センサー開発のLuminarがIntel子会社Mobileyeと契約、2022年の無人タクシー実現に向けLiDARを供給
センサーの開発を手がけるスタートアップで、上場企業入りを目指すLuminarは、Intel（インテル）の子会社であるMobileyeに自律走行車用のLiDARを供給するサプライヤー契約を締結した。 米国時間11月20日に発表されたこの契約は、長い間自動車業界を支配してきた企業と組み合わされることで期待の星となりそうだ。 このサプライヤー契約は、Mobileyeの中心事業であるコンピューターによる視覚イメージ処理技術の規模とはほど遠いものの、いくつかの試験プログラムを超えて拡大が見込める重要なコラボレーションだ。LuminarとMobi…続きを読む
eコマースの支払いシステムの統合を支援するフィンテック企業Primerが19.4億円調達
英国のフィンテック、Primer（プライマー）は、小売業者が支払いレイヤーを統合し、新たな支払い方法を容易に追加できるようにするサービスだ。このほどシリーズAラウンドで1400万ポンド（約19億4000万円）を調達した。ラウンドをリードしたAccelは、Primerに自社の資金を受け取るようかなり強く働きかけたといわれている。 若きスタートアップはこれまで積極的な資金調達を行っておらず、静かに380万ポンド（約5億3000万円）調達したことを5月に発表した（未訳記事）。同社はプロダクト開発と潜在顧客の獲得に注力すべく、100社の小売業…続きを読む
友人とのつながり・コミュニケーションを楽しみつつグループ購入できる「シェア買い」のカウシェが1.8億円調達
友人や家族などとコミュニケーションを楽しみながらグループ購入を行える「シェア買い」アプリ「カウシェ」（KAUCHE。Android版・iOS版）開発・運営のX Asiaは11月30日、約1.8億円の資金調達を発表した。取引先はANRI、グローバル・ブレイン、千葉道場ファンド。調達した資金は、カウシェの機能開発、人材採用などの強化に用いる。 また、11月30日のAndroid版リリースを記念し、「Androidアプリ リリース記念キャンペーン」も開始した。先着3000名限定の特別クーポン（1人1回利用可能）のプレゼントを行っている（詳細…続きを読む
新方式植物工場のプランテックスが農業機械大手クボタから資金調達、大規模マザー工場を建設
人工光型植物栽培装置「Culture Machine」および植物成長管理システム「SAIBAIX」の開発を手がける植物工場スタートアップのプランテックスは11月30日、第三者割り当て増資による資金調達を発表した。引受先は、農業機械メーカー大手のクボタ。 今回調達した資金は、同社事業の旗艦となる新方式植物工場（マザー工場）を建設・運営するための資金として活用。マザー工場の建設・運営を通じて、同社植物生産システムが、効率的・安定的であることを実証する。またクボタとの連携を強めることで、植物工場の企画・建設事業を国内外で推進する。 同社では…続きを読む
米最高裁が善意のハッカーを保護できない現行のコンピューター詐欺・不正利用防止法訴訟を審理
米国時間11月30日、米最高裁判所は賛否を呼ぶ米国コンピューター・ハッキンク法の大幅な改訂につながり、何千万人という人々がコンピューターやオンラインサービスを利用する方法に影響を与える裁判の聴聞（米最高裁判所リリース）を行う。 Computer Fraud and Abuse Act（CFAA、コンピューター詐欺・不正利用防止法）は1986年に連邦法として成立し、我々の知る近代インターネット以前から存在しているが、現在ハッキング、あるいはコンピューターやネットワークの「不正」アクセスとされているものを支配している。議論を呼ぶ同法は、ハ…続きを読む
LAのアイコン的起業家でネット靴店Zappos元CEOのトニー・シェイ氏が46才で死去、住宅火災で負った怪我が原因
ネット靴店Zappos（ザッポス）の元CEO、Tony Hsieh（トニー・シェイ）氏が亡くなった。46才だった。靴の会社を大手に育ててAmazon（アマゾン）に売却し、成功で得た収益をテックと広範なビジネス投資でネバダ州ラスベガスの荒廃地域の再生を進める巨大プロジェクトに使ったことで知られる。 死因は住宅火災で負った怪我だったという。シェイ氏の広報担当者がTechCrunchに明らかにした。シェイ氏は火災のときに兄（弟）と一緒コネチカット州にいた。シェイ氏の他にけが人がいるかどうかは不明。 シェイ氏の最終的な死亡原因はまだ調査中だ。…続きを読む
救急外来特化の患者情報記録・管理システム「NEXT Stage ER」提供のTXP Medicalが2.5億円調達
救急外来に特化した患者情報記録・管理システム「NEXT Stage ER」シリーズを展開するTXP Medicalは11月30日、シリーズAラウンドにおいて、第三者割当増資として2.5億円の資金調達を2020年7月に完了したと発表した。引受先は東京大学エッジキャピタルパートナーズ（UTEC）。 今回のラウンドで調達した資金は、人材の獲得費用にあて主力事業および新規事業の成長を一層加速する。具体的には、主力事業「NEXT Stage ER」シリーズの提供対象を大病院から中小病院に拡張する予定で、これに伴うSaaSの開発に必要なエンジニア…続きを読む
ディズニーの微妙な表情も表現する3D技術は「不気味の谷」を超えられるかも
現在、顔の3Dレンダリングは映画やゲームの重要な部分を占めている。しかしレンダリングをキャプチャして自然なアニメーションにする作業は非常に難しい。ディズニーグループのDisney Researchではこのプロセスの強化に取り組んでいる。中でもいわゆる「不気味の谷」に転落せず自然な表情を見せる3Dの顔を生成する機械学習ツールの開発は注目だ。 その昔、人工的な表情はこわばっておりディテールも限られていた。もちろんこのテクノロジーはその後、大きく進歩した。高解像度で説得力のある3Dの表情を短時間でアニメーション化できるようになった。しかし人…続きを読む
macOS最新版「Big Sur」の注目新機能まとめ
macOSの最新バージョン、Big Surの正式リリース版がようやく登場した。6月のWWDCで発表してからここまで、ずいぶんと引っ張ったものだ。macOSのリリースが今のような毎年恒例のパターンになってからは、たぶん最遅だろう。それというのも今回は、同じく今年のWWDCで発表したMac用の新しい自社製CPU「Apple M1」（Apple Silicon）を搭載したMacの新モデルの発売に合わせたからだ。 パブリックベータ版のリリース状況、バージョン番号などから考えると、従来のインテルCPU用のBig Surは、だいぶ前に完成していた…続きを読む
ビデオチャットDiscordが約7280億円の評価を受け資金調達ラウンド完了へ
ラウンドに関して知る情報筋によると、Discord（ディスコード）が新しい資金調達ラウンドを間もなく完了する。同社の価値は最大70億ドル（約7280億円）とみられる。DiscordはMUD（マルチユーザーダンジョン）ルームに関して21世紀の答えを提供した通信サービスだ。 同社を35億ドル（約3640億円）で評価した1億ドル（約104億円）の投資から今回の新しい資金調達までわずか数カ月しか経っていない。Discordの企業価値の倍増は、新型コロナウイルスのパンデミックに米国が一貫して不適切に対応したために、バーチャルソーシャルネットワー…続きを読む
投資家ジェイソン・グリーン氏がSPACの展望と従来型IPOとの比較について語る
Jason Green（ジェイソン・グリーン）氏はベンチャーキャピタリストとして揺るぎない評価を得ている。同氏が17年前に共同創業した、企業を対象とするファンドであるEmergence Capital（エマージェンスキャピタル）はSaleforce、Box、Zoomなど多くの企業に投資している。いまやあらゆるファンドがサービスとしてのソフトウェア（Software-as-a-Service）のスタートアップに投資している一方で、同氏のファンドは法人向けの製品やサービスを販売する多くのトップ創業者が頼りにする存在だ。 グリーン氏の投資分…続きを読む
ロックバンドWeezerのフロントマンはコンピュータサイエンスの学生として二足の草鞋を履く
「やあ、僕がWeezer（ウィーザー）のリバースです」と、Rivers Cuomo（リバース・クオモ）氏は微笑みながら手を振った。ときおりカメラから目をそらしながら、彼は精一杯のインフォマーシャルピッチを始めた。「ツアーに参加していて、楽屋やツアーバスに座っていると想像してみてください。そして舞台裏にいます。あなたはステージ恐怖症で、ストレスでいっぱいです。あちらこちらに歩き回っています。その状況に加えて、ツアーマネージャーが何度も声をかけてきて、さまざまな移動に関する質問をしてきます」。 インターネットピッチ動画を見る限り、それは普…続きを読む
Facebookの暗号通貨Libraが2021年1月ローンチの可能性
Financial Timesの報道によると、Facebook（フェイスブック）が支援する暗号通貨のLibraが2021年1月にローンチする可能性があるという。さらに興味深いのは、同社が設立したコンソーシアムであるLibra Associationが、その計画を再び縮小させる可能性があるということだ。 最初に発表されたとき、Libraは不換通貨と有価証券のバスケットに結び付けられた、まったく新しい暗号通貨となるはずだった。当初は単一の現実世界の通貨ではなく、複数の通貨の組み合わせに基づくはずだった。 一方で多くの中央銀行や規制当局がこ…続きを読む
ワークフローソフト開発OnitがAI機能導入のためニュージーランドのMcCarthyFinchを買収
ヒューストンのワークフローソフトウェア企業Onitが11月第3週に、2018年のTechCrunch Disrupt Battlefield（未訳記事）に出場したMcCarthyFinchを買収したことを発表した。OnitはMcCarthyFinchのAIスキルを利用して同社のワークフローソフトウェアをパワーアップすることを狙っているという。 買収の価額は、公表されていない。 Onitは複数のAI企業を評価検討してからMcCarthyFinchに決めた。後者は前者の法務ワークフローソフトウェアに欠けていた人工知能を提供する。Onitの…続きを読む
約3.6万円でペン＆トリプルカメラ搭載！6.4型スマホ「moto g PRO」
モトローラ・モビリティ・ジャパンはスタイラスを内蔵したAndroid 10搭載6.4型スマートフォン「moto g PRO」を10月26日に発表、10月30日に発売した。ペン内蔵スマートフォンといえばGalaxy Noteシリーズが圧倒的なシェアを獲得しているが、moto g PROは直販価格税込3万5800円という低価格が魅力。また、2世代のOSアップグレードと2年間のセキュリティーアップデートが保証されたAndroid One端末なので、長く安心して利用できる点も特徴だ。今回、moto g PRO実機をモトローラから借用したので、…続きを読む
医療請求事務向けコーディングをAIで効率化するDiagnoss
カリフォルニア州バークリーのDiagnossは、機械学習にフォーカスしたスタートアップスタジオであるThe Houseに支援され、医療請求事務のためのコーディングアシスタントをローンチした。 そのソフトウェアは、ドキュメンテーションとコーディングに対するリアルタイムのフィードバックを提供する。 Diagnossによると、医療コーディングは病院の成功と失敗を左右する。ヘルスケアのプロバイダーたちは新型コロナウイルス（COVID-19）の急な発生で弱体化し、病院は容量の60％以下で稼働している。そしてその1 / 4は、パンデミックによるケ…続きを読む
女子大学生のための「ハッカーハウス」がない、だから学生自身が作ったWomxn Ignite
リモート勤務が長引くにつれ、「ハッカーハウス」が起業家たちの間で復活しつつある。起業家は、自宅に閉じ込められる現在のスタイルを受け入れられても、20代の女子大学生は、大学を卒業してそうしたライフスタイルに飛び込むまでの間、ただ待ってはいられない。 大学2年生のCoco Sack（ココ・サック）氏とKendall Titus（ケンダル・タイタス）氏が立ち上げたWomxn Ignite（ウムエックスエヌ・イグナイト）は、女子またはノンバイナリーの学部学生がコンピューターサイエンスを学ぶための家だ。このアイデアは、サック氏とタイタス氏が、そ…続きを読む
インド政府がUberやOlaなどのライドシェアの手数料率上限を規定
インドでは、OlaやUberのようなライドシェア企業は、乗車料金の最大20%までしか取ってはならない。インド政府が米国時間11月27日に発行したガイドラインではそうなっている。特にソフトバンクが投資しているこの2社は重要な海外市場で苦戦しているだけに、この決定はこたえるだろう。 このガイドラインによってインドでは初めて、アプリベースのライドシェア企業に規制が及ぶことになる。また、UberとOlaがともに採用しているピーク時の高料金にも制限がかかる。 ガイドラインによると、OlaとUberおよびそのほかのアプリを利用するライドシェア企業…続きを読む
走行距離で課金する自動車保険のMetromileがSPACを通じて公開市場へ
2020年初め、新型コロナウイルスにともなう経済の不確実性により、スタッフの3分の1を解雇した「Pay-per-mile」（従量制）自動車保険の会社であるMetromile（メトロマイル）が、SPAC（特別目的買収会社）を通じた公開市場への道を進んでいる。 2011年創業で、CEOのDan Preston（ダン・プレストン）氏が率いる同社は、SPACであるINSU Acquisition Corp. IIとの合併契約に至ったと述べた（GlobeNewswire記事）。株式価値は13億ドル（約1350億円）だ。 MetromileはCh…続きを読む
GDPRの執行力強化を切望するEU消費者保護団体の報告書、プライバシー侵害の懸念
欧州の消費者保護団体を統括する組織BEUC（ビューク）は新しい報告書を発表し、EUにおける個人データ保護の枠組みの要であるGDPR（一般データ保護規則）の効果的な執行が国境によって阻害されていると伝えた。EU域内の今後数十年間にわたるデジタル環境の監視体制を形作ろうと模索する各国の議員や規制当局には読むのが辛い内容となった。 BEUCの参加団体は、2018年11月（未訳記事）にGoogle（グーグル）の位置情報の利用に関して数多くの訴えを起こしている。このプライバシー侵害の懸念が提起されて2年が経つが、いまだに解決策は見られていない。…続きを読む
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