EUがBMWとVWに約1110億円の制裁金、90年代からの排ガスカルテルで
環境問題が本格化した1990年代、ドイツの一部の自動車メーカーは、自社の自動車が温室効果ガス排出の点で確実に貢献し続けられるよう、秘密裏に会合を持っていた。欧州連合（EU）によると、Volkswagen（フォルクスワーゲン、VW）、Audi（アウディ）、Porsche（ポルシェ）、BMW（ビー・エム・ダブリュー）、Mercedes-Benz（メルセデス・ベンツ）の親会社であるDaimler（ダイムラー）の5社が、違法に結託し、新型ディーゼル乗用車の排ガス浄化に関する競争を制限し、よりクリーンな排ガス技術の導入を実質的に遅らせていた。E…続きを読む
PR TIMESが会員企業の発表前情報に対する不正アクセス公表
PR TIMESは7月9日、プレスリリース配信サービス「PR TIMES」において、会員企業発表前（当時）の段階にある画像ファイルとドキュメントファイル（PDF）について、外部の特定IPアドレスから不正に取得されていたことを確認したと発表した（PDF）。期間は2021年5月4日～7月6日。金融商品取引法上の重要事実に該当するものは現在まで確認されていないとしている。これらの不正取得については、該当する会員企業に個別にお詫びと経過報告を行っている。 画像データについては、会員企業13社14アカウントのプレスリリース230件に紐づく画像の…続きを読む
今週の記事ランキング（2021.7.4〜7.8）
今週もTechCrunch Japanで最もよく読まれた5つの記事を紹介しよう。今週の1位は、「任天堂が月額約5500円（3500年間）の賠償金を払わない海賊版ROMサイトに対して新たな訴訟」というニュースだ。他のランキングについても振り返ってみよう。 1位 任天堂が月額約5500円（3500年間）の賠償金を払わない海賊版ROMサイトに対して新たな訴訟 今年6月に米国任天堂は海賊版ROMデータ配布サイトに勝訴しましたが、賠償金として最初の月額50ドル（約5500円）さえ支払わないことを理由に、サイトの恒久的な差し止めを求める新たな訴訟…続きを読む
「蚕」専⾨昆⾍⾷スタートアップのエリーが第1弾商品「SILKFOOD チップス」を販売開始
「蚕」専⾨昆⾍⾷スタートアップのエリーは7月9日、原料として蚕（食用蚕パウダー）・国産うるち米・植物油脂・食塩の4種類を使⽤した⾷品「SILKFOOD（シルクフード） チップス」の販売開始を発表した。「オランダせんべい」を手がける⼭形県・酒⽥⽶菓との共同開発商品という。直販価格は、1袋30g⼊り単品550円（税込。ECでの販売は2袋単位）。同社ECショップ「シルクフード オンラインショップ」で購入可能。また実店舗では、⼤阪府「URBAN RESEARCH 堀江店」にあるTHE GOODLAND MARKETでも7⽉中旬からの販売を予定…続きを読む
中国語パソコン1号機を実現した技術者魂、限られたメモリに数千の漢字を詰め込むためSinotype IIIの発明者は限界に挑む
中国は、今や世界で最も裕福なデジタル経済大国の1つとなった。ハードウェアのサプライチェーンは他の追随を許さず、Alibaba（アリババ）、Tencent（テンセント）、ByteDance（バイトダンス）など、莫大な利益を上げている超一流企業が世界で主導的な役割を果たしている。しかし、このような最先端のイノベーションは、40年前にさかのぼる「中国語ワープロの開発」という、コンピューティングの大きな課題に対するソリューションの上に成り立っている。 1980年代初頭、中国は米国や欧米からのコンピューターの購入を飛躍的に伸ばした。1980年に…続きを読む
アップル共同創業者ウォズニアック氏が「修理する権利のおかげでアップルが創業できた」と明かす
米国で「修復する権利」、つまりユーザーが自ら選んだ方法で（主にメーカー非公認の修理業者に持ち込んで）購入した製品を修理できる権利を法案化する運動が盛り上がりを見せており、ジョー・バイデン大統領もそれを後押しする動きを見せているほどです。それを阻止しようと、アップルがロビイストや業界団体を通じて働きかけていることも伝えられていました。 そうした「修復する権利」をアップルの共同創業者のひとりスティーブ・ウォズニアック氏が支持し、それが自分の人生にどれほどの影響を与えたのかを約10分間語っています。 ウォズ（愛称）氏の話を引き出したのは、「…続きを読む
ドイツ政府機関が2021年中のフェイスブックページ削除を要請される
ドイツ連邦情報監督機関はFacebook（フェイスブック）に対して遂に堪忍袋の尾が切れたようだ。 Facebookが継続的にデータ保護コンプライアンスに違反しており、同問題に対する修正も行っていないため、Ulrich Kelber（ウルリッヒ・ケルバー）氏は2021年6月、政府機関に対して、公式Facebookページを閉鎖するよう強く推奨すると書いている。 この書簡で、ケルバー氏は、各政府機関に対して、2022年1月より、強制執行を開始する意向だと警告しており、事実上2021年中にFacebookからページを削除するよう求めている。 …続きを読む
遠隔地のオペレーターがユーザーまで運転して届ける5G利用の配車サービスをHaloがラスベガスで開始
5G技術は、遠隔オペレーターを使ってドライバーレスカーを動かすことができるという過剰な広告を振りまいてきたが、結局ここ数年はそれらは単なる誇大広告に過ぎなかった。この状況を変えるために、ラスベガスを拠点とするスタートアップHalo（ハロ）と通信事業者大手のT-Mobile（ティーモバイル）が提携し、ラスベガスで5Gを利用したドライバーレス電気自動車のサービスを2021年後半に開始する予定だ。 5台の車両でスタートするこのサービスは、ユーザーがアプリを使ってHaloの試験車両群に接続することで機能する。配車が注文されると、遠隔地のオペレ…続きを読む
8万人以上が利用する心のセルフケア・トレーニングアプリ「Awarefy」運営のHakaliが1億円のシード調達
心のセルフケア・トレーニングアプリ「Awarefy」（アウェアファイ。Android版・iOS版）を手がけるHakaliは7月8日、第三者割当増資による約1億円の資金調達を発表した。引受先はANRI。調達した資金は、Awarefyのユーザー体験向上に向け、プロダクト開発・マーケティング・人材採用などにあてる。 Awarefyは、誰もが気軽に自身のメンタル状態をモニタリングし、それにあったプログラムやトレーニングを利用できるというサービス。リリース以来1年で8万人以上が利用しているという。蓄積されたデータは、AIによってわかりやすく見え…続きを読む
韓国eコマース大手のCoupangが日本に続いて台湾に進出
台北で配達をするCoupangのライダー 2021年6月に初の海外市場として日本でサービスの試験運用を始めた韓国eコマース大手のCoupangが、今度は台湾に進出した。同社が台北市中山区でサービスを開始したことで、住民はアプリから商品を注文し、午前8時〜午後11時にオンデマンドで配達してもらえる。配達手数料は19ニュー台湾ドル（約75円）。 Coupangはサービスをテストし、台湾での配達インフラについて今後さまざまなモデルを評価する。注文できる商品は食品、飲料、生活必需品、ペット用品で、日本でのサービスと似ている。台北ではCoupa…続きを読む
VRリハビリ機器を提供する「mediVR」が5億円のシリーズB調達、世界初の「成果報酬型自費リハ施設」開設を計画
VRを活用したリハビリテーション用医療機器「mediVRカグラ」を販売するmediVR（メディブイアール）は7月8日、シリーズBにおいて5億円の資金調達を発表した。引受先は、リード投資家のMedVenture Partners、また日本政策投資銀行グループ DBJキャピタル、積水化学工業、TARO Ventures。累計調達額は約8.9億円となった。 調達した資金を活用し、mediVRは営業部門を強化するとともに世界初の「成果報酬型自費リハ施設」を2021年中に開設する。これは、慢性期で改善が困難と医師から匙を投げられてしまった患者に…続きを読む
神戸市と500 Startupsが2021年も「500 KOBE ACCELERATOR」をオンライン開催
神戸市は、米国の著名ベンチャーキャピタル500 Startupsと連携した起業家育成オンラインプログラム「500 Founders Academy in partnership with Kobe」の参加募集を7月9日から開始すると発表した。 1期は2021年7月9日から月末まで応募を受け付け、9月6日から10月1日までプログラムを開催。2期は2021年9月から10月まで応募を受け付け、11月から12月の開催を予定する。シード、アーリーラウンドのスタートアップを国内外から1期あたり50社募集する。選考は500Startupsと神戸市が…続きを読む
多国籍自動車会社ステランティスが2025年までに約3.9兆円を電気自動車に投資
Fiat Chrysler Automobiles（フィアット・クライスラー・オートモービルズ）と、フランスのGroupe PSA（グループPSA）が合併して誕生した多国籍自動車メーカーであるStellantis（ステランティス）は、内燃機関からの脱却に向けた大規模な取り組みの一環として、今後4年間で電気自動車と新しいソフトウェアに300億ユーロ（約3兆9000億円）を投資すると発表した。 世界第4位の自動車メーカーとなったステランティスは、General Motors（ゼネラルモーターズ）やVolkswagen（フォルクスワーゲン）…続きを読む
グローサリー配達のInstacartが新CEOにフェイスブック幹部のシモ氏を指名
グローサリー配達のInstacart（インスタカート）は、わずか7カ月前に同社の取締役会に加わったFacebook（フェイスブック）の幹部Fidji Simo（フィジー・シモ）氏を新CEOに指名した。元副社長でFacebookアプリ責任者のシモ氏は8月2日にInstacartの創業者で現CEOのApoorva Mehta（アプアバ・メフタ）氏の後を継ぐ。Instacartの声明によると、メフタ氏は取締役会会長に就く。 Instacartはシモ氏に代わり、さらなるコメントの求めを却下した。 10億ドル産業の最前線にいる有色人種女性のCE…続きを読む
Dropboxが作ったポストコロナの新たな仕事環境「Dropbox Studios」
パンデミックは、個人にとっても企業にとっても多くの反省点があるものだった。テクノロジー企業は特に、オフィスでのフルタイムの仕事に今後戻るのかを検討している。リモートとのハイブリッド方式を考えている企業もあれば、ビルの一室には戻らないだろうという企業もある。このような状況の中、Dropboxは今週発表するDropbox Studiosという新たなコンセプトでオフィスを再構築することを決定した。 関連記事：オフィス再開に向けて大手テック企業はそれぞれ柔軟なワークモデルを検討中 DropboxのCEOで共同創業者のDrew Houston（…続きを読む
新型コロナ後遺症の検出にFitbitデバイスやApple Watchなどウェアラブル機器が役立つとの研究結果が公表
Apple 新型コロナウイルス感染拡大が始まって以降、Apple Watchなどウェアラブル機器で感染の初期症状が検出できるかどうかを調べる研究はいくつか行われてきました。 そして新たに、感染した人々への長期的影響（いわゆる後遺症）もウェアラブル機器により追跡調査ができ、患者の回復に役立てられるかもしれないとの研究結果が公表されています。 医学専門誌「JAMA Network Open」に掲載された新たな論文（The New York Times経由）が根拠とするデータは、米カリフォルニア州のスクリプス研究所（生物医療科学の研究と教育…続きを読む
Evernoteの名前が反政府調査ロビーグループのウェブサイトから静かに消えていた
2013年、いわゆるPRISMプログラムの下、テック企業8社がユーザーのデータを米国国家安全保障局（NSA）に渡していたことを糾弾された。NSAの告発者であるEdward Snowden（エドワード・スノーデン）氏がリークした政府の高度機密書類によって明るみに出た。その6カ月後、そのテック企業らはReform Government Surveillance（政府による情報収集の改革）という名前の同盟を結成。名前が示すように、政府調査に関する法律の改訂を立法者に働きかけるのが目的だ。 狙いは単純だった。立法者に対し、標的となる脅威の監視…続きを読む
分散型金融投資を多くの人にわかりやすく提供するプラットフォームZerionが好調
暗号資産取引所は、一部のメジャーな暗号資産を個人投資家にとって親しみやすいものにしてくれたが、分散型金融（DeFi）がたくさん抱えている込み入った複雑性はその提供実体があまりにも多様なせいもあり、ベテランの投資家すらよくわかっていないことがある。 分散型金融の「インターフェイス」で暗号資産の投資家に提供するZerionが、最近の成長によりVCたちの関心を集めている。暗号資産の新たなゴールドラッシュの中、同社は2021年に行われたこれまでの取引量で約6億ドル（約660億円）を処理し、今や月間アクティブユーザーは20万を超えているとCEO…続きを読む
暗号資産のCircleがSPAC合併経由で上場へ、評価額は約4940億円
Circle（サークル）は公開企業となる計画を発表した。暗号資産会社である同社はSPAC（特別買収目的会社）のConcord Acquisition Corpと合併する。CircleはCoinbase（コインベース）のCentreコンソーシアム創設メンバーの1社として知られている。他の暗号資産パートナーとともに、Circleは人気のステーブルコインUSD Coin（USDC）を発行してきた。 SPACは上場している白紙小切手会社だ。SPACとの合併はテック企業にとって上場企業になるための人気の手法となった。 Circleによると、取引…続きを読む
NTTドコモが「空の産業革命」実現にらみドローン向け新料金プラン「LTE上空利用プラン」日本初提供、月額4万9800円
NTTドコモが日本初となるドローン向け新料金「LTE上空利用プラン」の提供を開始しました。 同プランは、月額4万9800円（税込）で上空におけるLTE通信を120GBまで利用可能。また、同プランの契約者がドローンを利用する際に、利用場所や日時・台数・高度などを事前に予約できる「LTE上空利用予約」もセットで提供します。 従来、上空のモバイルネットワーク利用は、地上で利用する電波への干渉を避けるため、電波法のもと限定的な利用となっていました。 しかし、官民が提唱した「空の産業革命」のもと、上空での送信電力制御や、上空で利用する周波数帯の…続きを読む
近日開催のイベント
