【コラム】自動運転車の普及にはまず運転支援システムが消費者に信頼されることが必要
編集部注：本稿の著者Tarik Bolat（タリック・ボラット）氏はWaveSenseのCEO兼共同設立者。 ーーー この1年間で交わされてきた自動運転車（AV）に関する議論の多くが「いつ自動運転車が公道で標準になるのか」という同じ疑問を中心に展開された。 業界のリーダーたちは2016年に、AVが路上を支配するというビッグゲームを論じていたが、今日では、一部の専門家たちはレベル4の広範な普及を10年以上先に考えている。しかしながら、そのようなタイムラインであっても、自動車メーカーが技術的にも行動的にも大きな障壁を乗り越えなければうまく…続きを読む
ギグワーカーやクリエイターに金融サービスとしての福利厚生を提供するCatch
Catch共同創業者アンドリュー・アンブロジーノ氏とクリステン・アンダーソン氏（画像クレジット：Catch） Catchは、すべてのギグワーカーが、彼らが必要とする保健医療や退職手当などの福利厚生を得られるよう努力している。 現在、本社をニューヨークへ移転中の同社は、フリーランサーや契約社員など企業からの福利厚生のない人たちに直接、健康保険や退職貯蓄、源泉徴収などの福利プランを売っている。 同社は現在、シリーズAで1200万ドル（約13億2000万円）の資金を調達中で、そのリード投資家はCrosslinkで、初期からの投資家であるKh…続きを読む
離婚手続きを弁護士のサポートを受けながらスムーズかつ低コストで進められる「Hello Divorce」
離婚は修羅場でストレスをともなう。費用がかかるために法律専門家のサポートを受けることができなければなおさらだ。オンライン離婚のスタートアップHello Divorce（ヘローディボース）はこのプロセスをよりリーズナブルな費用で、そして迅速なものにするプラットフォームを開発している。 目的を達成するためにカリフォルニア州オークランド拠点のHello Divorceは米国時間7月29日に200万ドル（約2億2000万円）のシードラウンドを発表した。本ラウンドはCEASがリードし、Lightbank、Northwestern Mutual …続きを読む
米会計検査院が月着陸船開発契約をめぐるBlue Originの抗議を却下
数十億ドル（数千億円）もの月着陸船開発をSpaceXと契約するというNASA（米航空宇宙局）の判断をめぐるBlue Originの米政府への抗議は却下された。 米会計検査院（GAO）は米国時間7月30日、Blue Originの抗議、そして月着陸船開発案を提出した防衛関連企業Dyneticsによる訴えのいずれも却下する、と明らかにした。GAOは、NASAがSpaceX1社と契約した際、法律や規則に反しなかった、と結論づけた。 「結果として、SpaceXとだけの契約でNASAが不適切な行動を取ったという訴えをGAOは否定しました」と声明…続きを読む
マスク氏はアップルのApp Store手数料を「インターネットにおける税」と呼ぶ
Elon Musk（イーロン・マスク）氏は、App Storeの独占訴訟においてEpic Gamesを支持している。TeslaのCEOは米国時間7月30日の朝、Apple（アップル）のApp Storeの料金を「インターネットに対する事実上の税。Epicは正しい」とツイートした。 Apple app store fees are a de facto global tax on the Internet. Epic is right. — Elon Musk (@elonmusk) July 30, 2021 Epic GamesとA…続きを読む
NFTカードゲームとウォレットのHorizon Blockchain Gamesはブロックチェーンの大衆化を目指す
Horizon Blockchain Gamesは、その名のとおりブロックチェーン上にゲームを開発している企業であり、そのためのツールも提供している。 同社は米国時間7月29日、新たに450万ドル（約4億9000万円）を調達したことを発表し、調達総額は1300万ドル（約14億3000万円）強になった。 Horizonの最初のゲーム「Skyweaver」は、デジタルトレカのゲームで、ブロックチェーンを利用してプレイヤーに、バーチャルカードのリアルな所有権を与える。他のプレイヤーに勝ったら、そのカードは売ったり交換したりシステムから取り去…続きを読む
EUがAmazonに過去最大約971億円の罰金、ターゲット広告目的で顧客データを使用
ルクセンブルグのデータ保護当局National Commission for Data Protection（CNPD）は、ターゲット広告目的で顧客データを使用していたとして、Amazon（アマゾン）に対しGDPR（一般データ保護規則）の罰金として過去最大の7億4600万ユーロ（約971億円）を科した。 Amazonはこの決定を米国時間7月30日にSEC（米証券取引所）に提出した書類の中で明らかにした。その中で同社は、決定は根拠がないと批判し、また「この問題について強力に」異議を唱える意向も示した。 「顧客情報のセキュリティと信頼の維…続きを読む
メッセージ機能を含むPayPalの新しい「スーパーアプリ」が立ち上げ準備完了
PayPal（ペイパル）が自らを「スーパーアプリ」に変身させる計画が、立ち上げに向け動き出した。 PayPalのCEOであるDan Schulman（ダン・シュルマン）氏が、今週行われた第2四半期の決算説明会で投資家に向けて語ったところによると、同社の新しい消費者向けデジタルウォレットアプリの初期バージョンの「コードは完成」しており、同社はゆっくりと立ち上げに向け準備を整えているとのことだ。今後数カ月の間に、同社は米国内でのサービスを十分に強化し、四半期ごとに新しい決済サービス、金融サービス、コマース、ショッピングツールを提供していく…続きを読む
第2四半期のChromebook出荷数は前年同期比75％の増加
2021年第1四半期にChromebookの売上台数は前年同期比275％増の1200万台となった。調査会社Canalysの最新の調査によると、第2四半期はそこまで大きな数字ではないが、それでも前年同期比75％の成長で1190万台を出荷した。 コロナ禍でPC市場全体が成長する中、Chromebookはこの市場の一角を占めるようになってきた。消費者が緊急に在宅勤務の体制を整えなくてはならない状況で一般的なタブレットやPCが堅調に成長する一方、GoogleのOSは学校がリモート学習を始めたことからさらに大きく伸びている。 コロナ禍の発生から…続きを読む
半導体不足解消と新車需要によりフォードは2021年の利益増加を予想
Ford（フォード）は、2021年の第2四半期に、半導体不足がピークを迎えたにもかかわらず、SUV「Bronco（ブロンコ）」などの新型車の強い需要が追い風となり、予想を上回る営業成績を収めたと、直近の決算報告で述べた。 4月の時点で同社は、第2四半期に予定していた生産台数の約50％が失われ、同期間の利益が赤字になると予想していた。しかし、決算報告によると、会社全体で11億ドル（約1200億円）の利払前・税引前利益を計上することができたという。 米国時間7月28日の決算説明会で、フォードのJim Farley（ジム・ファーレイ）CEO…続きを読む
フェイスブックもグーグルと同様に職場復帰する従業員にワクチン接種を義務付け
Google（グーグル）のSundar Pichai（サンダー・ピチャイ）CEOは、米国時間7月28日、同社が従業員に対し、現場で仕事に復帰する前にワクチン接種を義務付けることを発表した。 このことは、GoogleおよびAlphabet（アルファベット）のスタッフに送られた手紙に書かれており、新型コロナウイルスのデルタ変異型が世界的に流行し続けていることから、同社が在宅勤務ポリシーを10月18日まで延長することにも言及している。 また、Facebook（フェイスブック）のVPであるLori Goler（ローリー・ゴーラー）氏は、Tec…続きを読む
グリーンカルチャーが1万6000食販売済みの植物肉採用「Green 小籠包」に続き「Green Meat 焼売」を7月31日発売
「健康と地球とずっと。」を掲げるフードテックベンチャー「グリーンカルチャー」は7月30日、植物肉「Green Meat」（グリーンミート）を使用した「Green Meat 焼売」の開発完了と、一般向け・飲食店向け発売を発表した。また同社販売サイト「グリーンズベジタリアン」において、7月31日より発売する。一般販売価格は1502円（税込）。2021年春に販売開始した「Green Meat」シリーズの第1作「Green 小籠包」はすでに1万6000食を販売済みという。 グリーンカルチャーは、植物肉原料の物理化学特性データベースを応用するこ…続きを読む
排泄予測デバイス「DFree」法人版とIoTゲートウェイ「obniz BLEゲートウェイ」がタッグ、介護施設などに導入開始
obniz（オブナイズ）は7月30日、トリプル・ダブリュー・ジャパンが企画・開発・販売している排尿予測デバイス「DFree」（ディー・フリー）の法人用タイプ「DFree Professional」において、「obniz BLEゲートウェイ」がゲートウェイ機器として採用（2021年2月）され、2021年6月より全国の介護施設などに導入されていることを発表した。 トリプル・ダブリュー・ジャパンの排尿予測ウェアラブルデバイス「DFree」 トリプル・ダブリュー・ジャパンのDFreeは、超音波センサーを用いて膀胱の変化をとらえることで排尿タイ…続きを読む
保育施設で紙おむつが使い放題になるサブスク「手ぶら登園」を手がけるBABY JOBが約5億円の資金調達
保育施設で紙おむつが使い放題になるサブスク「手ぶら登園」を手がけるBABY JOBは7月30日、約5億円の資金調達を発表した。引受先は、DIMENSION、ハックベンチャーズ、栖峰投資ワークス、SMBCベンチャーキャピタル、池田泉州キャピタル、ダイレクトマーケティングミックス、iSGSインベストメントワークス、みずほキャピタル。調達した資金は、手ぶら登園や新規事業に関わるシステム開発、さらなる顧客施設拡大に向けた営業・マーケティング活動、優秀な人材の採用活動などに投資する予定。事業基盤・経営基盤を強化することで、中長期的な成長を加速さ…続きを読む
女優スカーレット・ヨハンソンがディズニーを訴訟、映画「ブラック・ウィドウ」の公開方法で
アベンジャーとしてのScarlett Johansson（スカーレット・ヨハンソン）の最盛期がバックミラーの中で遠ざかっていくような今日この頃、「Black Widow（ブラック・ウィドウ）」のスターは、契約違反でMarvel（マーベル）のオーナーであるDisney（ディズニー）を訴えた。訴状は今週、ロサンゼルスの高等裁判所に提出され、スタジオがスターとの合意に反して、映画を劇場公開と同時にDisney+でも公開したと申し立てている。 訴状は感情を混じえず次のように述べている。「ヨハンソン氏、ディズニー、マーベルそしてハリウッドの誰も…続きを読む
フィンテックRobinhoodの株価が初日の取引で8%下落
Robinhood（ロビンフッド）は米国時間7月28日の夜に、IPO範囲の下限である1株あたり38ドルの価格で公開を行った。その価格での評価額は約320億ドル（約3兆5578円）だった。 しかし、この米国の消費者向け投資・取引アプリRobinhoodの、株式取引が開始されると、株価は急速に下落し、浮動株としての取引が始まった最初の数時間で10％以上の下落を記録した。その後の取引でRobinhood株はある程度回復したものの、Yahoo Finance（ヤフー・ファイナンス）によれば8.37％減の1株あたり34.82ドル（約3811円）…続きを読む
Liliumの電動ジェット機のバッテリーは同じくドイツのCustomcellsが供給
電動エアタクシーのLiliumは、ドイツのメーカーCustomcellsと提携、同社フラグシップ機Lilium Jetのバッテリーを提供してもらうことになった。 Liliumによると、そのバッテリーのIPは複数の企業などが保有するが、製造そのものはCustomcells一社の仕事になる。両社の協定の一部であるバッテリーシステムの数をLiliumは明かさなかったが、Customcellsは2026年までに保証容量を生産する契約だ。 Customcellsは、航空機や自動車、海運業などのために高性能のリチウムイオンバッテリーを開発している…続きを読む
Panicの奇抜な携帯ゲーム機「Playdate」年内生産分の2万台がわずか20分で完売
1週間ほど前からわかっていたように、Panic（パニック）の魅力的で奇抜で奇妙な（クランク付き！）ゲーム機「Playdate（プレイデイト）」の予約が、日本時間7月30日午前2時より開始された。この小さくてレトロな携帯ゲーム機の話題性は高いようだが、それが実際の販売に結びつくだろうか？ その答えは、明らかに「イエス」だった。Panicは2021年内に2万台を製造し、先着順で販売することにした。それ以降の注文も受け付けるが、出荷されるのは早くても2022年になってからだ。 Panicの出荷目安によると、最初の2万台は予約受付開始から20…続きを読む
UberがドライバーにRosetta Stoneの語学レッスンを無料で提供へ
Uber（ウーバー）は、配車を依頼するときに顧客が時々直面する言葉の壁をなくしたいと考えている。同社はDriverアプリを通じた無料の語学レッスンを提供するためにRosetta Stone（ロゼッタストーン）と提携したとThe Vergeが報じている。UberとUber EatsのドライバーはRosetta Stoneの24言語から選んで学習するのにこの機能を使うことができる。配車に関するよくあるシナリオのためにつくられた教材も利用できる。 この語学レッスンを利用するには、ドライバーは対象の国（北米・南米の大半、英国、インド、スペイン…続きを読む
マイクロソフトがインドのホテルチェーン「Oyo」に投資へ
Microsoft（マイクロソフト）はOyo（オヨ）への出資の最終検討段階に入り、インドのスタートアップを約90億ドル（約9850億円）と評価している、と本件に詳しい筋はいう。提案されている出資規模は不明。契約は7月30日にも締結される可能性がある、とある情報筋は言った。 Oyoは2019年に約100億ドル（約1兆950億円）と評価されたが、同社の主要出資者であるSoftBank（ソフトバンク）は、最近の四半期にインドのスタートアップの評価額を30億ドル（約3280億円）へと減額した。 関連記事：インドのホテルスタートアップOyoが創…続きを読む
近日開催のイベント
