教育用ゲームプラットフォームのKahoot!が言語学習のDropsを約52億円で買収
教育用ゲームを作って共有できる人気スタートアップのKahoot!は、ソフトバンクから2億1500万ドル（約223億8000万円）を調達（未訳記事）してオンライン学習に対する関心を一気に集めた。その同社が、今度は対象とする教科を広げるために買収を実施する。Kahoot!は、絵と単語をベースとした短いゲームで言語を学ぶスタートアップのDropsを選んだ。Kahoot!の機能をDropsのアプリに統合し、Dropsのコンテンツの一部をメインのKahoot!のプラットフォームに組み込む計画だ。 Kahoot!はノルウェーのオルタナティブ投資市…続きを読む
明日のテクノロジーはどう見えるのか、見えない人に聞いてみよう
私は2009年に法律上の盲人と宣告されたが、その頃に自分を盲人と称する人を1人も知らなかった。ましてや「ロービジョン」や「視覚障がい」だと聞くことはまったくなかった。私は現在、世界最大の視覚障がい者コミュニティのBe My Eyesを運営している。Be My Eyesは、ライブのビデオ通話を利用して400万以上の人と企業が200以上の言語でユーザーをサポートするプラットフォームだ。このコミュニティの成長は我々の生活を向上させるために重要な意味を持つステップではあるが、これは現在の状況のほんの一端だ。私は多くの人から「視覚障がい者にとっ…続きを読む
TikTokの成長といまだ決着がつかない米政府との確執の軌跡
TikTok（ティックトック）の西欧諸国での人気の高まりは中国テック企業にしては前例のないものだ。世界中の政治家から注がれた注意の量もまた然りだ。ショートビデオの新たな「コピーキャット」ととらえられていたTikTokがいかに世界で圧倒的なシェアを手にし、やがて米政府の標的となったのか。タイムラインにまとめた。 2012〜2017年：TikTokの登場 この期間はTikTokの親会社で北京に本社を置くByteDance（バイトダンス）が急成長していた。元々はDouyinとして中国で立ち上げられたビデオシェアのアプリは、海外に目を向ける前…続きを読む
アリババとファーウェイが急成長の中国巨大EV市場に参入
近頃は、中国のテクノロジー大手が既存の自動車メーカーと組むというニュースがない日はない。Alibaba（アリババ）やHuawei（ファーウェイ）などさまざまな企業は数兆ドル（数百兆円）といわれる中国の自動車市場に関連しようとしている。自動車産業は、5Gが成熟するにつれ、電動化への移行とインテリジェントなアップグレードの道を探っている。 中国大手の1つ、国有の自動車製造企業SAIC Motorは今週、Alibabaと上海の政府支援企業が少数株主となっているZhijiという新しい電動車部門を発表した（SAIC Motorリリース）。今回の…続きを読む
4K有機EL＆Thunderbolt 4採用、13.3型2in1「ZenBook Flip S UX371EA」
ASUS JAPANの「ZenBook Flip S UX371EA」は、軽量薄型で高級感あふれるデザインを採用したプレミアムクラスの2in1ノートPCだ。CPUには最新のインテル第11世代Coreプロセッサーを採用し、従来にはない高いパフォーマンスを実現している。加えて堅牢性やモバイル性能に優れている点も魅力。いまもっとも注目されているモバイル2in1だ。 ASUS JAPANの13.3インチ2in1ノートPC「ZenBook Flip S UX371EA」。インテルの第11世代Coreプロセッサーを搭載。直販価格はCore i5-…続きを読む
個人用心電図デバイス開発のAliveCorが医療機器ソフトでもFDA認定を取得
9年前に設立された従業員数92人のAliveCorは、キッチンのテーブルで測定した心拍数から心房細動、徐脈、頻脈を検出できる小型の個人用心電図デバイスを開発し、投資家から6500万ドル（約67億6800万円）の資金調達を行った米国時間11月16日に発表した。 そして米国時間11月23日、カリフォルニア州マウンテンビューの会社に合計1億6900万ドル（約175億7000万円）を提供した投資家たちが、その展望に興奮している理由がより明らかになった。同社のアップグレードが十分に詳細で正確であるとして、FDAの医療機器ソフトウェアとして認定さ…続きを読む
スタートアップバトル：ツイートで出場企業を応援してTCオリジナルグッズをもらおう！
創業3年未満のスタートアップによるピッチバトル「スタートアップバトル」の開催が迫ってきた。先日、出場企業の20社と各グループの審査員を発表したが、そのリストを見て「このサービスいいなー」などの感想を持った人もいるかもしれない。じゃあ、その応援の気持ちをツイートしてみませんか、というのがこの記事の主題だ。 TCオリジナルグッズが当たる応援キャンペーン スタートアップバトルのイベント特設ページにて、出場企業が約40秒で企業紹介と意気込みを語った動画、そして企業ごとの「応援ボタン（リツイートボタン）」を用意した。リツイートをしてくれた方の中…続きを読む
探し物トラッカー「Tile」のコンビニ限定商品「Tile Mate Book」最新版が発売
Tileは11月26日、探し物トラッカー「Tile」（Android版・iOS版）のコンビニ限定商品「Tile Mate Book」最新版として、「Tile Mate Book vol.2」を発売した。特別価格税込1980円。ローソン約5000店舗の雑誌コーナー、ローソン店頭に設置してある全国のLoppiで購入できる。 コンビニ限定Tile Mate Bookは、初心者向けに分かりやすく設定方法を説明したブックレットを付け特別価格で提供するシリーズ。Tile Mate Book vol. 2では、電池交換可能な人気ベーシックモデル「M…続きを読む
仕入れや在庫を最適化し店頭の食品鮮度を管理するAfreshの評価額が100億円
Afreshは、生鮮食品の需要を追跡して食料品店のオーダーを最適化するソフトウェアを開発している。いまや同社の評価額は、1億ドル（約103億9000万円）に達している。 このすごい評価額で同社は、Food Retail Venturesがリードする最新の投資ラウンドの追加投資として1300万ドル（約13億5000万円）を調達した。このラウンドにはこれまでの投資家であるInnovation EndeavorsとMaersk Growth、そしてBaseline Venturesが参加した。 なお、このラウンドの一環として、スーパーマーケ…続きを読む
2020年感謝祭の米国ネットショッピング売上は前年比42.3％増の6200億円超の見込み
米国時間11月26日、人々が感謝祭の料理を準備したり食べたり、特別な一日をリラックスして過ごすための「仕事」をしている中、祝日にお買い得品を求めてオンラインショッピングに勤しむ人もいる。Adobe（アドビ）は、米国のトップ100の小売業者のうち80社のオンライン販売をリアルタイムで追跡しており（Adobeサイト）約1億のSKUをカバーしているが、初期の数字を見ると、感謝祭の日の電子商取引売上額は60億ドル（約6240億円）を突破するだろうと述べている。一方、Shopifyは、そのプラットフォームに加盟する100万以上の小売商の活動に基…続きを読む
小規模eコマース企業のフルフィルメントを代行・自動化するフランスのBigblue
360万ドル（約3億7000万円）のシードラウンドを終えたばかりのフランスのスタートアップBigblueは、ヨーロッパにおける、フルフィルメントのエンドツーエンドソリューションを作っている。自分のウェブサイトで、複数のマーケットプレイスに製品を売っている人は、これからは販売が成立した後のあらゆる処理をBigblueが面倒を見てくれる。 Bigblueは、車輪を再発明しようとはしない。むしろ同社は既存のロジスティクス企業と協力し、ユーザーはただBigblueとだけ関係を持てば良いようにする。そしてBigblueが複数のロジスティクス企業…続きを読む
電通国際情報サービスと旭化成がブロックチェーン活用農業データ流通基盤の実証実験を実施
電通国際情報サービス（ISID）と旭化成は11月27日、ISIDのブロックチェーン技術を活用した農業データ流通基盤「SMAGt」（スマッグ。SMart AGriculture Traceability）と、旭化成が展開するクラウド型生鮮品物流システム「Fresh Logi（フレッシュ ロジ）システム」とを連携させ、11月21日から都内大手小売りスーパーにおいて実証実験を開始したと発表した。 SMAGtは、農産品の生産履歴から出荷・流通・販売までをブロックチェーン技術を用いて記録する農業データ流通基盤で、現在まで複数の自治体・企業の協力…続きを読む
Facebookは広告ツールの誤動作でまたしても評判に傷がつく
カウンターをリセット。Facebook（フェイスブック）はまたしても大規模な広告レポートツールのトラブル（未訳記事）を認めるはめになった。 今回の件の修復は、テック巨人にとって高いものになりそうだ。自主的レポートに関する評判を再度落とすものなのでなおさらだ。 AdExchanger誌は先週、フェイスブックの「コンバージョンリフト」ツールのエラーによって数千社の広告主が影響を受けたことを報じた。 この欠陥が発見されたことで、テック巨人は一部の広告主に百万ドル単位（数億円単位）の広告クレジットを与え、広告インプレッションから誘引された販売…続きを読む
スマートリモコン「Nature Remo 3」とスマートロック「Qrio Lock」が連携可能に
Nature（ネイチャー）は11月27日、スマートリモコン 「Nature Remo 3」（Remo-1W3）が、Qrio（キュリオ）製スマートロック「Qrio Lock」（キュリオロック。Q-SL2）との連携・操作が可能となったと発表した。Nature Remo 3で利用できるオートメーション機能やシーン機能は順次対応予定。同時に、「Nature Remo」アプリは「Amazon Alexa」のアプリ間アカウントリンクに対応し、「Amazon Alexa」との連携がワンタップで行えるようになった。 Nature Remo 3がネット…続きを読む
ネクストミーツの「フェイクミート」が焼肉チェーン49店舗で日本初の焼肉用代替肉として販売開始
「焼肉のファストフード」をコンセプトにした「焼肉ライク」は11月26日、ネクストミーツによる大豆を用いた焼肉用代替肉「NEXTカルビ 50g 290円（税抜）」と「NEXTハラミ 50g 310円（税抜）」を国内全49店舗で販売すると発表した。販売開始は12月14日から。焼肉店での焼肉用代替肉の取扱いは日本初。 「NEXTカルビ」と「NEXTハラミ」は、10月23日から渋谷宇田川町店で先行販売。11月1日から新橋本店、新宿西口店、赤坂見附店、上野店でも販売開始したところ、想定以上の反響を得たことから全店舗でも販売を決定した。 焼肉ライ…続きを読む
ビデオメンタリングプラットフォームのSuperpeerが約8.3億円調達、複数人数を相手にできる有料チャンネルも公開
さまざまな分野の専門家が知識をオンラインで共有して収益化するサービスを提供するスタートアップのSuperpeerが、800万ドル（約8億3000万円）を追加で調達したと発表した。 2020年3月に筆者が記事にした通り、専門家はSuperpeerのプラットフォームを利用してアドバイスを求める人との1対1のビデオ通話を宣伝し、予定を立て、課金することができる。 資金調達の発表に加え、Superpeerは1対1のセッションの他に有料チャンネルも開始した。有料チャンネルでは、専門家はサブスクリプションの課金で複数人数を相手にビデオとチャットを…続きを読む
MS Officeのサポート企業AvePointが企業価値2100億円でSPAC経由の上場へ
AvePointは、Microsoft Office 365やSharePoint、Teamsなどを使っている企業に、それらに対するコントロールレイヤーを提供している。同社は米国時間11月23日、Apex Technology Acquisition CorporationとのSPAC合併で上場すると発表した。この取引でAvePointの価値はおよそ20億ドル（約2090億円）になる。 この買収で、テクノロジー業界の強力な役員たちが一堂に会することになる。Apexを経営しているのは元OracleのCFOであるJeff Epstein（…続きを読む
不妊治療の米最大手US Fertilityがランサムウェアで患者データを奪われたと発表
米国最大級の不妊治療クリニックのネットワークであるU.S.Fertilityがランサムウェアに攻撃されデータが奪われたことを確認した。 このネットワークは2020年5月、東海岸数十カ所に不妊治療クリニックを有するShady Grove Fertilityとヘルスケア分野を主力投資先とする未公開株式ファンドのAmulet Capital Partnersとの合弁事業として設立された。U.S. Fertilityは現在カリフォルニアを含む全米55カ所のクリニックをネットワーク傘下としている。 「ハッカーがシステム内に侵入して一部のファイル…続きを読む
Pinterestが「クラスコミュニティ」を含むオンラインイベント機能をテスト中
Pinterestがオンラインイベントに進出しつつある。同社がテストしていることが判明したのは、ユーザーはPinterestからZoomのクラスに申し込むことができ、クリエイターはPinterestのクラスのボードから教材やノートなどを作ったりグループチャットで参加者と会話をしたりできる新機能だ。同社はオンラインクラスを開発中で実験していることを認めたが、今後の計画に関する詳細は明らかにしなかった。 この機能は米国時間11月24日にリバースエンジニアのJane Manchun Wong（ジェーン・マンチュン・ウォン）氏が発見した。同氏…続きを読む
偽造品販売撲滅のためアマゾンが中小企業向け知的財産保護プログラムを欧州で展開
1年で最大のショッピングシーズンに突入しようとしている。新型コロナウイルス感染症のために2020年はオンライン要素がかなり強そうだ。そんな中、Amazon（アマゾン）は自社サイトでの偽造品販売をなくそうと新たな試みを開始した。 アマゾンは米国時間11月25日、IP Acceleratorが欧州（特にフランス、ドイツ、イタリア、スペイン、オランダ、英国）で利用できるようになったと発表した（Business Wire記事）。アマゾンで販売する中小企業が自社製品の知的財産の商標を入手してブランドを保護し、偽造品の販売を取り締まれるようにし、…続きを読む
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