Nariko Mizoguchi の記事
Uberがドライバーと乗客に5月18日からマスク着用を義務付け
新型コロナウイルス（COVID-19）パンデミックで出されていた外出禁止令を多くの州や町が解除しているのを受け、Uberは5月18日から配車サービスとオンデマンドフードデリバリーのアプリに一連の変更を加える。 変更は新型コロナ感染拡大を阻止するためのもので、全ユーザー向けのオンライン・チェックリスト、乗客数の制限、ドライバー用のフェイスマスク着用証明機能などがある、とUberは13日に説明した。 ユーザーの監視がこれらの新ポリシーの中心にある。乗客やドライバー、そしてデリバリースタッフ、そしてUber Eatsを使っているレストランす…続きを読む
ポルシェがモデルや年代で中古車検索できるプラットフォームを米国で立ち上げ
Porsche Cars North America（ポルシェ・カーズ・ノースアメリカ、PCNA）は、顧客がディーラーのネットワークを通じて中古車を探すことができるPorsche Finderという新しいオンラインプラットフォームを立ち上げた。オンラインマーケットプレイス設置に向けた同社の最新の動きとなる。 ポルシェの子会社Porsche Digital（ポルシェ・デジタル）とPCNAが開発した新たなプラットフォームでは、顧客がモデルや年代で車を検索でき、価格や装備、パッケージ、インテリアやエクステリアのカラーでフィルターをかけること…続きを読む
米国が「中国のハッカーが新型コロナ研究を標的にしている」と非難
米連邦捜査局（FBI）と、米国土安全保障省（DHS）傘下のサイバーセキュリティ専門とするCISAは稀に見る共同声明というかたちで、中国のハッカーが新型コロナウイルス（COVID-19）に関する米国の研究を盗もうとしていると非難した。 5月13日に出された声明文には、中国のハッカーが「新型コロナウイルス関連の研究を行っているネットワークや研究者から、ワクチン、治療法、テストに関連する価値ある知的財産や公衆衛生データを特定して不正に入手しようと試みていることが確認された」と書かれている。 「こうした部門をターゲットにする中国の動きは、米国…続きを読む
米国の4月のeコマース売上高は新型コロナ禍の需要で49％増、パジャマは143％増
オンライン小売業者は、新型コロナウイルス（COVID-19）パンデミックの影響でブラックフライデーのような売上を目の当たりにしている。Adobe（アドビ）のDigital Economy Index（デジタル経済インデックス）の新たなデータによると、米国のeコマースは、ベースとなっている外出禁止令が出る前の3月上旬に比べて4月は49％増えた。オンライングローサリーが売上増に貢献し、3月から4月にかけて日々の売上は110％増だった。一方、エレクトロニクス製品の売上は58％増、書籍の売上は倍になった。 アドビのDigital Econom…続きを読む
中国では未成年者の93%がインターネットを使用、情報格差は縮小傾向
中国の未成年者はすぐにネットを利用できる状態にある。想像もつかないような、あるいはこれまでの世代は利用できなかった方法でインターネットを使用している。 政府系機関の中国インターネットネットワーク情報センターと中国共産主義青年団が発表した共同レポートによると、中国の未成年者の93.1%、18才以下の1億7500万人が2019年にインターネットを使用した。 情報格差は急速に消失しつつある。都市部の未成年者におけるインターネット浸透率は93.9%で、農村部の浸透率を3.6%上回った。2018年には都市部と農村部では5.4%の開きがあった。未…続きを読む
Twtterが社員の在宅勤務を期限なしに認める措置を発表
Twitter（ツイッター）のJack Dorsey（ジャック・ドーシー）氏は5月12日、在宅勤務がうまくいっていると従業員が感じている限りそのまま続けられるようにするとの電子メールを従業員に送った。ドーシー氏は、同社が在宅勤務モデルをいち早く取り入れたと記したが、他の企業と同様、そうした取り組みは新型コロナウイルス（COVID-19）による外出禁止によって加速した。 同社はTechCrunchへのメールで在宅勤務措置を無期限とする決定を認め、次のように述べた。 「労働力の分散と、どこからでも働ける労力配分のサポートに力点を置いてきた…続きを読む
新型コロナ偽情報の動画「Plandemic」にYouTubeやTwitter、Facebookなどが緊急対応
パンデミックの中で拡散する偽情報に対し、各プラットフォームが強硬な姿勢を見せているにもかかわらず、有名なワクチン陰謀論者を特集した新型コロナウイルス（COVID-19）に関する動画が5月4日の週、ソーシャルメディアで山火事のように広がった。 プロが制作した動画の中で、Mikki Willis（ミッキ・ウィリス）氏というインタビュアーが反ワクチン活動で近年最もよく知られている人物であるJudy Mikovits（ジュディ・ミコビッツ）氏にインタビューしている。この動画は、オンラインの陰謀論者が好む多くのトピックに触れている。ほぼ全編にわ…続きを読む
中国の4月のスマホ出荷は前年比17％増、新型コロナ禍による大幅減から一転
スマートフォンの出荷は新型コロナウイルス（COVID-19）のパンデミックにより激減していたが、伝えられたところによると、中国で復活の兆しを見せ始めている。中国情報通信研究院（中国政府とつながりのある機関）が発表したデータでは4月のスマホ出荷は前年比17％増となり、マーケット回復を示している。 中国政府がサポートしているグループが出している数字は、Canalysが発表した第1四半期の18％減を反映している。COVID-19が出荷減の主な原因だが、中国のスマホ購買支出額の減少やサプライチェーンのかなりの混乱、新型コロナ拡大を遅らせるため…続きを読む
PC認証などに使うセキュリティキー「YubiKey」を従業員などに直接発送可能に、発送・在庫管理はクラウドで
セキュリティキーメーカーのYubico（ユビコ）が新たなサービスを立ち上げた。法人がセキュリティキーのYubiKeyを自社従業員やパートナー、顧客に直接発送することができるというものだ。 YubiEnterprise Deliveryという名称のサービスはクラウドベースのダッシュボードで、どこからでも利用できる。ITスタッフがログインして在庫状況をチェックし、セキュリティキーをスタッフにまとめて、あるいは個々に発送することができる。 業務アカウントにアクセスするのに新たなセキュリティキーを急いで入手する必要がある従業員はさほど待たずし…続きを読む
Twitterが誤解を招く新型コロナ関連投稿に警告やラベルを表示へ
Twitter（ツイッター）は5月11日、議論や誤解を招くような新型コロナウイルス（COVID-19）に関するツイートに警告メッセージやラベルを付けると発表した。ラベルでは、そうしたツイートを読んだユーザーをTwitterのポリシーのページや、ツイートの主張に関する追加情報を提供する外部リソースへと誘導する。一方、警告メッセージはツイートそのものを覆い、コンテンツを閲覧するにはさらにクリックしなければならない。 Twitterが公開したスクリーンショットを見ると、有害でミスリードしそうな情報を含むツイートには「Get the fact…続きを読む
データ解析スタートアップBanjoのCEOが辞任、過去に秘密結社KKKに関わっていたことが発覚
17才のときに秘密結社KKK（クー・クラックス・クラン）のメンバーとともにシナゴーグ銃撃に関わっていたことが調査報道で明らかになったBanjo（バンジョー）のCEOは、自身が創業した会社を去ることになった。 【Japan編集部注】Banjoは、イベントや最新ニュースに関する画像データなどをリアルタイムで解析する技術を擁するスタートアップ。2015年には、ソフトバンクグループがシリーズCのリード投資家として出資している。 ブログへの短い投稿で、Banjoは「リーダーシップの変更」と、同社創業者でCEOのDamien Patton（ダミエ…続きを読む
東南アジアでの職探しをサポートするJobHopinが2.6億円を調達
東南アジア向けの自動化された人材採用プラットフォームを展開しているベトナム拠点のJobHopinは5月11日、245万ドル（約2億6000万円）のシリーズAのクローズを発表した。本ラウンドにより同社の累計調達額は300万ドル（約3億円）超になった。投資家にはSEMA Translink、KK Fund、Mynavi Corporation、Edulab Capital Partners、NKC Asia、Canaan Capitalなどが含まれる。 CEOのKevin Tung Nguyen（ケビン・ツン・グエン）氏が2017年に設立…続きを読む
米国の著名投資家がコロナ禍の中小企業サポートでフィンテック革命の重要性を説く
おそらく最も成功しているプライベートエクイティのテック投資会社であるVista Equity Partners（ビスタ・エクイティ・パートナーズ）のトップが、珍しくMeet The Pressに登場した。マイノリティの人が経営する事業が、新型コロナウイルス（COVID-19）感染拡大による経済崩壊から復活するのをサポートするために国がとるべきステップを議論するためだ。 Robert F. Smith（ロバート・F・スミス）氏は世界で最も裕福なプライベートエクイティ投資家であり、博愛主義者として知られ、米国で最も裕福なアフリカ系米国人だ…続きを読む
1MWの電力を150時間供給できる長時間持続蓄電技術を米国ミネソタ州第2位の電力会社が導入へ
グリッド用に長時間持続しつつ超低コストの蓄電技術を開発しているForm Energy（フォームエナジー）は、米国ミネソタ州に本拠を置くGreat River Energy（グレートリバーエナジー）とのパイロットプロジェクトの開発に向けて契約を締結した。 ミネソタ州第2位の電力会社であるGreat River Energyのミネソタ州ケンブリッジの施設が、バッテリー技術を開発するスタートアップによる長時間持続蓄電技術の最初の商業展開になるわけだ。 From Energyの蓄電池システムは、1MWの電力を150時間供給できる点が重要だ。ほ…続きを読む
コロナ禍で落ち込むテック業界求人マーケットの現状と今後の行方
このほど発表されたAirbnbやUberの大量解雇が業界の注目を集めたが、次々と舞い込む解雇のニュースに接し、当然のことながら疑問が浮かび上がる。解雇された人材はどうなるのか。需給バランスの変化が給与にどう影響を及ぼすのか。このマーケットで安泰の人はいるのか。 こうした疑問は現在多くの人が抱いているものであり、TechCrunchはテック業界を専門とするリクルーティング企業に現在どういう状況なのか、予想される3〜6カ月後の姿について話を聞いた。驚くことではないが、彼らは求人は激減していて給与削減も多く見られると話したが、一方でこの荒れ…続きを読む
建設業や飲食業などデスクレスワーカー向け求人サービスのWorkstreamが約10.7億円調達
デスクレスワーカー（教育、建設、接客などデスクワークではない労働者）は世界の労働力の80％を占めているが、Desmond Lim（デズモンド・リム）氏にとってその労働者は世界のすべてだ。 リム氏はシンガポールで育った。父は週6日、毎朝5時に起きて運転手の仕事に向かった。清掃員として働いていた母とリム氏は、時々父の車に乗ることがあった。リム氏は、時間給労働者やデスクレスワーカーが仕事をすばやく見つける簡単な方法が必要だと考えた。 リム氏はWorkstreamの創業者だ。Workstreamは、中小企業が空きポジションを埋めたいときに使え…続きを読む
WeChatがライブストリーミング買い物フェスを6月開催、中国・広州市と組んで地方経済を押し上げる
中国はいま、ライブストリーミングへの新たに関心を示している。新型コロナウイルス（COVID-19）が国中で猛威をふるい、多くの建物が扉を閉ざし、事業者は物を販売するためにオンラインに向かった。そして多くの人がライブストリーミングを受け入れた。現在、我々のモバイルスクリーンの大半を支配しているショートビデオが先行したモデルだ。客の多くがオフラインショッピングを避ける傾向が強まりつつあり、Alibaba（アリババ）やJD.com（JDドットコム）、Pinduoduo（ピンデュオ）のようなeコマースの巨人たちはライブストリーミングに力を入れ…続きを読む
グーグル子会社スマートシティ開発のSidewalk Labsがトロント事業から撤退
Sidewalk Labs（サイドウォーク・ラボ）はトロントのプロジェクトから撤退する。同社が米国時間5月7日、短い声明文で発表した。 「2年半にわたり、キーサイド地区開発の実現に情熱を注いできた。実際、我々はウォーターフロントにスタッフ30人を擁するオフィスを置くなど、時間や人材、リソースをトロントに投資してきた」とSidewalk Labsの最高責任者であるDan Doctoroff（ダン・ドクトロフ）氏はブログに書いた。「しかし前例のない経済不透明性が世界やトロントの不動産マーケットを覆っていて、真に包括的で持続可能なコミュニテ…続きを読む
シャオミやサムスンが新型コロナでロックダウン中のインドでスマホ生産再開
Xiaomi（シャオミ）、Vivo（ビボ）、Samsung（サムスン）、Oppo（オッポ）、その他のスマホメーカーは、インド州政府からデバイス製造・組み立ての部分的再開が許可された。世界第2位のスマホ市場であるインドのデバイス製造プラントは2020年3月下旬から停止していて、国のロックダウンはまだ続いている。 スマホメーカーは、製造オペレーションを再開させる許可を得たと話したが、労働者数を制限しての操業など、いくつかの規制はまだ残っている（連邦政府は5月初めにスマホ生産再開を許可したが、規制を緩和できるだけ地域の状況が安全かどうかは最…続きを読む
17年以上69四半期連続で売上が増加しているデータセンターベンダーのEquinixとは
良い時も悪い時も一貫しているとき、そこには何か語るべきことがある。驚異的な一貫性で実績を上げる企業の1つが、国際的なデータセンターベンダーであるEquinix（エクイニクス）だ。同社によると、69四半期連続で売上高が増加しているという。 これは驚くべき記録だ。17年以上にわたり売上高が成長している。連勝が始まったのは2003年だということだ。当四半期も堅調だった。経済の混乱にもかかわらず四半期売上高は14億4500万ドル（約1500億円）と前年同期比6％増、前四半期比では2％増となった。同社は、企業がサーバー用にスペースをレンタルでき…続きを読む
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