中国で企業の個人情報の扱い定める「個人情報保護法」が可決、EUのGDPR相当・個人情報の国外持ち出しを規制
AerialPerspective Works via Getty Images 中国が、ユーザーデータ保護法(PIPL)案を可決したと新華社が伝えています。PIPLは、企業がユーザーデータをどのように収集、処理、保護するかについての包括的なルールを定めるもので、欧州のGDPR（一般データ保護規則）に相当する法律です。 この法律では、データの最小化（データ収集を特定の目的に必要な情報のみに限定すること）が規定されています。また、個人情報の使用方法をユーザーがコントロールできるようにすることも義務付けられており、例えばユーザーにはターゲ…続きを読む
技術者はもはや時代遅れ？コーディング不要のツールを開発するBubbleが111億円調達
シリコンバレーでは、コンピュータサイエンスや技術教育の不足が世界のGDPレベルをどの程度押し下げているのかを議論するゲームが盛んに行われている。もし何十万人、何百万人もがコードを書けるようになって、起業家としてアイデアを実現できるようになったら、どれだけ多くのスタートアップ企業が誕生するだろうか？すべての企業で開発者が増えれば、どれだけ多くの官僚的なプロセスを排除できるだろうか？ もちろん、答えは「たくさん」だが、実現までには依然として高い障壁がある。コンピュータサイエンスは難易度の高い分野で、教育現場のカリキュラムにコーディングを導…続きを読む
UTECがディープテック創業者の仕事の商業化を支援する新たなイニシアチブをローンチ
2021年7月、東京大学エッジキャピタルパートナーズ（UTEC）は、ディープテック創業者の多くが直面していると同社が指摘する問題に取り組むため、新たなプログラムをローンチしている。創業者たちは、インキュベーターやアクセラレータープログラムからプレシード資金を調達できても、アーリーステージのラウンドに進む前に資金ギャップに達してしまうことがある。資金がなければ、どんなに有望なテクノロジーであっても、商用化には時間がかかる。 東京大学をはじめとするアカデミアと連携している独立系ベンチャーファンドであるUTECは、このギャップに対処するため…続きを読む
電気自動車のバッテリー交換サービス拡大に向けENEOSも出資するAmpleが176億円調達
サンフランシスコを拠点とするAmple（アンプル）は、バッテリー交換サービス拡大に向けシリーズCで1億6000万ドル（約176億円）を調達した。電気自動車（EV）の使用方法を全面的に見直したいと考える8年目のスタートアップである同社にとって、これまでで最大のラウンドとなる。 Ampleのアプローチは比較的単純だ。同社のモジュール式バッテリーパックを搭載した車が、Ampleの自動充電ポッドのある場所に行き、消耗したバッテリーをフル充電されたバッテリーと交換する。交換されたバッテリーはポッドの中で充電され、別の車に再装着される。 Ampl…続きを読む
英国の競争・市場庁が、NVIDIAのArm買収に「競争を阻害するおそれがある」との懸念を示す
英国の競争監視機関は、NVIDIA（エヌビディア）が計画しているチップ開発メーカーのArm（アーム）の買収について、深刻な懸念を示した。 この評価は現地時間8月20日、英国政府によって発表された。同政府は今後、競争・市場庁（CMA）に買収案の詳細な調査を依頼するかどうかを決定することになる。 CMAが政府に提出した報告書の要旨では、この買収が実行された場合、合併後の企業は、NVIDIAと競合する半導体チップおよび関連製品を製造する企業が使用するArmのIP（知的財産権のある設計データ）へのアクセスが制限することで、競合企業NVIDIA…続きを読む
スタートアップの成長率を追う
スタートアップとマーケットの週刊ニュースレター「The TechCrunch Exchange」へようこそ。 こんにちは！先週は慌ただしいどころの話ではなかった、そのため話題がてんこ盛りだ。今回お届けするのは、ブラジルのIPO市場に関するメモ、シカゴのスタートアップシーンに関する報告、スタートアップ企業たちの最近の成長に関連する数々の数字などだ。ということで、アーリーステージやレイトステージのスタートアップ、海外のスタートアップや国内のスタートアップが好きな方には、ぴったりの内容となるだろう。 先週もまた、資金調達ラウンドについてのツ…続きを読む
中国で個人情報保護法が可決
中国で個人情報の保護を義務付ける法案が可決されたと、国営メディアの新華社が報じた。 この法律は「個人情報保護法（PIPL）」と呼ばれ、11月1日に施行される予定だ。 2020年提出されたこの法案は、ユーザー情報の収集に法的な制限を加えることで、商業分野における無節操なデータ収集を厳しく取り締まろうとする中国の共産党指導者の意図を示している。 関連記事：中国のインターネット規制当局は強制的なユーザーデータの収集を標的に 新華社によると、この新法はアプリメーカーに対し、個人の情報をどのように使用するか、あるいは使用しないか、そして使用する…続きを読む
心電図読み取りAIを開発するCardiomaticsが約3.5億円を調達
ポーランドを拠点とするヘルステックAIスタートアップのCardiomatics（カーディオマティクス）が、心電図読み取り自動化技術の普及に向け、シードで320万ドル（約3億5200万円）を調達したと発表した。 このラウンドは、中東欧のVCであるKayaがリードし、Nina Capital、Nova Capital、Innovation Nestも参加した。 シード資金には、ポーランド国立研究開発センターからの100万ドル（約1億1000万円）の非エクイティの助成金も含まれている。 2017年創業の同社は、心臓専門医や臨床医などの医療従…続きを読む
ギグワーカーを非従業員とするカリフォルニアの条例Prop 22を高裁が憲法違反と判決
UberやLyftなどギグワーカーを軸とする企業に米国時間8月20日の夜遅くショックが訪れた。高等裁判所の判事が、2020年に成立してギグワーカーの雇用ステータスに対する論争の多かったAB-5法を、否定する目的で成立させたカリフォルニア州第22条令（Prop 22）は州の憲法に違反していると裁定した。 関連記事：ギグワーカーの権利を護る法案がカリフォルニア州上院を通過 オークランドやバークリーなどイーストベイの多くをカバーするアラミダ郡の高裁判事Frank Roesch（フランク・ローシュ）氏は「その法（Prop 22）が、将来の議会…続きを読む
GMがシボレー・ボルトEVに3度目のリコール、欠陥バッテリーから火災のおそれ
General Motors（GM、ゼネラルモーターズ）は、バッテリーセルの欠陥により火災のリスクが高まる可能性があるとして、さらに多くの電気自動車「Chevrolet Bolt EV（シボレー・ボルトEV）」のリコールを行っている。この最新のリコールは、米国時間8月20日にGMから発表されたもので、同社がユーザーにBolt EVのリコールを通達するのは、これが3度目となる。 7月に出された2度目のリコールは、2017年から2019年型のBolt EVが対象だった。今回はそれがさらに拡大され、新たに2019年型のBolt EVが933…続きを読む
ソーシャルプラットフォームはタリバンの扱い方で歩調揃わず
20年間駐留したアフガニスタンから米軍が性急に撤退して、ソーシャルメディアのプラットフォームには、そのポリシーをめぐる複雑な意思決定課題が残された。 Taliban（タリバン）は長年、ソーシャルメディアと親しかったが、ソーシャルメディア企業は、粗暴と抑圧で悪名高い集団が自分をアフガニスタンの合法的な統治主体として世界に示そうとしているとき、新たな疑問に直面するだろう。ソーシャルメディアは今やあらゆる政治的指導者や政府に知られ利用されているが、タリバンが権力を固めて統治に乗り出そうとするときにはなお一層、中心的な役割を演ずることになるだ…続きを読む
Spotifyが1100億円を投じて自社株購入へ、なぜ？
音楽ストリーミングサービスのSpotify（スポティファイ）は現地時間8月20日、これから2026年4月21日までの間に最大10億ドル（約1100億円）を投じ、自社株を買い戻すと発表した。金額は同社の時価総額の2.5％弱に相当する。同日午前の同社の時価総額は410億6000万ドル（約4兆5160億円）。自社株買いのニュースを受け、株価は5.1％上昇した。 同社は以前、2018年にも同様の買い戻しプログラムを実施した。 関連記事：Spotify、10億ドルの自社株買い計画を発表――決算発表後の株価下落に対処 公開企業が現金の一部を使い自…続きを読む
【コラム】即日配送サービスがパンデミック後に生き残るためにはスピードだけでは不十分
スピードと利便性を中心としたまったく新しいeコマースの時代が到来した。ビジネスリーダーたちは、より迅速な配送サービスのため、配送能力の強化を優先事項とする必要に迫られている。 PwC（ピー・ダブリュー・シー）が2021年6月、8500人以上の消費者を対象に実施した「世界の消費者意識調査」では、オンラインショッピングの最も重要な要素として「迅速で信頼できる配送」を挙げており、eコマースの世界では配送サービスがますます重要になっていくことが明らかになった。 消費者が即日配送（および同時間配送）サービスモデルに慣れてきた今、配送オプションに…続きを読む
【コラム】自由とプライバシーの保有格差、デジタルフロンティアにおける不平等の拡大
プライバシーは感情的な側面がある。不快なデータエクスペリエンスにさらされて脆弱性や無力感を感じたとき、私たちは往々にしてプライバシーの価値を最大限に高めるものだ。しかし裁判所の視点では、感情は必ずしも、プライバシーの法的体系における構造的変化につながるような損害あるいは理由をなすものとはみなされない。 米国が切実に必要としているプライバシーの改善を促進するには、拡大するプライバシーの格差と、それがより広範な社会的不平等に及ぼす影響について、実質的な視点を持つ必要があるかもしれない。 Appleのリーダーたちは2020年に、App Tr…続きを読む
グーグルが検索やYouTubeなどの自社プラットフォームにおける未成年者保護を強化
Instagramがアプリを利用する未成年者の保護の強化を展開して数週間経過し、Google（グーグル）もGoogle検索、YouTube、YouTube Kids、Google Assistantなどのサービスにも同様の措置を講じることとなった。同社は米国時間8月10日、オンライン上の若年層を非公開にして保護された状態を維持できるようにサービスおよびポリシーを変更すると発表。広告ターゲットを制限する変更も行う。 関連記事：Instagramが10代ユーザーのアカウントをデフォルトで非公開に、広告や望まない大人からの接触を制限 Goo…続きを読む
IPOを控えたソフトバンク出資のインド発ホテルチェーン「Oyo」にマイクロソフトが出資
今週明らかになった規制当局への提出書類によると、Microsoft（マイクロソフト）はインドの格安ホテルチェーン「Oyo（オヨ）」に500万ドル（約5億5000万円）を出資した。この投資は、7月のTechCrunchのスクープを裏付けるものだ。 この新たな投資によりOyoの評価額は96億ドル（約1兆540億円）となり、インドのスタートアップである同社が2019年に行った前回の資金調達ラウンドでの暗示的な企業評価、100億ドル（約1兆980億円）をわずかに下回っている。パンデミックの影響でビジネスを大幅に失ったこのスタートアップは、最大…続きを読む
ロケット企業Astra初の商業軌道打ち上げに米規制当局がゴーサイン、8月末にデモミッション
ロケット打ち上げ企業のAstra（アストラ）は、米国航空局（FAA）から重要なライセンスを取得し、2021年8月末に予定されている同社初の商業軌道打ち上げにゴーサインが出た。 AstraのChris Kemp（クリス・ケンプ）CEOはこのニュースを米国時間8月19日にツイートし、FAAからの打ち上げオペレーターライセンスは2026年まで有効であると付け加えた。同社の広報担当者がTechCrunchに語ったところによると、この新しいライセンスは、同社が以前に取得した打ち上げライセンスを変更したもので、同社の現行バージョンのロケットに適用…続きを読む
アップルがSiri改善のためフィードバック収集アプリ「Siri Speech Study」をひそかに提供開始
Apple（アップル）は最近、対象ユーザーから音声データを収集するための研究を開始した。2021年8月初め、同社は「Siri Speech Study」という新しいiOSアプリをApp Storeで公開した。このアプリは、オプトインした調査参加者が自分の音声リクエストやその他のフィードバックをAppleと共有できるようにするもの。同アプリは世界の多くの市場で利用可能だが、公開されている「ユーティリティ」カテゴリーを含め、App Storeのチャートには登録されていない。 アプリストア分析会社Sensor Towerのデータによると、こ…続きを読む
ツイッターがプロフィール欄にRevueのニュースレターを掲載するテストを開始
Twitter（ツイッター）は2021年1月、ニュースレターのプラットフォームであるRevue（レヴュー）を買収したが、これまでTwitterへの統合は最小限に留まっていた。例えば、Twitterのスレッドを書こうとしたときに、ニュースレターのツールについて伝える「Hello, wordsmiths」というメッセージが表示されるのを目にしたことがあるだろう。 関連記事：TwitterがオランダのニュースレタープラットフォームRevueを買収、作家が報酬を得る方法を提供 米国時間8月19日より、TwitterはRevueのニュースレター…続きを読む
Adobeがビデオ・クリエイティブの雄Frame.ioを1400億円超の巨額で買収
米国時間8月19日、AdobeはFrame.ioをキャッシュ12億7500万ドル（約1400億円）で買収したことを発表した。ビデオレビューとコラボレーションを中心とする同プラットフォームは、現在100万以上のユーザーが利用している。 2014年に、ポストプロダクション企業のオーナーEmery Wells（エメリー・ウェルズ）氏と技術者のJohn Traver（ジョン・トラバー）氏がニューヨークで創業したFrame.ioは、駆け出しの映画作家が直面するワークフローの問題を解決することを目的としている。 今やFrame.ioのプラットフォ…続きを読む
近日開催のイベント
