天気予報AccuWeatherが大気汚染データのスタートアップ仏Plume Labsを買収
天気予報会社のAccuWeather（アキュウェザー）がフランスのスタートアップPlume Labs（プルームラブズ）を買収する。買収条件は非公表。2014年の創業以来、Plume Labsは徐々に提供プロダクトを拡大し、大気汚染データに特化した3種類のプロダクトを展開している。 Plume Labsはまず、iOSとAndroid向けに、空気の質に関する情報を提供するモバイルアプリを立ち上げた。当初は、シンプルな都市レベルの大気汚染予測アプリだった。さまざまなソースからのデータを集約し、大気汚染が時間とともにどのように変化するかを予測…続きを読む
グーグルの「欺瞞的」なユーザー位置情報追跡をめぐりワシントンD.C.などが提訴
米国時間1月24日、ワシントンD.C.、テキサス州、ワシントン州、インディアナ州は、ビッグテックに対する最新の訴訟を発表した。この訴訟は、ユーザーがその種のトラッキングが無効になっていると信じていた場合でも、Google（グーグル）は位置情報を収集してユーザーを欺いたと主張している。 ワシントンD.C.の検事総長Karl Racine（カール・ラシーン）氏は「Googleは、アカウントやデバイスの設定を変更することで、顧客が自分のプライバシーを保護し、同社がアクセスできる個人データをコントロールできると、消費者に誤って信じ込ませました…続きを読む
ビジネス向け保険の仲介を手助けするSayataがシリーズAで約39.8億円を追加調達
Sayataの創業者、アヴィシェイ・マヤ氏、アサフ・リフシッツ氏、イダン・ゴロン氏（画像クレジット：K Rifkind） 保険仲介業者であり、保険会社のマーケットプレイスであるSayata（サヤタ）は、2021年8月に1700万ドル（約19億3400万円）の資金調達を行った後、シリーズAに向けて3500万ドル（約39億8300万円）の追加資金を調達した。 今回のラウンド延長は、Pitango Growth（ピタンゴ・グロウス）とHanaco Ventures（ハナコ・ベンチャーズ）が共同主導し、これまでの投資家であるTeam8 Cap…続きを読む
Metaが（おそらく）民間最速のAIリサーチ用「SuperCluster」でスパコン戦争に参入
地球上で最も大きく、最もパワフルなコンピューターを構築するための世界的な競争が過熱する中、Meta（別名Facebook）は「AI Research SuperCluster（RSC、AIリサーチ・スーパークラスター）」でその混戦に飛び込もうとしている。完全に稼働すれば、世界最速のスーパーコンピュータのトップ10に入る可能性があり、言語やコンピュータビジョンのモデリングに必要な大規模な演算に使用されることになる。 OpenAIのGPT-3が最も有名であろう大型AIモデルは、ノートPCやデスクトップではまとめられるものではなく、最先端の…続きを読む
「噛む」ことで音楽プレイヤーを操作する技術をWisearが開発
Wisear（ワイシア）は、イヤフォンにいくつかの電極と電子部品を追加することによって、あなたの音楽体験をこれまでよりもずっとハンズフリーにすることを目指している。自分の歯で2回、噛む動きをすることで曲を一時停止したり、3回噛んで次の曲にスキップしたりすることができるようになるのだ。音を立てることなく、手でジェスチャーをしたり、ボタンを押したり、その他外から見える動きを一切しなくても、この技術を使えば音楽プレイヤーやAR / VRヘッドセットを操作することが可能になる。同社の創業者たちは、両手がふさがっている時や、周囲がうるさすぎて通…続きを読む
「ノーコード」ブームの継続を感じさせるSoftrのシリーズA資金調達
テクノロジー系市場では数年前、ローコードやノーコードのアプリケーションやサービスの増加について議論があった。世界的に開発者の人材が不足していることもあり、より簡単にソフトウェアを作成できるようにするためのソフトウェアの開発が進んだが、ノーコードやローコードの開発ツールは、新たにエキサイティングな技術的負債を増やすための非常に優れた方法に過ぎないと考える人もいた。 しかし、ここ1年ほどはそんな議論も影を潜め、技術者ではない人々に力を与えるローコードの可能性を十分に備えた製品を開発している企業は、順調に成長していることに気づいた。 Sof…続きを読む
オランダ当局がアップルに約6.4億円の罰金、出会い系アプリの独占禁止法違反で
オランダの競争当局は、同国の出会い系アプリがサードパーティの決済技術を利用できるようにするよう求めた命令に従わなかったとして、Apple（アップル）に500万ユーロ（約6億4000万円）の罰金を科した。 来週までに当局が求める要件を満たさなければ、同社はさらに500万ユーロの罰金が科される可能性があり、その後も毎週、数カ月にわたって、この命令に関連して最大5000万ユーロ（約64億円）の罰金が課される可能性がある。 この罰金は、オランダの監視機関である消費者・市場庁（ACM）が2021年に出した命令に関連するものだ。当局はAppleが…続きを読む
萌芽的トピックは少人数による継続的論文発表によって創出―筑波大学が萌芽的トピック創出のプロセスを数量的に解析
研究テーマには、独創的で意外性のある芽生え期の研究である「萌芽的」と呼ばれるものがある。筑波大学（大庭良介 准教授）では、そうした萌芽的トピックの創出の特徴と、研究者の関わり方について、過去半世紀にわたって数量的に解析を行った。その結果、萌芽的トピックとノーベル賞級のインパクトのあるトピックとでは、創出のプロセスが違うことがわかった。 今日、世界では数多くの萌芽的研究が発表されるものの、大きく発展するものはごく一部であり、残りは期待された成果を得られずに消えている。これに関して筑波大学は、「萌芽的トピックを把握し、その萌芽する原理を理…続きを読む
東京大学・FastLabel・Human Dataware Labが自動運転用3次元アノテーションツールAutomanをOSSとして無償提供
東京大学は1月21日、自動運転AI開発に不可欠な教師データ作成のため開発した3次元アノテーションツール「Automan」について、オープンソースソフトウェア（OSS）として公開した（GitHub）。ライセンスはApache License 2.0。これは、アノテーションツールの開発を行うFastLabel、Autowareの開発をリードするティアフォーの子会社Human Dataware Lab.との共同研究によるもの。自動運転領域でのAIの研究開発を加速させる。 東京大学大学院情報理工学系研究科の加藤真平准教授を中心とする研究グルー…続きを読む
お部屋探しプラットフォーム「カナリー」が不動産業者間流通サイト「リアプロ」と連携、タイムリーな空室情報提供を実現
不動産仲介業者の業務をデジタル化する業務効率化ソリューションと、お部屋探しプラットフォーム「カナリー」（CANARY。Android版・iOS版）を開発・運営するBluAgeは1月24日、リアルネットプロが運営する不動産業者間流通サイト「リアプロ」と2021年11月から連携を開始したと発表した。 今回発表された連携後は、リアプロ管理の会員不動産管理会社は物件の空室情報を直接カナリーへ掲載することが可能になる。これにより仲介会社による入稿プロセスが省かれ、エンドユーザーに最新の空室情報をタイムリーで発信できるようになるという。カナリーに…続きを読む
動物性原材料を使用しない「プラントベースフード」ブランド2foodsを展開するTWOがカゴメから5億円調達
プラントベースフードブランド「2foods」（トゥーフーズ）などウェルビーイング事業を展開するTWO（トゥー）は1月21日、第三者割当増資による5億円の資金調達を実施したと発表した。引受先はカゴメ。調達した資金は2foods事業の展開加速にあてる。 また、カゴメとはすでに2021年4月に包括業務提携を締結しており、双方の強みを活かしたプラントベースフードの新しいプロダクト開発を共同で進行中。カゴメとの共同商品の開発など両社の連携強化によりシナジー創出を図り、店舗展開と加工食品展開の2軸のビジネス戦略で事業成長を加速させることで、立体的…続きを読む
GMOインターネットがサイバーセキュリティ事業に本格参入、イエラエセキュリティを子会社化
GMOインターネットは1月24日、同日開催の取締役会において、サイバーセキュリティ事業を展開するイエラエセキュリティの株式を取得し、子会社化することを決議したと発表した。これにより同グループは、電子認証サービスを中核としたセキュリティ事業に加え、サイバーセキュリティ事業にも本格参入する。 今回のグループジョインに伴い、イエラエセキュリティは2022年3月の定時株主総会における議案承認を前提として、「GMOサイバーセキュリティ byイエラエ株式会社」に商号を変更する予定。 また新拠点「GMOタワー」内に、国内最大規模の「GMOサイバーセ…続きを読む
インド太平洋に注目が集まる中、欧州-大西洋で急成長する技術同盟が形成される
TechCrunch Global Affairs Projectは、テックセクターと世界の政治がますます関係を深めていっている様子を調査した。 2021年9月29日から30日にかけて、ピッツバーグの製鉄所を改造したシードアクセラレーター施設で、バイデン政権の閣僚3名とEUの高官2名が集まり、米欧貿易・技術協議会（TTC）を設立した。TTCが定着すれば、インド太平洋のQuadに対する欧州・大西洋の応答となるかもしれない。これは発展途上の技術同盟であり、新しい民主的な技術協定の構成要素となるだろう。 政治中心のワシントンで技術と外交の結…続きを読む
freee会計が楽天銀行とのAPI連携を終了、口座明細の自動取り込みを2月24日17時頃に停止
freeeは、楽天銀行との間で行っている参照系のAPIを活用した法人口座・個人ビジネス・個人口座の利用明細の自動取り込みを、2月24日17時頃をもって停止すると発表しました。 楽天銀行との口座連携は2020年3月から実施していましたが、2月24日17時頃をもって契約期間が満了することに伴いAPI連携を終了します。 24日以降に楽天銀行の明細をfreeeに反映させるには、楽天銀行のインターネットバンキングから口座明細データのCSVファイルを手動でダウンロードし、freee会計にアップロードする必要があります。 本件で影響を受けるfree…続きを読む
コロナ禍での友達同士の出会いを支援するアプリ「Flox」がNYの大学生に人気
新成人の困難に勝るものはないが、ロックダウンの中、人格形成期を過ごした大学生の年齢のZ世代にとって、有意義な友達づくりはさらに難しくなる可能性がある。パンデミック中はコロンビア大学のリモート授業に参加していたJamie Lee（ジェイミー・リー）氏は、この隔離がいかに同級生、特にクラスメイトと一度も顔を合わせることなく通学する2～3年生に影響したかに気づいた。 「ミドルスクールでInstagramをダウンロードしてから、オンラインで常に私自身を個人として表現してきましたが、オンラインでリアルに自己表現するのをとても不安に感じました」と…続きを読む
ヨーロッパは量子システムの開発をめぐる競争で大国に伍することできるだろうか？
TechCrunch Global Affairs Projectは、テックセクターと世界の政治がますます関係を深めていっている様子を調査した。 量子情報科学はテックセクターの研究分野において長いこと低迷を続けてきた。しかし、近年の進歩はこの分野が地政学的に重要な役割を担っていることを示している。現在、数カ国が独自の量子システムの開発を強力に推進しており、量子をめぐる競争は新たな「宇宙開発」といった様相を呈している。 米国と中国が開発競争の先頭を行く中、ヨーロッパの国々はなんとか遅れを取り戻さねば、というプレッシャーを感じており、いく…続きを読む
広島大学が発光効率最大80％のシリコン量子ドットの合成に成功し、シリコン量子ドットLEDを開発
（a）は出発素材。（b）はaの粉末体で、（c）はbを焼成した生成物。（d）は赤色発光するシリコン量子ドット（溶液中に分散）。（e）はdの電子顕微鏡像 広島大学は、発光効率が最大80％という世界トップレベルの赤色発光シリコン量子ドットの合成に成功し、それを用いたシリコン量子ドットLEDを開発したと発表した。 10nm（ナノメートル）以下の発光性の半導体ナノ結晶「量子ドット」は、すでにタブレットや大画面テレビなどの発光体に利用され始めているが、現在はインジウム系（レアメタル）、カドミウム系や鉛系などの重金属で作られており、自然環境保護の観…続きを読む
切っても茶色くならないリンゴの品種育成を加速、リンゴ果肉の変色に関わる染色体領域を特定
農業・食品産業技術総合研究機構（農研機構）と青森県産業技術センターは1月20日、リンゴの果肉が茶色くなる（褐変）ことに関連する染色体領域を3カ所特定し、その領域の目印となり、品種改良のための苗の選抜に活用できるDNAマーカーを開発した。これにより、切っても褐変しないリンゴの品種改良が大幅に効率化される。 リンゴは、切ったりすりおろしたりするとすぐに茶色くなり、見た目や商品価値が損なわれてしまう。中食・給食・離乳食・デザートトッピングなどカットフルーツとしての需要はあるものの、流通させようとすると、褐変させない処理や包装などに手間とコス…続きを読む
三菱電機がCartkenの自律走行ロボットを使った配送サービスの実証実験をイオンモールで開始
Mitsubishi Electric（三菱電機）が、自律走行ロボットの価値を探るための実証実験を日本で開始した。同社の⾃動⾞機器事業部は、2021年3月にステルス状態から脱却したGoogle出身のスタートアップ企業Cartken（カートケン）と協力し、少数のCartken製配送ロボットを愛知県にあるショッピングモールに導入。店舗内や敷地屋外でフードデリバリーサービスを提供する。まずは同モール内のStarbucks（スターバックス）から商品の配達を行う。 関連記事：元Googleのエンジニアによる自動運転ロボットがマイアミで料理配達業…続きを読む
ケニア政府、デジタル金融機関のデータプライバシー問題で厳重な取り締まり
2021年10月下旬、ケニアの国会で新しい法律が可決された。同法は、顧客の守秘義務に違反した事業者の許可を取り消す権限を金融規制当局に与える条項を追加している。これにともない、デジタル金融機関は、融資不履行者の個人データを第三者と共有することで、同国において免許取り消しのリスクを負うことになる。 典型的に融資アプリは、連絡先を含む借り手の電話データを収集し、メッセージへのアクセスを要求してモバイルマネー取引の履歴をチェックする。クレジットスコアリングやローン支払いの要件として参照されるものだ。悪質な金融機関はその後、借り手が債務不履行…続きを読む
近日開催のイベント
