Atsushi Yukutake の記事
決済サービスのStripeが新たに1億5000万ドルを調達、評価額は90億ドルに
ウェブサイトやアプリに、数行のコードを挿入するだけで決済機能をAPI経由で搭載できるサービスを提供しているStripeは、新たにシリーズDで1億5000万ドルを調達し、資金調達前の評価額が90億ドル、調達後の評価額は92億ドルに達した。 スタートアップ界のいわゆる”ユニコーン企業”が過大評価されているのではないか、とたくさんの人が疑問に思っている中、この調達額はStripeにとって大きな意味を持つ。なお、Visaと協力して行った昨年夏のラウンド時の同社の評価額は50億ドルだった。 資金調達に加え、Stripeは合計2億5000ドル分の…続きを読む
ロシアのSpotify、Zvooqが社員の引き抜きを理由にYandexを相手取り2900万ドルの賠償請求
西欧の主要レーベルを味方につけ、ロシアと独立国家共同体（CIS）で音楽ストリーミングサービスを提供しているZvooqが、Yandexに2900万ドルの賠償金を求める裁判を起こしている。同社は、ロシアの検索エンジン大手Yandexが、今年の2月に両社の間で結ばれたとされる秘密保持契約書（NDA）に反し、自社の音楽ストリーミングサービスのために、Zvooqのキーメンバーを引き抜いたと主張しているのだ。 モスクワを拠点とし、キプロスに登記されているZvooqは、Yandexを不正競争とNDA違反で訴えている。なお、問題となっているNDAは、…続きを読む
ユーザーの貯蓄を促すファイナンスアプリのAlbertが250万ドルを調達
貯蓄口座にお金を預けたり、支出を記録したり、借金を減らしたり、公共料金を節約したり、うまく投資をしたりと、誰でも個人の財政状態を改善するための基本的な方法を知っているはずだ。しかし本当に難しいのは、このような知識を今すぐ実践できるようなアクションへと変換することだ。Albertというアプリがその問題を解決しようとしている。最近行われたシードラウンドで250万ドルの資金を調達したAlbertのアプリを使えば、ユーザーは簡単に収支をトラックできると共に、ひとりひとりに合った財政上のアドバイスを受けることができる。 Bessemer Ven…続きを読む
コーワーキングスペースのSpacemobが550万ドルを調達、アジア太平洋全域でのサービス提供を目指す
コーワーキングスペースが、アジアで大きなビジネスになり始めている。今年に入ってからWeWorkが中国市場に進出したが、同社以外にも多くの企業がアジアでその覇権を争っている。シンガポールを拠点とするSpacemobもそのうちの一社で、同社は今後アジア太平洋地域全体へサービスを拡大するため、シードラウンドで550万ドルを調達したと本日発表した。 これは、東南アジアに拠点を置く企業のシードラウンドとしては、かなり大規模なものだ。なお、本ラウンドでは、シンガポールの政府系ファンドTemasek Holdingsのベンチャー部門にあたる、Ver…続きを読む
ブレグジット後のヨーロッパで人材サービス市場に挑むスタートアップYborder
ブレグジットが、善かれ悪かれイギリスメディアの”お気に入り”のトピックとなった今、イギリス国内に拠点を置く企業が、国外へ脱出するか否かについて、大いに興味が寄せられていると考えている人もいるだろう。それはもちろんのことなのだが、それ以上に見定めるのが難しいのは、人材がどこへ移動する、または移動しようとしているかということだ。特に”ミレニアル”世代の人材は、流動性が高くノマド気質なため、その判断はより一層難しくなる。人材動向は、次のアツい市場はどこであるかや、向こう数年間でどの国や都市の力が弱まるのかという重要な情報を掴むための早期警告…続きを読む
Olaが車内エンターテイメントプラットフォームのOla Playをローンチ
インドにおけるUberの主要ライバル企業であるOlaが、インターネットに繋がったカーエンターテイメントプラットフォームをローンチし、優雅な車内環境を提供しようとしている。 誰もタクシーの中で長くて退屈な時間を過ごしたいとは思わないだろうが、特に混雑したインドの都市部では、乗車時間が長くなりがちだ。そんな状況を改善するかもしれない「Ola Play」は、以前UberがSpotifyやPandoraとの連携を通して提供を開始した、車内エンターテイメントをアップグレードしたようなサービスだ。 ドライバー用と乗客用のふたつのタッチ式デバイスを…続きを読む
Instagramが消えてなくなるライブ動画とメッセージをローンチ
Instagramは、SnapchatとPeriscopeの良い所を組合せて、ユーザーが安心してカメラの前に立てるようなサービスを提供しようとしている。Facebook LiveやMessengerとの重複を避けるため、Instagramは動画配信やプライベートメッセージ機能に、コンテンツが消える要素を加えようとしているのだ。 本日から数週間の間に、2つの機能がiOS・Android向けのInstagram Storiesに導入されることになる。ひとつ目のInstagram Liveでは、ユーザーが自分のフォロワーに向けて、リアルタイ…続きを読む
100万人以上の若者が利用するグループビデオチャットアプリHouseparty
ライブストリーミングには、大きなイベントを放映したり、一対一のビデオコールをしたりする以外にも使い道がある。Housepartyを使って、一日に合計2000万分も会話している100万人の若者はそのことを良く知っている。Housepartyとは、ティーンに大人気のグループビデオチャットアプリだ。 今はなきMeerkatをもとに開発されたHousepartyは、同時性を備えたソーシャルネットワークという、新たなカテゴリーを牽引しているサービスで、実際に友人と会って話すのに最も近いエクスペリエンスを提供している。 フィード上に投稿して誰かが…続きを読む
クラウドとデータ分析でスポーツの世界が変わる
【編集部注】執筆者のDavid Bolokerは、IBMのディスティングイッシュドエンジニア兼Emerging TechnologiesのCTO。 スマートテクノロジーは引き続き、生活のほぼ全ての側面を効率化しながら変化させている。その結果、睡眠パターンをモニタリングしたり、場所に縛られずに仕事をしたり、さらにはジカ熱のような病気の治療法をみつけたりといったことが可能になってきている。 しかし、冗長なワークフローを最適化したり、日常的な活動をゲーム化する以外にも、スマートテクノロジーは、私たちがより良いイノベーターになったり、世界に変…続きを読む
AIが搭載された研究者向けの高機能検索エンジンSemantic Scholar
科学論文はかなりの頻度で発行されており、主要な分野の最先端にいる人が論文の情報を追おうとすると、それだけでフルタイムの仕事になってしまうほどだ。しかし、論文サーチエンジンのSemantic Scholarは、自動で論文を読み込み、トピックやその影響力、引用回数などの情報を取り出す機能を備えており、ユーザーは簡単に最新の論文や探しているものをみつけることができる。 もしもあなたが科学者であれば、きっとこのようなサービスを求めていたことだろう。Google ScholarやPudMedも便利なリソースではあるが、メタデータに関しては、著者…続きを読む
消費財業界で起きようとしているM＆Aの雪崩
【編集部注】執筆者のRyan Caldbeckは、消費財・小売企業の投資マーケットプレイス、CircleUpのファウンダー兼CEO。 もしもあなたが、「イノベーションか死か」という決まり文句を信じているとしたら、大手の消費財・小売企業のことを末期患者のように考えているかもしれない。KraftやCloroxなどの大手企業は全て、イノベーションを起こすには動きが遅すぎ、株主の言いなりになってしまっているように映る。同時に、彼らのような企業は潰れるには規模が大きするような気もする。少なくとも今の段階では。 現在、消費財業界ではM＆Aの雪崩が…続きを読む
現在シード投資家が注目している5つの分野
シード投資家は、その名の通り、世界を変える力を持っているスタートアップやテクノロジーに誰よりも早く投資している。そのため、2000年代前半のソーシャルメディアや、ここ数年でいえば自動運転車のように、彼らの投資が集まる業界は将来的に爆発的な成長を遂げる可能性が高い。 これを考慮に入れ、この記事では現在シード投資家の間で話題になっている業界やテクノロジーのカテゴリーについて紹介したい。分析にあたってはCrunchbaseのデータを使用し、前年同期比で投資額や投資案件数に著しい増加が見られた業界をピックアップしている。以下が今後注目の業界だ…続きを読む
ソーシャルメディアの情報が世論調査よりも正確にアメリカ大統領選の結果を予測していた
数々の世論調査の結果、民主党候補のヒラリー・クリントンがアメリカ大統領選で楽勝すると思われていたが、今となっては世論調査の予測モデルに問題があるのは明らかだ。現在データサイエンティストが大慌てでその原因を探っている一方、ソーシャルメディア分析サービスを提供する企業の多くは、彼らの方が上手く現実を把握できていたと共に、彼らはドナルド・トランプが選挙で勝つ可能性があるとずっと前からわかっていたと謳っている。 「主要ソーシャルメディア上での、両候補者の選挙活動をモニタリングしていたアナリストは、数ヶ月前から今回の選挙の結果を予測できていまし…続きを読む
ロシア発のThngsはモノのWikipedia
モスクワに拠点をおくThngsは、形のあるものを対象にしたWikipediaのようなサービスを開発している。しかし、現在同社がマネタイズの方法を模索していることを考えると、Wikipediaの哲学に共感している人はこの対比に納得がいかないかもしれない。 まずは美術館をターゲットとしているThngsは、高画質な写真や説明と共にモノをデジタルに保管することで、その情報を永遠に保存できるようなサービスをつくろうとしている。 同社は既に、ロシア国内のふたつの美術館（Polytechnic MuseumとMoscow Design Museum…続きを読む
Facebook Messengerに続きViberが法人向けサービスPublic Accountsをローンチ
楽天の子会社で8億人のユーザー数を誇るViberは、プラットフォーム拡大に向けた次のステップをとろうとしている。ユーザーのだめだけではなく、売上増大のためにもFacebook MessengerやWhatsAppに攻撃を仕掛けようとしている同社は、本日法人向けの新しいタイプのアカウントPublic Accountsをローンチした。この新しいアカウントを使えば、企業やブランドはユーザーのコンタクトリストに登録されていなくても、マーケティングやカスタマーサービスに関連したやりとりを行うことができる。 ローンチ時点で、The Huffing…続きを読む
Toastが150万ドルを調達、アジアの移住労働者のために海外送金サービスを展開中
盛り上がりを見せる東南アジアのフィンテック業界で最近資金調達を行ったのが、海外に住む移住労働者向けに、簡単で安い海外送金サービスを提供しているToastだ。 シンガポールを拠点とするToastは、”プレシリーズA”と同社が呼んでいるラウンドで、150万ドルを調達したと本日発表した。Aetius Capitalがリードインベスターを務めた今回のラウンドには、アメリカの1776やオーストラリアの金融サービス企業Pepper Groupが参加した。 Toastは、東南アジアのスタートアップの多くと同様に、これまでMoneygramやWest…続きを読む
FacebookとWhatsApp間のデータ共有が英規制機関の要請により一時中断されることに
メッセージサービス大手のWhatAppは、今年の夏に広告目的の利用を含め、親会社のFacebookとユーザーデータを共有すると発表し物議を醸していたが、引き続きその件でヨーロッパの規制機関の怒りを買っている。 イギリスの個人情報保護監視機関であるICOの捜査を受け、この度Facebookはイギリス国内でのデータ共有を中断することに合意した。これにより製品や広告の開発にはユーザーデータが使われなくなる一方で、Facebookは今でもWhatsAppのデータをスパム対策やビジネスインテリジェンス（Facebookの傘下にある各サービスのユ…続きを読む
新たな音楽配信サービスElectric Jukeboxがデビュー、年間169ポンドで聞き放題
定額制の音楽配信サービスは、まだかつての物理的な記憶媒体（CDやレコードなど）ほど一般には普及していない。しかしその主な原因はプロダクトマーケットフィットで、音楽配信サービスの多くが、気軽に音楽を聞くような一般層ではなく、少数のコアな音楽ファンを想定していると主張する人もいる。 そんな音楽配信の分野に、Electric Jukeboxと呼ばれる新製品が登場し、このギャップを埋めようとしている。まずイギリスで販売開始予定のElectric Jukeboxは、デバイスと音楽サービスが一体になった製品で、価格は初年度が169ポンド、そして2…続きを読む
自動運転車に関するアメリカ運輸省のガイドラインが不十分な理由
【編集部注】執筆者のCarl Herbergerは、Radwareのセキュリティソリューション担当ヴァイスプレジデント。 FordやGM、トヨタ、VWは、今後5年間で自動運転車を実用化しようとしている自動車メーカーのほんの一部でしかない。さらにUberやTeslaに話を聞けば、既にドライバーレスの車は誕生していると答えるかもしれない。つまり、ハッカーにとって格好の標的となる自動運転車を守るためのルール作りの時間は限られているのだ。 TeslaやJeep、三菱の例に見られるとおり、自動車をハッキングするのは簡単なことだ。自動運転車が一般…続きを読む
MyHeritageがDNAテストサービスを開始、より詳細な家族の歴史がわかるように
人気の家系図作成・検索サイトMyHeritageが、本日MyHeritage DNAをローンチし、今後ユーザーは家族の歴史や民族性についてもっと深く知ることができるようになる。現在79ドル（送料別）で提供されているこのテストを行うと、詳細な民族性レポートが発行され、その中には自分の家族の民族的・地理的な起源が記載されているほか、もしもMyHeritageの利用者に血縁者がいれば、DNA分析の結果をもとに血縁者候補として表示されるようになっている。 MyHeritageのCEO兼ファウンダーのGilad Japhetは、DNAテストこそ…続きを読む
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