
低価格のAmazon Echo StudioがアップルのHomePodを追撃
思い起こせばAmazon(アマゾン)は、2014年の年末にオリジナルのEchoを引っさげて、スマートスピーカー市場に参入した。同社の多くのハードウェア製品と同様、かなり実利的なデバイスだった。この初代のEchoは「賢い」ことに重点が置かれ、「スピーカー」としての性能はないがしろにされていた。 Echoシリーズとしては、徐々に音質も改善されてきたが、Apple(アップル)のHomePodや、Google(グーグル)のHome Maxが登場したことで、Echoのラインアップに本当に高品質のスピーカーがないことが露呈してしまった。アマゾンで…続きを読む

モバイルセキュリティ企業数社と協力してGoogle Playから悪質Androidアプリを駆除
Googleはモバイルのセキュリティ企業ESETやLookout、およびZimperiumとパートナーして、Google Playのアプリストアに出没する悪質なAndroidアプリの被害と戦おうとしている。 その発表は米国時間11月6日に行われ、各社は新たに作られた連盟であるApp Defense Alliance(アプリ防衛同盟)に参加したことを確認した。Googleによると、同社はこれらの企業と協力して「悪質なアプリがユーザーのデバイスに到達する前に停止する」ことに努力する。 同社はここ数年、悪質なアプリとの戦いで苦戦している。「…続きを読む

HPはゼロックスから買収提案を受けたことを認める
Xerox(ゼロックス)が、プリンターおよびコンピューター会社であるHPを買収する可能性があるという噂が飛び交っている。HPは、米国時間11月6日午後に公開声明を発表し、現在協議が進行中であり、株主にとって最大の利益をもたらすためにどんな行動でも取ることを明らかにした。 画像クレジット:SOPA Images/Getty Images ウォールストリートジャーナルは米国時間11月6日の朝早くに、ゼロックスがHPの買収を検討しているというレポートを公開した。それによれば、買収額は270億ドル(約2兆9400億円)以上になる可能性があると…続きを読む

中国Nioとインテル傘下のMobileyeが提携、消費者向け電動自動運転車を開発
2017年にIntel(インテル)に153億ドル(約1兆6700億円)で買収されたイスラエルの企業であるMobileye(モビアイ)が、中国の電気自動車スタートアップNio(ニオ)と提携し、消費者が購入可能な自動運転車の開発を始める。 画像クレジット: Intel これを「戦略的コラボレーション」と表現する両社は、高度に自動化された自律運転車を中国の消費者市場や「その他の主要地域」に供給することを目指している。 契約に基いて、NioはMobileyeが設計した自動運転システムを搭載した自動車を製造する。この自動運転システムが狙うのは消…続きを読む

カリフォルニア州が調査への協力不十分としてFacebookを提訴
米国カリフォルニア州のXavier Becerra(ザビエル・べセラ)司法長官は、Facebook(フェイスッブック)とCambridge Analytica(ケンブリッジ・アナリティカ)に関する州の調査に資料を提出せず「調査の足を引っ張り続けている」としてFacebookを提訴した。 べセラ司法長官は11月6日、訴状の中でFacebookが1年以上前に始まった非公開の調査にかかる2回にわたる召喚状への対応が「明らかに不十分」だったと述べている。訴状には「Facebookは19件の質問に対して答えておらず、6件の提出要求では書類を出さ…続きを読む

サウジアラビアはTwitterの社員に活動家の個人データを盗ませた
最近公開された裁判所の文書によると、サウジアラビアの政府職員がTwitter(ツイッター)の少なくとも2人の社員を買収して、同国政府が関心を持つユーザーの個人情報にアクセスしたとされている。それらのユーザーは2015年に彼らのその行為について警告されたが、事件の全容はまだ明らかではない。 その連邦レベルの告訴を引用しているAP通信の記事によると、サウジ政府はAhmad Abouammo(アフマド・アブアムモ)とAli Alzabarah(アリ・アルザバラ)の2人に接近して「特定ユーザーの個人情報を取り出すことができたら高級腕時計と数万…続きを読む

テスラが全電動ピックアップの「サイバートラック」を11月21日に発表
Tesla(テスラ)のCEOを務めるElon Musk(イーロン・マスク)氏は米国時間11月6日、全電動の「サイバートラック」を11月21日にロサンゼルスの同氏の別会社であるSpaceXの近くで披露すると発表した。 その日はロサンゼルス・オートショーの日程とたまたま重なっている。ただしこれはテスラのイベントであり、ロサンゼルス中心部で行われるオートショーとつながりはない。 Cybertruck unveil on Nov 21 in LA near SpaceX rocket factory — Elon Musk (@elonmus…続きを読む

大正12年創刊の「文藝春秋」が初のデジタル定期購読版をnote上でスタート
“大正12年”と聞くと、もしかしたらいつのことだかすぐにはピンとこない人もいるかもしれないけれど、1923年の創刊から100年近くに渡り日本を代表する雑誌の1つとして存在感を放ってきた文藝春秋。その同誌が初となるデジタル定期購読サービス「文藝春秋digital」を11月7日よりスタートした。 内容は月額900円で最新号のコンテンツや過去記事のアーカイブ、そしてデジタル版オリジナルのコンテンツが読み放題というもの。今回は自社でゼロからサイトを構築するのではなく、コンテンツプラットフォーム「note」を活用して展開している点も面白いポイン…続きを読む

Uberが広告事業に参入、新たな収入源を模索
Uberは広告プラットフォームになる。より多くのフードデリバリー注文を取りたいレストランに、Uber Eatsアプリ内のスペースを売る。TechCrunchが見つけたUberの最近の求人情報リストでは、「カスタマーベースを成長させるために、Eatsアプリを利用する人が目新しい料理やレストランを見つけられるようにする新しい広告事業を構築するのを統率」するUber Eats Ads Leadのマネジャーを探している。 Uberの広報は、同社が広告事業に参入しようとしていることを認め、TechCrunchに対し「Eats内での関連広告を模索…続きを読む

ポケモンGOのポケストップ申請システムを来週公開
ポケモンGOを始めとするこの種のゲームは「ウェイポイント」なくしては成立しない。リアル世界の有名スポットなどと関連付けられたゲーム内の場所のことで、ポケストップやジムもそのひとつだ。世界中にウェイポイントが増えれば増えるほど、ゲームは面白くなる。 しかしウェイポイントのデータベースを作るのは困難な作業だ。一企業だけでできることではない。スケーリングが難しすぎる。ユーザーからの提案を受け入れるにしても、場所の検証(偽あるいは不適切な場所が登録されないため)は単独の企業が行うには荷が重い。 Niantic(ナイアンティック)は過去数年この…続きを読む

カスタマイズ可能なオンラインセクハラトレーニングプログラムを提供するEthena
会社勤めの方なら経験があるはずだ。年1回のセクシャルハラスメントと無意識の偏見に関するトレーニングの時期が来たことを告げる電子メールを受け取る。メールには「この日付までにトレーニングを終えることができれば大変素晴らしい」とある。 典型的なプログラムの内容はいかにも映画「Office Space」(邦題:リストラ・マン)に出てきそうだ。ハーバード大学を出たコンピューターサイエンティストのAnne Solmssen(アン・ソルムセン)氏が最近電話した友人の反応は驚くにあたらない。勤務する会社が指示したオンライントレーニングプログラムを受け…続きを読む

SpaceXの再使用可能ロケットは1回あたり約2億2000万円で打ち上げられる
SpaceX(スペースX)の目標は、真に再使用可能なロケットの打ち上げを実現することで、それには妥当な理由がある。それは、Elon Musk(イーロン・マスク)氏が飛行機が乗客を移動させるのに例えて説明したように、使い捨てではない再使用ロケットによるコストの削減だ。彼らはその目標に向けて多くの進歩を遂げ、今ではFalcon 9ロケットの一部とDragon補給船が頻繁に再飛行しているが、宇宙船のStarshipはさらに再使用化が進むはずだ。 マスク氏は今週にロサンゼルスで開催された米空軍の年次ピッチデーにサプライズゲストとして登場し、S…続きを読む

アップルがプライバシーサイトを刷新、技術白書を公開
Apple(アップル)は4年連続で、プライバシーに関するページを更新した。同社は毎年、ウェブサイトのプライバシー項目を更新し(通常は製品発売の約1カ月後)、顧客に最新の機能や技術を説明している。テロリストのiPhoneの内容を知るために連邦捜査官が同社にバックドアの作成を強要していたFBIとの戦い以来、同社はこれまでの秘密主義的なやり方を捨て、セキュリティとプライバシーのポリシーを全面的に公開している。 アップルのプライバシーページは、プライバシーに対する同社のさまざまな取り組みを掲載するように進化し、さらにはユーザーへのヒントやトリ…続きを読む

Rocket LabのNZロケット発射施設のバーチャルツアー動画
Rocket Lab(ロケット・ラボ)はロケットを打ち上げる非常に小さなスタートアップで、実際にペイロードを宇宙に輸送しており、すべてのロケットはニュージーランドの東海岸に位置する景色の良い半島から打ち上げられている。その理由は、高頻度の打ち上げに理想的な位置であることから、エレクトロンロケットによる打ち上げを拡大するのに役立つからだ。また別の利点として、実に素晴らしい景色が楽しめる。 今回のLC-1ツアーでは、カリフォルニア州ハンティントンビーチからオークランドまでで製造されるパーツが組み立てられる、Rocket Labの最終組み立…続きを読む

アドビのProject Sweet Talkは肖像画に命を吹き込む
Adobe MAXで最も興味深いセッションの1つは、伝統的なSneaks基調講演だ。Adobe(アドビ)のさまざまな部門のエンジニアが登場して、最先端の仕事を見せびらかす。そこから製品化されるものもある。もちろん、そうならないものもある。最近は、やはりAIに焦点を当てた仕事が多くなっていて、Adobe Senseiプラットフォームもよく利用されている。今年は、まだ初期の段階のProject Sweet Talkがお披露目された。今回のイベントの注目の1つだ。 画像クレジット:Lisa Werner/Getty Images アイデアは…続きを読む

GitHubにプロジェクトのロードマップ追跡管理を統合したZenHub
GitHubを統合した人気の高いプロジェクト管理ツールであるZenHubは米国時間11月6日、新しいプロダクトとしてRoadmapsを発表した。その名のとおりロードマップを作成して管理する機能で、チームがプロジェクトを前もって良質に計画し、そのステータスを視覚化する。そしてそのすべてを、GitHubの中から操作できる。 ZenHubの共同創業者であるAaron Upright(アーロン・アップライト)氏は「これはまったく新しいカテゴリーのプロダクトだから超エキサイティングだった。従来のように、ソフトウェアの開発チームが将来のことを考え…続きを読む

Friendedは現実を重視する新しいSNS
ソーシャルメディアの世界は、数社のメジャーなプレーヤーに支配されている状態だが、それでも消費者は常に新しい何かを求め続けているようだ。TikTokもその1つだろう。 そして、また新しいソーシャルアプリがリリースされた。このFriendedと呼ばれるアプリは、人々をオンラインでつなぐことについて、これまでとはまったく異なった戦略を採用している。Friendedは、Thumbの共同創立者でCEOのダン・クラニ(Dan Kurani)氏が始めたもの。ユーザー同士のつながりが、より深く、意義のあるものになることを目指している。同社はそれが不可…続きを読む

ファーウェイがバグ発見褒賞会議を開催、ミュンヘンにハッカーを集める
中国のテクノロジー大手のHuawei(ファーウェイ)は、今月下旬にミュンヘンで開く秘密会議に全世界の優秀なスマートフォンハッカーを招き、各国政府の同社に対する懸念を払拭しようとしている。 TechCrunchの情報筋によると、その11月16日の会議でファーウェイは、新しいバグ褒賞事業を非公開で提示する。それにより、セキュリティの脆弱性を指摘した研究者には賞金が贈られる。情報筋によると、そのバグ褒賞事業は過去と未来のモバイルデバイスを対象とし、またAndroidに対抗する同社製モバイルオペレーティングシステムであるHarmonyOSも、…続きを読む

NBA TVがネット視聴者向けに試合のライブやオリジナルコンテンツを配信
コードカッター(ケーブルテレビの契約をやめてネットで動画を視聴する人のこと)のバスケットボールファン向けに、バスケを余すところなく楽しめる新たな選択肢が登場した。NBA TVは11月5日、公式に消費者と直接購読契約を結ぶサービスを開始した。こうした動きはスポーツリーグネットワークとしては初めてだ。ウェブのNBA.comとNBAアプリの両方で利用できるこのサービスは、視聴が制限されている100以上の試合やオリジナルプログラム、オンデマンドビデオを月6.99ドル(約760円)で閲覧できる。年払いの59.99ドル(約6500円)だと少し安く…続きを読む

金融のプロが最適な資産運用プランを提供、「資産のセレクトショップ」目指すOneMile Partnersが約1.3億円調達
「資産のセレクトショップ」をコンセプトに、個々人のニーズに合わせて厳選した資産運用プランを提供するOneMile Partnersは11月6日、Coral Capital、マネックスベンチャーズ、電通国際情報サービスなどを引受先とした第三者割当増資により総額約1.3億円を調達したことを明らかにした。 同社は個人の資産運用に関する三重苦(わからない、選べない、続けられない)の解消を目的として2018年11月に設立されたスタートアップだ。 代表取締役の小田嶋康博氏、取締役の原田慎司氏、取締役の泉田良輔氏ら経営陣はそれぞれが創業前…続きを読む


