インドのOlaが2月10日にロンドンで配車サービスを開始
インドの配車サービスOlaは、2019年ロンドンにオフィスを開設していたが、2月10日にそのロンドンでサービスを開始すると正式に発表した。同都市は世界最大の配車サービスマーケットの1つだ。Uberやソフトバンクが出資するその他の企業との競争が激しくなる中で、マーケット拡大はOlaの国際戦略において発展の鍵を握っている。 2019年11月以降、ドライバー2万人超がすでに登録しており、Olaは「サービス開始初日から本格稼働する」と話した。 これまでに35億ドル（約3790億円）もの資金を調達しているOlaは、年中無休のヘルプラインやアプリ…続きを読む
Twitterがヘイト・暴言を理由に英国の右派コメンテーターのアカウントを凍結
Twitter（ツイッター）は、物議を醸している右派コメンテーターであるKatie Hopkins（ケイティー・ホプキンズ）氏のアカウントを一時的に凍結したことを認めた。BBCによっていち早く報じられた。 MailOnlineの元コラムニストで、LBCラジオのプレゼンターであるホプキンズ氏はソーシャルメディアを使いこなしており、10年近く前からTwitterを利用している。同氏は極右傾倒の、自由主義を追いやるような考えを広めるためにTwitterを使っている。定期的に反移民や反イスラム感情をツイートし、いまや白人の英国人が少数派として…続きを読む
フラワーデリバリーのThe Bouqsが山佐から33億円調達、日本市場参入へ
The Bouqs（ザ・ブークス）は今年、60億ドル（約6540億円）規模の日本の花市場に参入する計画だ。日本企業の山佐が出資する戦略的成長ラウンドの3000万ドル（約33億円）を活用しての進出となる。The Bouqsは米国ではまだ1-800-FlowersやFTDといった強力なライバルと争わなければならないが、今度は青山フラワーマーケットやFloraJapan（フローラジャパン）などの相手もしなければならなくなる。この2社はいずれも日本全国でフラワー同日配達サービスを展開している。山佐は、岡山県を拠点とする日本の大手パチスロメーカ…続きを読む
令和元年の確定申告はiPhone+マイナンバーカードで電子申請可能に、カードリーダー必要なし
国税庁は1月31日、マイナンバーカード（NFC-B）の読み取りが可能なスマートフォンを利用した確定申告の電子申請に対応した。以前からアナウンスされていた機能が、予告どおり本日から利用可能になっている。 従来はスマホでは、確定申告用の「利用者識別番号」と税務署から発行されるIDとパスワードを使うことで申請が可能だったが、今年からは利用者識別番号とマイナンバーカードで利用可能になる。なおPCについては従来同様、Windows、macOSともNFCリーダーを利用することで電子申請が可能だ。 もちろん、スマートフォン、PCともウェブ上で書類を…続きを読む
瞑想アプリトップ10は2019年に約213億円の売上達成、2018年から52%の増加
ミレニアル世代の健康とセルフケアへの脅迫観念が、瞑想アプリの活況へとつながっている。アプリ情報企業のSensor Tower（センサータワー）は、既に2018年の第1四半期に、「セルフケア」アプリのトップ10が約2700万ドル（約29億円）の収益を上げ たと報告していた。これが2019年の終わりになると、その数字はずっと高くなった。Sensor Towerの最新データによれば、2019年に売り上げの多かった瞑想アプリのトップ10（すなわち「セルフケア」アプリのサブセット）の合計は、1億9500万ドル（約213億円）に成長している。これ…続きを読む
アップルの新しいマップアプリはまず米国全土から展開開始
アップルは、機能を向上させ、より詳しい情報を表示可能なマップアプリを米国全土を対象に展開したと、米国時間1月30日に発表した。再設計されたアプリは、全体的に情報の精度が高くなり、道路、建物、公園、空港、モール、その他の公共の場所の包括的なビューを含むものとなっている。さらに、Look Around（ルックアラウンド）機能を、より多くの都市で利用できるようにし、マイアミでもリアルタイムの乗り継ぎ情報を提供できるようになった。 アップルは2012年に、iOS用のGoogleマップを自社製のマップアプリに置き換えた。それ以来、Googleマ…続きを読む
Hummerが1000馬力の電気自動車 「スーパートラック」 として復活
GM（ゼネラル・モーターズ）は、Hummer（ハマー）を新たに電気自動車の形で復活させようとしている。同社は米国時間1月30日に、1000馬力で時速0マイルから60マイル（0〜97km/h）まで3秒で加速できる、完全電動のHummerを生産する計画を認めた。 GMが数本のティーザー動画を投下したこの「スーパートラック」は、GMCブランドで販売される予定だ。なお下の動画は、Hummerによるスーパーボウルでの30秒間のCM「Quiet Revolution」として公開されたものだ。 これらの動画や広告は、5月20日に予定されている発表へ…続きを読む
アマゾンが最新の透明性レポートを黙って発表
絶好調の決算報告でご機嫌のAmazon（アマゾン）が、いつものように無言で最新の透明性レポートを発表し、ユーザーデータに関する政府の要求がわずかに減ったことを明かしている。 同じ時期に透明性レポートは、FacebookやGoogle、Microsoft、Twitterなどのテクノロジー大手にも届き、そしてそのほとんどすべてが政府からの要求の増加を示していた。 減っていたのは、Appleだけだった。 アマゾンの場合は、1841通の召喚状と、440通の捜索礼状、ユーザーデータを求めるそのほかの裁判所命令114を2019年の後半6か月に受け…続きを読む
ハイブリッドITのオペレーションを助けるOpsRampが40億円超を調達
企業のITチームによる、ハイブリッド環境の理解と監視、管理、そして最も重要な項目である自動化を支援するOpsRampが米国時間1月30日、Morgan Stanley Expansion Capitalがリードする3750万ドル（約40億9100万円）の資金調達ラウンドの完了を発表した。これには、前からの投資家であるSapphire Venturesと新たな投資家Hewlett Packard Enterpriseが参加した。 OpsRampのこの前の資金調達は2017年で、そのときはSapphireが2000万ドルのシリーズAをリー…続きを読む
15億円超を調達したSpatialは没入的VR/ARでオフィスのバーチャル化を狙う
VR/ARはまだ一般消費者向けプロダクトとしてはメインストリームとなっていないが、MR（混合現実）テクノロジーによってバーチャルオフィスを実現しようとするスタートアップが資金を調達することに成功している。 Spatialが提供するのは「ホログラフィック・オフィス」だ。これは共同作業のプラットフォームで 複数のオフィスワーカーが同一の3D仮想空間を共有し、人々をアバターで表示することにより少ないリソースで相手があたかも同じ部屋にいるような体験を可能にする。会話したり図表をバーチャルな壁に掛けて示すことも可能だ。いわばGoogle Han…続きを読む
代替肉製造Beyond Meatのファーストフードチェーン開拓は試行錯誤
植物由来の食肉向け代替タンパク質の生産者で上場会社のBeyond Meat（ビヨンド・ミート）は現在、代替肉分野に進出する企業が消費者の舌に訴えることの難しさを学ぶ教材となっている。 カナダのレストランチェーンであるTim Hortons（ティムホートンズ）がメニューからBeyond Meatの商品を外したのと同じ日に、フライドチキンチェーンのKFC（ケンタッキーフライドチキン）はBeyond Meatの鶏代替肉の試験販売を米国ノースカロライナ州シャーロット、テネシー州ナッシュビル、ケンタッキー州全域の新店舗に拡大すると発表した。KF…続きを読む
オープンソースの分散型台帳「Hyperledger Fabric」がリリース2.0に
Hyperledger Foundationは米国時間1月30日、オープンソースの分散型台帳技術（Distributed Ledger Technology）であるHyperledger Fabric 2.0の公開したことを発表した。初のオープンソースによる試みが2.0リリースに到達した。 これは記念すべき出来事だ。ビジネスツールとしてのブロックチェーンは過去数年苦難の道を歩んできたが、コンプライアンスの自動チェック機構を内包するスマートコントラクトには大きな期待が寄せられている。Hyperledger Fabric 2.0にはそうし…続きを読む
徳島拠点の電脳交通がJapanTaxiやドコモ・JR西のCVCなどから2.2億円調達、タクシーを軸に交通空白地帯の解消目指す
徳島を拠点とする電脳交通は、第三者割当増資による2.2億円の資金調達を発表した。引受先は既存株主である、JapanTaxi、NTTドコモ・ベンチャーズ、JR西日本イノベーションズ、ブロードバンドタワー、個人投資家。NTTドコモ・ベンチャーズはNTTドコモの、JR西日本イノベーションズは西日本旅客鉄道（JR西日本）の100%子会社のCVCだ。2018年にこれらの株主から約1.8億円の資金を調達しているので、累計調達額は4億円となる（エンジェルラウンド合わせると累計4.1億円）。今回調達した資金は、営業拠点の拡大、カスタマーサクセス体制の…続きを読む
多拠点住み放題「ADDress」が社会的インパクト投資として資金調達、逗子・習志野などに拠点をオープン
月額住み放題の多拠点居住プラットフォーム「ADDress」を運営するアドレスは1月31日、社会変革推進財団、リノべる、アイティーファームを引受先とする増資と、日本政策金融公庫からの融資による資金調達の実施を明らかにした。金額は非公開。今回の調達は、2019年にJR東日本スタートアップほかを引受先として実施したシリーズAのエクステンションラウンドに当たり、ラウンドは継続中ということだ。 ADDressは月額4万円からの定額で、全国の拠点に自由に住める多拠点コリビング（Co-living）サービスだ。個室を確保しながら、シェアハウスのよう…続きを読む
機械学習を自動化するPecan.aiが約12億円を調達
米国時間1月28日、ビジネスアナリストが自動で機械学習モデルを構築できるようにするスタートアップとして突如姿を現したPecan.aiは、シリーズAで1100万ドル（約12億円）を調達したと発表した。 画像：Stuart Kinlough / Getty Images このラウンドを主導したのはDell Technologies CapitalとS Capital。非公開だったシードラウンドの400万ドル（約4億3000万円）と合わせて、ここまでの合計で1500万ドル（約16億3000万円）を調達した。 CEOのZohar Bronfm…続きを読む
Googleの実験プロジェクトから手作り系ショートビデオアプリが登場
Googleの社内インキュベーター、Area 120から新たなアプリがリリースされた。手作りに関するショートビデオで新たな発見を得るためのアプリだ。米国時間1月29日にリリースされたこのショートビデオプラットフォームの名前は「Tangi」。現在はWebとiOSで利用でき、自作好きの人々が手芸、ペインティング、料理、ファッション、ビューティーなどに関するハウツービデオを共有できる。 TikTokや最近登場したByteはエンターテインメントを主眼としているが、これに対してTangiは人々の学びを支援する。 Tangiを作ったCoco Ma…続きを読む
Birdがサンフランシスコに電動スクーター「Bird Two」 を展開
Bird（バード）は昨年8月に発表した電動スクーターのBird Twoを、米国サンフランシスコにてScootを通じて展開する。Scootの計画では、このBird Twoは最大1000台が導入される。 「新世代の電動スクーターがサンフランシスコに導入されることで、車に乗る必要のあるサンフランシスコ市民は減っている」と、Scootの創業者でBirdでSVP of Citiesを務めるMichael Keating（マイケル・キーティング）氏は声明で伝えている。「Bird Twoでは業界をリードする性能、航続距離、安全性に関する特徴により、…続きを読む
テック人材リクルートプラットフォームのCodilityが24億円調達
Codility（コーディリティ）はテック業界のリクルーターや採用責任者が採用する人材を見極めるのを、オンラインのコーディングテストを通じてサポートしているプラットフォームだ。同社は1月30日、OxxとKennet PartnersがリードするシリーズAで2200万ドル（約24億円）を調達したことを発表した。 創業以来の10年間、飛ぶ鳥落とす勢いで展開してきたCodilityにとって、初の資金調達となる。しかし、そうした10年間に2桁成長の年間売上高を達成してきたにもかかわらず、Codilityのチームはテック人材採用プラットフォーム…続きを読む
ソフトバンクは大赤字のポートフォリオ企業間の衝突に介入していた
ソフトバンクは、ポートフォリオ企業同志が競争して莫大な赤字を積み上げる現状にとうとう業を煮やし、合併の可能性を探ることも含めて密かに介入をしていた。 ともあれ、米国時間1月30日のFinancial Timesの記事によれば、同社は昨年、UberとDoorDashの合併を取りまとめるようと努力していたという。このときは合併交渉はまとまらなかった。両社ともソフトバンク（ソフトバンク・ビジョン・ファンド1号）から多額の投資を受けており、料理の宅配事業で激しく競い合っている。 Uber Eatsは2019年第3四半期期の純収入3億9200万…続きを読む
AI利用のヘルスケアの実践や研究を支援するマイクロソフトのAI for Health事業
Microsoft（マイクロソフト）とグローバルな健康という話題になると、Gates Foundation（ゲイツ財団）を連想する人が多いだろう。しかし同社自身もかなり頑張っているのだ。そんな頑張りの最新の例と言えるAI for Healthは、同社のAI for Good事業から生まれた5年間4000万ドル（約43億円）の補助助成事業で、世界中の恵まれない人びとの健康をAIを利用して改善しようとしている。 この新しい企画は、疾病の発見にAIを利用するなど、医療AIの分野の研究や、その適切な用途を知るためのグローバルな健康調査、そして…続きを読む
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