Akihito Mizukoshi の記事
アマゾンがコンピュータサイエンス教育プログラム「Future Engineer」をインドで開始
Amazon（アマゾン）は、コンピュータサイエンスプログラム「Future Engineer（フューチャー・エンジニア）」をインドに拡大する。これにより、世界第2位のインターネット市場であるインドは、同社が「子どもからキャリアまでのコミュニティプログラム」を提供する5番目の市場となる。 Amazonは、現地時間9月28日に開催されたバーチャルカンファレンスで、インドの学生にコンピュータサイエンスのコース（ロボット工学、人工知能、機械学習など）を教えるための教材、奨学金、インターンシップ、メンターを提供するとともに、教師にもリソースを提…続きを読む
リモートワークが当然のものになる中、一等地のプレミアムな長期賃貸物件を提供するUkioが約9.9億円調達
多くのスタートアップ企業がこの10年間、Airbnb（エアービーアンドビー）に似た、思いつく限りあらゆるバリエーションのサービスを提供しようとしてきた。しかし「Ukio（ウキォウ）」は、リモートワークが一般的になってきた今、増え続ける賃貸住宅の競合他社と規制当局の間をすり抜ける方法を見つけたと考えている。 Ukioは、地元の不動産オーナーと協力して、都市の一等地でターンキー方式（すぐに入居できる出来上がり物件）のプレミアム体験を提供し、1カ月以上のレンタルサービスを提供している。初期の結果は期待できる。 スペインのバルセロナを拠点とす…続きを読む
AIで食料品の消費と廃棄の習慣を学習し、食品廃棄物の削減を支援する「Nosh」
創業者のSomdip Dey（ソムディップ・デイ）氏がマンチェスター大学のコンピュータサイエンス修士課程に在籍していたとき、彼の両親がひどい交通事故に遭ってしまった。彼は自分の全財産をインドの両親に送金して治療費を援助したが、彼もその後、多くの人が直面する問題に直面した。もし1週間給料が支払われなかったら、どうやって食べていけばいいのだろう？ 「幸い、夏休みが始まった頃だったので、多くの学生が引っ越しをしていて、多くが未開封の食べ物を文字通り捨てていました。必要としている人に利用してもらえるかもしれない廃棄物があまりにも多いことに気が…続きを読む
Rivianがいよいよ始まる車両販売に備え、約5億円のサービスサポートセンターを開設
新規株式公開に向けて準備中の電気自動車メーカーRivian（リビアン）の急成長が止まらない。同社は、ミシガン州プリマスに電気自動車オーナー向けのサービスサポート施設を開設する予定だ。ちょうど計画どおり、2021年9月末には、R1Tピックアップの発売記念モデルの納車が開始されることとなっている。 関連記事：EVメーカーのRivianが秘密裏にIPOを申請 この施設では、100名の新規雇用を創出し、投資額は460万ドル（約5億円）にのぼる。うち、75万ドル（約8200万円）は州からのビジネス開発助成金からあてられる。ミシガン州のビジネス開…続きを読む
英国が自国のAI技術を「レベルアップ」させる国家戦略を発表
英国政府は、機械学習技術に関する英国の能力を長期的に向上させることを目的とした、初のAI国家戦略を発表した。 英国政府は、この戦略によって、今後10年間で英国内で開発・商業化されるAIの数と種類が増加することを期待していると述べている。 人工知能の開発と応用を優先して「レベルアップ」させるという計画は、AIの期待を謳ってきたこれまでの産業戦略やデジタル戦略に続くものだ。しかし、Boris Johnson（ボリス・ジョンソン）政権は、英国を「世界のAI大国」にするための10年におよぶ投資計画を発表し、少しずつ前へ進んでいる。政府広報によ…続きを読む
【コラム】東欧のスタートアップは見過ごされ、過小評価されている？
ロシア語圏や東欧のテクノロジー系の起業家は、世界で最も技術力が高い人たちだと言われている。 例えば、Coursera（コルセラ）が発表した「2020 Global Skills Index（2020年グローバルスキル指標）」では、60カ国6500万人の学習者の中で、ロシアの学習者がテクノロジーとデータサイエンスの分野で最も高い能力を持っていることがわかった。また、起業家精神のレベルも高く、今なお成長を続けている。 彼らの技術的な能力や起業家としての才能に加えて、1つ疑問が残る。彼らは投資対象になりうるのか？ 推定では、英国、欧州、米国…続きを読む
【レビュー】iPhone 13 Proを持ってディズニーランドへ！カメラとバッテリー駆動時間をテスト
2021年のiPhoneレビューは、えーと、もちろん、数年ぶりにディズニーランドに戻ってくることになった。うれしいことに、iPhone 13 ProとiPhone 13は非常に良いパフォーマンスを見せてくれた。また、iPhone miniとiPhone 13 Pro Maxで行った限定的なテストでは、初めて、望遠レンズがなくても問題なければ、iPhoneをサイズの好みで簡単に選択できるようになったことがわかった。 私がこれらのiPhoneをいつもディズニーランドに持ち込む大きな理由の1つは、Apple（アップル）が主張する改善点を実際…続きを読む
【コラム】パラリンピック選手は金メダルを獲得するが、私たちはウェブアクセシビリティで選手を失望させている
1972年のパラリンピックで初めて金メダルを獲得した後、私は水泳競技チームと一緒にお祝いの夕食に出かけた。世界的なアスリートであるチームメイトたちが、車いすに乗せられて、アクセスの悪いレストランの数段の階段を上っていくという逆説的な光景は、今でも忘れられない。当時は決して珍しいことではなかったが、その日のプールでの勝利とは対照的に、この瞬間は特に際立っていた。 つり器具を装着して階段をゆっくり上がりながら、私はこの状況を皮肉に思った。パラリンピックのチャンピオンである私たちは、何百万人もの人々にインスピレーションを与える存在だった。私…続きを読む
Netflixがケニアで無料プランを開始、東アフリカでの成長を加速へ
Netflix（ネットフリックス）は米国時間9月20日、2000万人以上のインターネットユーザーがいる東アフリカへ展開を進めるため、ケニアで無料モバイルプランを開始すると発表した。 この無料プランは、今後数週間のうちにケニアのすべてのユーザーに提供される予定で、アカウント登録時に支払い情報を提供する必要はないとのこと。18歳以上でAndroidスマホを持っているユーザーであれば誰でも利用でき、広告も含まれない。 世界190カ国以上でサービスを提供しているNetflixは、近年、発展途上国の顧客を獲得するために、さまざまなプランを実験的…続きを読む
Slackがショートビデオツール「Clips」をリリース、16ものSalesforceとの統合も発表
「Slack（スラック）」は以前から、テキストベースのメッセージングのさらに先へ拡張することについて話してきていた。今週開催されているSalesforce（セールスフォース）のカスタマーカンファレンス「Dreamforce」で、Slackは米国時間9月21日、人々が気軽に見ることができる短いビデオメッセージを送れる新機能「Clips」を発表した。 SlackのCEOであるStewart Butterfield（スチュワート・バターフィールド）氏は「Clips」を、会議時間30分も必要としない同僚とのコミュニケーションの手段と考えている…続きを読む
コレクター向けのライブストリーミングショッピングアプリWhatnotが約165億円を調達、ユニコーン企業に
レアなポケモンカードやFunko Pop（ファンコ・ポップ）などのコレクター向けのライブストリーミングショッピングプラットフォームを提供している「Whatnot（ワットノット）」は、2021年だけで3回目の資金調達となるシリーズCの1億5000万ドル（約164億9600万円）を獲得した。今回のラウンドでWhatnotの評価額は15億ドル（約1648億9300万円）に達し、増え続けるユニコーン企業のリストに名を連ねることとなった。 では「Whatnot」とはどんなアプリなのか？このアプリは、米国でInstagram（インスタグラム）など…続きを読む
TikTokとSnap元社員が作ったソーシャル音楽作成アプリmayk.itが約4.4億円調達
新型コロナパンデミックという世界的な大混乱を経験し、多くの労働者が自分のキャリアパスを再検討し始めている。TikTok（ティックトック）のグローバルマーケティング責任者を経て、Cameo（カメオ）のチーフ・マーケティング・オフィサーとなったStefan Heinrich Henriquez（ステファン・ハインリッヒ・ヘンリケス）氏もそのうちの1人だ。 「TikTok時代から音楽のことを考えていて、本当は自分で何かを作ってみたいと思っていたのですが、最終的に行動に移す勇気を出すまでにさらに1年かかりました。その後、パンデミックが始まった…続きを読む
Mintの元社長がギグワーカーに金融商品を提供するLeanに約5億円を出資
ギグワーカーや個人事業主は、金融商品に対するニーズがサラリーマンの人たちとは異なる。 「Lean（リーン）」の創業者であるTilak Joshi（ティラック・ジョシ）氏は、Mint（ミント）の代表を務めた後、American Express（アメリカン・エクスプレス）やPayPal（ペイパル）でプロダクトの責任者を務めた経験から、この課題を痛感していた。 近年、米国では個人の労働者が増えてきているが、従来の金融機関はそれに「対応できていない」とジョシ氏はいう。 「個人労働者の70％はその日暮らしのような生活をしており、30％は十分な保…続きを読む
【コラム】シェアードマイクロモビリティは住民に健康的で公平なコミュニティを構築する
20年前、私たちの多くは「シェアードマイクロモビリティ（共有型の小型移動手段）」という言葉を聞いたことはなかったし、ましてやそれがより健康的で公平なコミュニティを発展させるためのツールであるとは考えもしなかった。 しかし、2020年現在、北米の200以上の都市では、少なくとも1つのシェアードマイクロモビリティシステムが運用されており、合計16万9000台の車両が利用されている。この業界が成長するにつれ、人の移動手段のような一見小さなものでも、生活の質に大きな影響を与えるということを多くの人々が認識するようになった。 最近、マイクロモビ…続きを読む
対面式サービス業にBNPL式後払いを導入するWisetackが約49億円調達
「Buy Now, Pay Later（BNPL、今買って後払い）」方式は、アフリカ、ラテンアメリカ、アジアなど、世界各地でさまざまな企業が展開し、グローバルに成長している。 米国では、Affirm（アファーム）とKlarna（クラーナ）が大きなプレイヤーであり、Square（スクエア）は最近Afterpay（アフターペイ）の買収を発表した。 関連記事：Squareが3.19兆円で「今買って、後で支払う」後払いサービス大手Afterpayを買収 従来のBNPLは、消費者がオンラインや店頭で分割払いをする機会を提供するものだった。しかし…続きを読む
マイクロソフトがインドのOyoへの出資を正式発表、旅行・ホスピタリティ製品の共同開発へ
Microsoft（マイクロソフト）は、インドのOyo（オヨ）と「複数年にわたる戦略的提携」を締結し、協力して「次世代」の旅行・ホスピタリティ製品および技術を共同開発することとなった。 米国時間9月9日の発表は、7月下旬のTechCrunchの報道を裏づけるものだ。TechCrunchは、MicrosoftがOyoへの投資を交渉中であり、南アジア市場で最も価値のあるインドのこのスタートアップ企業に自社の技術を提供する方法を検討していると報じていた。 関連記事 ・マイクロソフトがインドのホテルチェーン「Oyo」に投資へ ・IPOを控えた…続きを読む
100万人以上の学生が参加するインドの海外留学プラットフォームLeapが約61億円調達
サンフランシスコとベンガルールに本社を置き、インドの学生が海外で適切な大学を見つけたり、入学試験の準備をしたり、またビザやローンの確保を支援している創業2年目のスタートアップ企業Leap（リープ）は、米国時間9月8日に、複数の著名なEdtech支援者から新たな資金調達ラウンドで5500万ドル（約60億6200万円）を調達したと発表した。 Leapは、Owl Ventures（オウル・ベンチャーズ）が主導する新しい資金調達ラウンドで5500万ドル（約60億6200万円）を調達した。今回のシリーズCラウンドには、ベンチャーファンドの出資者…続きを読む
家賃支払いを代行、借り手に支払いの柔軟性をもたらすJettyが約25億円調達
家賃を支払う際に賃借人に柔軟性を与えることを目的としたフィンテック企業であるJetty（ジェッティー）は、Citi（シティ）とFlourish Ventures（フローリッシュ・ベンチャーズ）が共同で行う資金調達ラウンドで2300万ドル（約25億3700万円）を調達した。 今回の資金調達により、Jettyの2016年の創業以来の調達額は7800万ドル（約86億500万円）となった。今回の成長ラウンドに参加した他の投資家には、Credit Ease（クレジット・イーズ）とK5が含まれる。これまでの支援者には、Farmers Insura…続きを読む
ナイジェリアの自動車テックAutochekがROAM Africaからのオンライン自動車販売Chekiのケニアとウガンダ事業を買収
ナイジェリアの自動車テック企業であるAutochek（オートチェク）は、現地時間9月6日、Ringier One Africa Media（ROAM、リンギアー・ワン・アフリカ・メディア）からCheki Kenya（チェキ・ケニア）とCheki Uganda（チェキ・ウガンダ）を非公開の金額で買収することを発表した。 声明によると、Autochekは今後数週間のうちに取引を確定する予定だ。今回の買収により、Autochekは東アフリカへの進出を完了し、約1年前にChekiからナイジェリアとガーナの事業を最初に買収したのに続くものとなる…続きを読む
バングラデシュの小売店のDXを進めるコマースプラットフォームShopUpが同国最大規模となる約82.5億円調達
バングラデシュの小規模店舗のデジタル化を進めているスタートアップのShopUp（ショップアップ）は、南アジア市場でも最大規模となる新たな資金調達ラウンドで7500万ドル（約82億5200万円）を調達した。 Peter Thiel（ピーター・ティール）氏のValar Ventures（バラール・ベンチャーズ）がShopUpの7500万ドル（約82億5200万円）のシリーズBラウンドを主導した。このラウンドには、Prosus Ventures（プロサス・ベンチャーズ）の他、既存の投資家であるFlourish Ventures（フローリッシ…続きを読む
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