アマゾン傘下のZooxが自動運転車の事故防止のために行ったこと
自律走行車業界を取り巻く話題は通常、ベンチャーキャピタルの出資やIPO（新規株式公開）、企業買収などに集中しがちである。しかし自律走行車産業の将来は、人間のドライバーよりも安全に運転できることを証明し、一般の人々の信頼を得られるかどうかという重大な課題にかかっている。要するに、安全性が肝なのである。 Zoox（ズークス）は米国時間6月22日に発表した安全報告書の中で、同社のカスタム電動自律走行車についての新たな情報を開示し、衝突防止と衝突時の保護を目的とした様々な設計の詳細を説明している。 「AV車を導入する理由は、すべてが安全性のた…続きを読む
創業者が資金調達中にメンタルヘルスを管理する10の方法
編集部注：本稿の著者Adonica Shaw（アドニカ・ショー）氏は、健康とウェルネスに焦点を当てたプロフェッショナルな女性のためのソーシャルメディアプラットフォーム「Wingwomen」の創設者。 ーーー パンデミック渦中、起業家のメンタルヘルスやストレスマネジメントが広く議論されるようになった。しかし多くのベテラン起業家にとってこの話題は未だタブーなトピックとなっている。世の中がニューノーマルに向かおうとしている今、創業者や投資家、メンタルヘルス専門家らは、パンデミック前には問題視されていなかったメンタルヘルスを今後考慮する必要が…続きを読む
国内初IEOの「Palette Token」が開始から6分で調達目標金額9.3億円を突破、コインチェック「Coincheck IEO」発表
コインチェックは7月2日、日本初のIEO（Initial Exchange Offering）プラットフォーム「Coincheck IEO」において、7月1日より購入申し込みを開始した「Palette Token」（PLT）が、開始から6分間で申し込み金額の総額が調達目標金額9億3150万円を突破したと発表した。Palette Tokenは、HashPort子会社Hashpalette（ハッシュパレット）発行によるもの。申し込み金額の総額が調達目標金額を上回ったことから、抽選（申し込みの順番は関係ない）での販売となる。 Hashpal…続きを読む
職場でのハラスメントと孤立感、不屈の精神について4人の女性エンジニアに聞く
女性エンジニアはしばしば、職場やキャリアに関して男性エンジニアは経験しない障害に直面する。なぜなら、エンジニア人口の中で女性は今でも少数派であるためだ。数え方にもよるが、全エンジニア職のうち、女性が占める割合はわずか13～25％である。この偏りが力関係の不均衡につながり、女性にとって有害な職場を作り出している。 この点で非常に有名かつ悪質な事例は、Susan Fowler（スーザン・ファウラー）氏がUber（ウーバー）で経験したものだ。ファウラー氏は2017年2月に投稿したブログ記事の中で、入社初日に上司が社内チャットでセックスに誘っ…続きを読む
Pinterestが広告ポリシーを改訂、減量を促す言葉や画像は掲載禁止に
Pinterest（ピンタレスト）は7月1日以降、すべての広告で減量を促進する言葉と画像の掲載を禁止する。これには、減量に関する言葉や画像、減量やダイエット商品の宣伝、特定の体型を理想化または否定するような言葉や画像、BMI（健康状態を示す指標としては不十分なことが多い）を参照することが含まれる。主要なソーシャルメディアの中で、このような姿勢を取ったのはPinterestが初めてだ。 ソーシャルメディアは、それが誕生して以来ずっと、人にとって有害な「美の基準」を助長する役割を担ってきた。「ボディポジティブ」という言葉が、10年前にTu…続きを読む
研究予算・指導方針・就職先など全国の研究室情報と口コミを検索できる「研究室サーチ by LabBase」ベータ版が公開
理系学生に特化したスカウト型就活サービス「LabBase」（ラボベース）を手がけるPOLは7月1日、研究室選びで誰もが知りたい情報をオープンにし、理系学生の進学進路決定をサポートする研究室ポータルサイト「研究室サーチ by LabBase」ベータ版を公開した。これにより、就職活動の前段である進学進路決定のサポートも行うことで、研究者のキャリア全体をサポートするプラットフォームへとLabBaseを進化させる。 同社によると、現在、研究室に関する情報は長らく更新されていない、集約されていないなど、非常にアクセスしづらい状況にあるという。大…続きを読む
Twitterがより目立つ「誤報警告ラベル」をテスト中
Twitter（ツイッター）は、完全に削除するほど危険ではないと同社が判断した「誤解を招くツイート」に対する扱いの変更を現在検討している。 同社は、米国時間7月1日に、この新しい誤報警告ラベルの画像を添付したツイートを通して、このテストを発表した。今回の限定的なテストでは、そうした誤報ラベルの背景が色分けされて表示されるようになり、ユーザーにとってフィード内での視認性が向上するとともに、視覚的な手がかりから情報をすばやく解析できるようになっている。今週中にはこの変化を目にするユーザーも出てくるだろう。 Last year, we st…続きを読む
イチゴを傷つけずに収穫するロボットのTrapticが商業展開を開始
Trapticを初めて取り上げたのは、2019年のDisrupt SFのBattlefieldで決勝に残ったときだ。米国時間7月1日、サウスベイのロボティクススタートアップは、いくつかの大きな進展を発表した。Trapticは2021年7月初めに、イチゴを収穫するモバイルロボットの商業展開を開始する。 Trapticによると、米国のイチゴ生産者のトップ5に入るBlazer-Wilkinsonが、6月にこの技術の導入を開始し、システムは人間のピッカーと連携して仕事をしている。これは、パンデミックの影響で多くの農業関連企業が支援を求めていた…続きを読む
バラクーダネットワークスがSkout Cybersecurityを買収してXDR市場に参入へ
Barracuda Networks（バラクーダネットワークス）は、ニューヨーク拠点のXDR（拡張検出・対応）サービスのチャネルパートナー向け専門プロバイダーであるSkout Cybersecurity（スカウト・サイバーセキュリティ）を買収した。 契約条件は非公開。これでカリフォルニア拠点のサイバーセキュリティ会社は急成長中のXDR市場への参入を果たした。 ビジネスがクラウドへ移行し、ハイブリッドワーキングを採用したことで、サイバー攻撃が増え続けた結果、セキュリティ専門家の80％がXDRソリューション（複数のセキュリティレイヤーから…続きを読む
グーグルのアップデートで新型コロナワクチン接種記録と検査結果をAndroid端末に保存
Googleは、新型コロナウイルスの検査結果とワクチンカードをAndroidデバイスにデジタルで保存できるようにしている。米国時間7月1日の発表で、同社は現在、Passes APIをアップデートしており、それによりヘルスケア団体や政府機関、および公衆衛生当局が認可しているその他の団体のデベロッパーは、検査やワクチンカードの情報のデジタルバージョンを作成し、それをユーザーのデバイスに直接保存できるようになる。Passes APIは通常、搭乗券やポイントカード、ギフトカード、チケットなどをユーザーのGoogle Payウォレットに保存する…続きを読む
累計ユーザー数30万人超のポイント投資「STOCK POINT」が三菱UFJ銀行をスポンサーに迎え新サービス開発に着手
株価など金融商品連動型ポイント運用サービス「StockPoint」（Android版・iOS版）を手がけるSTOCK POINTは7月2日、三菱UFJ銀行をスポンサーとして迎え、新サービスの開発に着手したと発表した。2021年秋、新しいポイント運用サービス「STOCKPOINT for MUFG」を提供開始予定。 STOCKPOINT for MUFGは、誰でも気軽に資産運用疑似体験をスタートできるポイント運用サービスという。「投資＝難しい」という固定観念の壁を越える「楽しい世界観」を実現すべく、サービス提供に向けて開発を進めるとして…続きを読む
ヒートアップする倉庫や仕分けのロボティクス、Zebra TechnologiesがFetchを約324億円買収
Zebra Technologies（ゼブラテクノロジーズ）は米国時間7月1日、ベイエリア拠点の倉庫ロボティクス会社Fetch（フェッチ）を買収する意向を発表した。買収額2億9000万ドル（約324億円）のこの取引では、すでにZebraが保有しているFetchの株式5％に加え、残りの95％を取得する。 パンデミックで労働力が不足し、また小売事業者がAmazon支配への抵抗で潜在的な優位を模索していることを受けて、倉庫や仕分けのロボティクスはヒートアップし続けている。そうした中でこの取引は興味深いものだ。最近SPAC（特別買収目的会社）…続きを読む
TikTokが動画の長さを最大60秒から3分に拡大
TikTokに、より長い動画を投稿できるようになる。過去数カ月の間に多くのクリエイターを対象とするテストを行った結果、同社は最長3分間の動画を作成できるオプションを導入すると、米国時間7月1日に発表した。TikTokの動画の長さは、当初の15秒から60秒に拡大されたが、この60秒の動画フォーマットは「Snapchat Spotlight（スナップチャット・スポットライト）」や「YouTube Shorts（ユーチューブ・ショート）」など、TikTokの新たな競合製品に模倣されていた。 TikTokによると、クリエイターコミュニティから…続きを読む
Twitterが「友達だけへのツイート」「複数のペルソナ」など新機能を検討中
Twitter（ツイッター）には、検討中の機能やデザインを非常に早い開発段階で公表してきた歴史がある。たとえば2021年6月中旬、同社はユーザーが他者のツイートから自分のタグを外す 「unmention（アンメンション、メンション削除）」機能のコンセプトを披露した。そして米国時間7月1日、Twitterはユーザーが自分のツイートを誰が見られるか、誰がリプライできるかなどを細かく管理できる仕組みを発表した。新たなコンセプトには、信頼している友だちのグループのみに向けてツイートする方法、リプライを投稿する前に言葉の選択を考え直すよう促すプ…続きを読む
2020年に辛うじて黒字化したRobinhoodが上場手続き開始、2021年第1四半期は売上高4倍
米国時間7月1日午後、消費者に人気の投資アプリRobinhood（ロビンフッド）が株式公開を申請した。同社は「HOOD」というシンボルでNASDAQに上場する予定だ。 Robinhoodが本日、S-1書式（上場申請書）提出を発表したことは驚きではない。同社は3月に非公開でIPOを申請しており、スタートアップウォッチングの世界では最終的な申請書のドロップを待っている状態だった。Robinhoodの公募書類には1億ドル（約112億円）の資金調達額が記載されているが、デビューに近づくにつれこの額は変化していくだろう。 関連記事：Robinh…続きを読む
EUが新型コロナ「デジタル証明書」を本格運用、ワクチン接種や検査陰性を証明
共通のクレデンシャルで個人の新型コロナウイルス関係のステータスを認証する、欧州連合（EU）のデジタル証明書システムの運用が予定通り現地時間7月1日に始まった。 欧州委員会によると、ほぼすべてのEU加盟国がデジタル証明書を発行・認証することができるようになり、欧州経済域のひと握りの国だけがまだ保留中だとウェブサイトにはある。 多くの国がこれより前に証明書発行を開始した。当局は6週間の移行期間を認めている。 欧州委員会は、2億件超の証明書がすでに発行された、と述べた。 証明書発行の案が公になり始めた2021年1月以来、いくつかの名称が浮上…続きを読む
語学の先生はご用心、合成人間があなたの仕事を奪うかも
Hour Oneは、どんな言語のどんな既製テキストでもとてもリアルに話す「フォトリアル」なプレゼンターを企業が作れるスタートアップで、このほどBerlitz（ベルリッツ）と契約を結んだ。語学学習の大手であるBerlitzは、このプラットフォームを利用して、インストラクターによるサービスを強化し、何千人もの人間の教師を雇わなければ通常は不可能な方法で、オンライン語学トレーニングプログラムを成長させていく。 BerlitzのCEOであるCurt Uehlein（カート・ユーレイン）氏は、声明で次のように述べている。「Berlitzは、非常…続きを読む
Slackの新音声・動画ツールは買収完了後のSalesforceプラットフォームにうまくフィットする
忘れるのは簡単だが、Salesforce（セールスフォース）は2020年末におおよそ280億ドル（約3兆1240億円）でSlack（スラック）を買収し、この取引はまだ完了していない。完了がいつになるのか正確なところはわからないが、Slackは最終的にSalesforceの一部になるのを待つ間も、新たな機能を加えてプロダクト計画を発展させ続けている。 ちょうど米国時間6月30日朝、Slackはこのところ話していた新しいツールを正式に発表した。ここには、6月30日から利用できるようになったSlack Huddlesという音声ツールや、ビデ…続きを読む
さらば履歴書、リモートワーク化が進む中、スキルテストで人材採用するサービスTestGorillaが人気
2020年のパンデミックに際して、各企業は体制を立て直すために奔走したが、その中で1つのことははっきりしていた。リモートワークへの移行が誰もが予想していたよりも早く始まったということだ。それにともない、企業が新しい人材を採用する方法も根本的に変わった。そこでの問題は、危機的状況の中で、マネージャーたちが手間をかけて履歴書を選別するのか、それとも履歴書よりもスキルを評価することが急いで求められることになるのかということだ。 あるスタートアップが、この状況を上手く利用する決意を行った。 オランダのHRテックスタートアップのTestGori…続きを読む
BMW i Venturesが持続可能な技術への投資を目的とした約336億円の新ファンドを発表
BMWグループのベンチャーキャピタル部門であるBMW i Venturesは、輸送、製造、サプライチェーンをより持続可能にする技術への投資を促進するため、新たに3億ドル（約336億円）のファンドを設立するとを発表した。 このファンドは、従来のコーポレートベンチャーキャピタルとしては運営されておらず、ドイツの自動車メーカーであるBMWの全面的な支援を受けながら、BMWから独立して活動している。2016年のシリコンバレー移転時に発表した1つ前の5億ユーロ（約660億円）のファンドは、新規投資の期間が終了した。今後、新規投資はファンドIIか…続きを読む
近日開催のイベント
