、サウンドバー、新しいEcho Autoテクノロジー、ウェアラブルなど新しいデバイスをたくさん開発している。Bloombergが報じたところによると、そのうちの一部は同社が米国時間9月28日に開催するハードウェアイベントで発表されるようだ。 最も派手な製品は約15インチのディスプレイを備えたAlexa対応のEchoだろう。Hoyaというコードネームのこの製品は、通常のEchoデバイスのように立てて置くだけでなく、ウォールマウントにもできるようだ。スマートホーム…続きを読む
中国が暗号資産の取引は「違法」として全面禁止、海外取引所やマイニング企業も規制へ
中国人民銀行（中央銀行）は現地時間9月24日、国家安全保障と「国民の資産の安全」に関する懸念を理由に、すべての暗号資産（仮想通貨）関連の取引は国内では違法であり、全面的に禁止すると発表した。また、世界一の人口を抱える同国は、海外の取引所が国内のユーザーにサービスを提供することも禁止すると表明した。 中国の10の政府機関は、共同声明の中で、国内での暗号資産の取引を「高圧的に」取り締まるために緊密に協力する意向を表明。また人民銀は、インターネット企業、金融企業、決済企業に対し別途、自社プラットフォーム上で暗号通貨取引を促進しないよう命じた…続きを読む
学習支援プラットフォームMonoxerの「小テスト機能」がアップデート、記憶定着から確認テスト実施までのフローを一元化
学習プラットフォームMonoxerの「小テスト機能」がアップデート、記憶定着から確認テストの実施までのフローが一元化 View Slideshow Previous Next Exit モノグサは9月22日、記憶定着のための学習プラットフォーム「Monoxer」（Android版・iOS版）の「小テスト機能」をアップデートしたと発表した。Monoxer上で作成したBook（問題集）をそのまま小テストとして使えるため、記憶定着からテストにおける確認まで、Monoxer上で完全に一元化できる。 これまでのMonoxerでは、先生が児童・生…続きを読む
マンモス復活プロジェクトを投資家たちに売り込むことに成功したコロッサル
医療を一変させるCRISPR（ゲノム編集技術）の可能性に関心を持つ企業がますます増えている。しかし、この遺伝子編集システムを用いて現代にマンモス（あるいは、それに極めて近いもの）を蘇らせようとしている企業はおそらく1社しかいないだろう。 それを第一のミッションとして掲げている会社が新興企業Colossal（コロッサル）だ。異端の遺伝学者George Church（ジョージ・チャーチ）氏と、企業家でHypergiant（ハイパージャイアント）の前CEO Ben Lamm（ベン・ラム）氏によって創業された同社は、CRISPRを使って既存の…続きを読む
FacebookはInstagramが10代に悪影響を及ぼすことを把握していながら子供向けアプリ立ち上げを計画、この計画はさらに有害だと考えられる
Facebookが再度苦しい立場に追い込まれる。 ウォール・ストリート・ジャーナルは先にFacebookに関する複数パートからなるシリーズ記事を発表した。この記事では、著名人をホワイトリストに登録して水面下で特別扱いする同社の慣行から、Instagramが10代の少女の精神衛生に重大な打撃を与えることをFacebookが把握していた、といったことまで、内部文書から得られた内容が報告されている。 相次ぐ調査記事により、Facebookがすでに指摘されていた問題について表向きに口にしてきた言葉と、裏で同社が実際に把握していたこととが、必ず…続きを読む
グーグルが顔のジェスチャーを利用したショートカットやスイッチでアシスティブ技術を強化
スマートフォンをもっとアクセシブルにすることは、常に大切な考えだ。Google（グーグル）の最新機能では、主に表情で周囲とコミュニケーションをとる人がすばやくアクションを実行したり操作したりすることができるようになる。同社のProject Activateアプリやカメラスイッチ設定を使うと、ユーザーはカスタムのフレーズを話したりスイッチインターフェイスで操作するといったタスクを顔のジェスチャーだけで実行できる。 Project Activateアプリやカメラスイッチ設定の新機能では、スマートフォンの前面カメラが使われる。前面カメラがリ…続きを読む
D-IDが写真を独自のフォトリアルな動画に変換する「Speaking Portrait」の提供を開始
古い家族写真を生き生きとした動きのある肖像画に変えた、 センセーショナルなMyHeritage（マイヘリテージ）アプリへの技術提供を行った会社が、新しい応用を引っさげて再登場した。静止画を超リアルな動画に変換し、好きなことをしゃべらせることができるようにする技術だ。 D-ID（ディーアイディー）のSpeaking Portraits（スピーキング・ポートレイト）は、ここ数年話題になっていた悪名高い「ディープフェイク」に似ているようにみえるかもしれないが、基盤技術はまったく異なっており、基本的な機能の提供のためのトレーニングは不要だ。 …続きを読む
Hacobuが動態管理サービスMOVO Fleetの配送計画機能に新機能追加、荷物・荷量情報を組み込み高度な輸送分析が可能に
「運ぶを最適化する」をミッションとして、企業間物流の最適化を目指すHacobu（ハコブ）は9 月21日、動態管理サービス「MOVO Fleet」（ムーボ・フリート）の配送計画機能に「荷物・荷量管理機能」を追加したと発表した。ドライバー向けオプション機能と併用することで、荷量と作業時間の実績データを取得でき、高度な配送業務の分析をサポートするという。 MOVO Fleetは、物流業界に特化したテレマティクスサービス（移動体に通信システムなどの機器を搭載し情報などを提供するサービス）。ロジスティクス・クラウド「MOVO」（ムーボ）のアプリ…続きを読む
Androidスマホに多数の運転者向け新機能、グーグルはホンダとの協業も発表
Google（グーグル）は米国時間9月23日「Android Auto（アンドロイト・オート）」に追加されるさまざまな新機能を発表した。また、2022年後半に北米で発売されるHonda（本田技研工業、ホンダ）の新型車より、ホンダとGoogleの協業による車載向けコネクテッドサービスの搭載が開始されることも、両社から発表されている。 Googleは2015年に「Android Auto（アンドロイト・オート）」と呼ばれるアプリを発表。これを使ってドライバーは車内でスマートフォンと車載オーディオを無線で接続し、スマートフォンから音楽を車内…続きを読む
ニューヨーク市でデリバリーアプリワーカーの待遇改善法案が可決、トイレに行ってもいいよ！
ニューヨーク市議会で米国時間9月23日成立した条例により、GrubhubやDoorDash、Uber Eatsなどのアプリで配達をしているギグワーカーの最低賃金が決まり、労働条件が改善される。具体的には、デリバリーワーカーはレストランのトイレを使用でき、配達の最長距離を指定でき、1回の配達における最低賃金を設定でき、チップは確実にワーカーが入手できるようになる。米国の大都市がこのような法制を敷くのはこれが初めてであり、フードデリバリー企業とその何千名にものぼる契約労働者との関係に対する、行政の介入の前例となる。 一連の条例は、ニューヨ…続きを読む
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