Nariko Mizoguchi の記事
フラワーデリバリーのThe Bouqsが山佐から33億円調達、日本市場参入へ
The Bouqs（ザ・ブークス）は今年、60億ドル（約6540億円）規模の日本の花市場に参入する計画だ。日本企業の山佐が出資する戦略的成長ラウンドの3000万ドル（約33億円）を活用しての進出となる。The Bouqsは米国ではまだ1-800-FlowersやFTDといった強力なライバルと争わなければならないが、今度は青山フラワーマーケットやFloraJapan（フローラジャパン）などの相手もしなければならなくなる。この2社はいずれも日本全国でフラワー同日配達サービスを展開している。山佐は、岡山県を拠点とする日本の大手パチスロメーカ…続きを読む
代替肉製造Beyond Meatのファーストフードチェーン開拓は試行錯誤
植物由来の食肉向け代替タンパク質の生産者で上場会社のBeyond Meat（ビヨンド・ミート）は現在、代替肉分野に進出する企業が消費者の舌に訴えることの難しさを学ぶ教材となっている。 カナダのレストランチェーンであるTim Hortons（ティムホートンズ）がメニューからBeyond Meatの商品を外したのと同じ日に、フライドチキンチェーンのKFC（ケンタッキーフライドチキン）はBeyond Meatの鶏代替肉の試験販売を米国ノースカロライナ州シャーロット、テネシー州ナッシュビル、ケンタッキー州全域の新店舗に拡大すると発表した。KF…続きを読む
テック人材リクルートプラットフォームのCodilityが24億円調達
Codility（コーディリティ）はテック業界のリクルーターや採用責任者が採用する人材を見極めるのを、オンラインのコーディングテストを通じてサポートしているプラットフォームだ。同社は1月30日、OxxとKennet PartnersがリードするシリーズAで2200万ドル（約24億円）を調達したことを発表した。 創業以来の10年間、飛ぶ鳥落とす勢いで展開してきたCodilityにとって、初の資金調達となる。しかし、そうした10年間に2桁成長の年間売上高を達成してきたにもかかわらず、Codilityのチームはテック人材採用プラットフォーム…続きを読む
テスラは黒字決算とModel Yの生産開始で株価が上昇
Tesla（テスラ）は2019年第4四半期決算でも黒字を達成した。純利益は1億500万ドル（約115億円）、売上高は74億ドル（約8060億円）で市場予測を上回り、米国時間1月29日の株価は時間外取引で上昇した。 同社はまた、Model Yの生産が米国カリフォルニア州のフリーモント工場でスケジュール前倒しで始まったことも発表した。 株価は時間外取引で一時、11.45%高をつけた。 第4四半期決算の純利益は1億500万ドル（約114億円）、1株あたりの利益は56セント（約61円）で、前年同期は純利益1億4000万ドル（約153億円）、1…続きを読む
自動運転技術開発のAuroraがカリフォルニアで客を輸送できるように
TechCrunchは、Aurora（オーロラ）が米国カリフォルニア州当局から自動運転車両による乗客輸送の許可を得たことを確認した。 カリフォルニア公益事業委員会（CPUC）がAuroraに許可を出した。米国時間1月29日にウェブサイトに掲示され、これによりAuroraはカリフォルニア州の自動運転車両による乗客輸送サービスパイロット事業に参加することになる。 「今回得た許可で、我々はAurora Driverによる乗車を提供する。カリフォルニアと委員会にとって我々は良きパートナーであることを示している」とAuroraの広報は話した。A…続きを読む
お勧めベビーフードからエンジニア探しまで、働くママ向けSNSのHeyMamaが約2億円調達
携帯電話に費やす時間がどんどん長く、そして仕事はより忙しく、暮らしがさらに不可抗力的になるにつれ、他人と個人的なつながりを持つのは難しくなっている。HeyMamaはそれを変えたいと考えている。 プレミアムなソーシャルネットワークであるHeyMamaはズバリ、他人とつながったり、会話したり、人から学んだりする機会を探している働く母親のためのものだ。HeyMamaは米国時間1月29日、200万ドル（約2億円）を調達したシードファンディングのクローズを発表した。投資家には、HeyMamaのプレ投資メンバーだったRebecca Minkoff…続きを読む
国際送金APIのCurrencycloudがSBIやVisa、世銀グループなどから約87億円調達
ある国から別の国にお金を送る。年間7000億ドル（約76兆円）の規模に上る巨大ビジネスだ。企業がサービスに対してお金を払ったり、海外で働く個人が家族にお金を送ったり、何かその中間の場合もある。ロンドンのスタートアップであるCurrencycloud（カレンシークラウド）は1月26日、8000万ドル（約87億円）の調達を発表した。同社が開発した送金APIによって金融機関は自身の送金サービスを同社のプラットフォームに統合できる。調達資金を活用して金融機関へサービスを売り込み、世界各国でWestern Union（米国の国際送金大手）のよう…続きを読む
Appleが第3四半期からインドでオンライン販売を開始
想定していたよりも少し時間がかかったが、インドでも待望されていたApple（アップル）のオンラインストアが2020年第3四半期から利用できるようになる。この件に詳しい情報筋がTechCrunchに明らかにした。 Appleは2019年8月に「世界中の顧客と同じようなオンラインと店舗両方での体験とサービスケアをインドの顧客にも提供したい」と語っていた。 オンラインストアと実在店舗をインドでいつ立ち上げるのか、Appleはこれまで具体的なタイムラインを示してこなかったが、当初の計画ではインドでのオンライン販売を2020年第1四半期にスター…続きを読む
ハンバーガーのパテを自動でひっくり返すAI調理ロボ「Flippy」が吊り下げタイプに
世界で最も人気の調理ロボFlippyの開発元であるMiso Robotics（ミソ・ロボティクス）は、バーガーをひっくり返したり、フライドポテトを揚げたりするロボットのデザインを刷新する。 ロボットアームの据付けデザインを変更し、キッチンの床から伸びるのではなく、調理を行う場所の上にあるフードから伸びるようになっている。 デザインが新しくなったFlippy。フライステーションの上部に据え付けられている 同社はマクドナルドやバーガーキングといったファストフードレストランにこのロボットシェフの設置を開始しようとしている。デザインの一新はス…続きを読む
GMがミシガンでの電動・自動運転車両生産に約3270億円投資
ゼネラル・モーターズ（GM）は1月27日、全電動トラックとSUV、そして子会社のCruiseが発表した自動運転車両の生産に向け、デトロイトとミシガン州ハムトラミックにまたがる組立工場に22億ドル（約2400億円）を投資すると発表した。また、サプライヤーの設備や新電動トラック発売に関連する他のプロジェクトにも8億ドル（約870億円）を投じる。その総額は30億ドル（約約3270億円）となる。 まずは全電動トラックに取り組み、2021年後半の生産開始を見込む。続いて、ライドシェアリング向けの電動自動運転シャトルの生産がデトロイトエリアの工場…続きを読む
電動キックスクーターのBirdがベルリン拠点の同業Circを買収
LAで創業された電動キックスクーター大手Bird（バード）は、欧州での競合相手Circ（サーク）を買収することを認めた。CircはDelivery Heroで知られるLukasz Gadowski（ルーカス・ガドウスキ）氏が設立したマイクロモビリティ企業だ。 買収条件などは非公表のこのディールは先週、FTが最初に報じた。2019年11月にTechCrunchはCircの経営が厳しい状態にあり、「オペレーション調整」としてレイオフを行ったことをレポートしている。 当時、ガドウスキ氏は平静を装いながら、Circがいかに多くの欧州マーケット…続きを読む
Googleのモバイル検索をはじめとしたお気に入りツールの劣化に腹が立つ
時間がテクノロジーを発展させる、ということになっている。簡単な原理だ。時間が経てば、人間は新しいより良い技術を生み出し、我々の生活は向上する。ただし、それは反対のことが起こる場合を除く。 Google（グーグル）がそのいい例だ。筆者は最近、この問題で文句を垂れた。Googleのモバイル検索を最近使ったことがないのなら言っておくが、これはひどい。新しいYahoo（ヤフー）とオリジナルのBing（ビング）を足して2で割ったような感じで、何か入力するとたいてい膨大な量のゴミを吐き出す。 今朝、「Metallica」とモバイル検索した結果がこ…続きを読む
「コービーはLAで愛されていた」テック業界もNBAスーパースターの死を悼む
ロサンゼルスのスタートアップコミュニティも世界と共にNBAのスーパースターで起業家、投資家でもあったKobe Bryant（コービー・ブライアント）氏の死を悼んだ。ブライアント氏は1月26日午前10時前、カリフォルニア州カラバサスでのヘリ墜落で死亡した。 ブライアント氏と同氏の娘で13才のGianna Maria-Onore Bryant（ジアナ・マリアオノーレ・ブライアント）さん、そして他に7人が乗ったヘリはブライアント氏のバスケットボールトレーニング施設Mamba Academyに向かっていた、と報道されている。搭乗者の全員が死亡…続きを読む
「スタートアップ上場支援は取締役会の多様性が条件」とゴールドマンサックスが表明
米国の大手銀行は、世界で最も強力な組織の1つだ。だが、すべての現役企業と同様に社会的意義を保つにはまだまだ努力の余地がある。例えばMorgan Stanley（モルガンスタンレー）は、もっと多くの直接上場が見たいと言う投資家を支援する機会が増えた。大きな影響力を持つ投資家もいるから、彼らに勝てないなら（そして競争で先頭を走りたいなら）協力したほうがいい。 さて、Goldman Sachs（ゴールドマンサックス）は自社に関して現代を象徴する発表を行った。CEOのDavid Solomon（デービッド・ソロモン）氏は1月23日、CNBCに…続きを読む
モバイルマーケティングのAkiがEyeviewの広告パーソナライゼーション技術を買収
ビデオ広告会社Eyeviewは昨年12月に倒産したが、Aki Technologiesによる買収のおかげでテクノロジーは存続することになる。AkiのCEOであるScott Swanson（スコット・スワンソン）氏は、消費者がオンラインのあちこちでパーソナライゼーションを目にするようになり、今後は広告パーソナライゼーションが急成長すると予想している、と筆者に語った。 スワンソン氏は、Eyeviewのテクノロジーが抜きん出ていると主張する。ビデオにフォーカスし「何百万ものビデオ置換えができ、クラウドに保存もできるから」だ。Akiの既存のプ…続きを読む
大手テック企業は暗号化の扉から政府を締め出すべきか
ロイターは1月21日、この問題に詳しい情報筋6人の話として、FBIがApple（アップル）に、ユーザーがアップルのクラウドに保存したiPhoneのバックアップを暗号化する機能を削除するよう圧力をかけたと報じた。 iCloudに保存されたバックアップのエンドツーエンド暗号化の計画を断念したのは約2年前だという。この機能が導入されると、アップルを含めデバイス所有者以外の誰かがユーザーデータにアクセスすることができなくなる。実現すれば、法執行機関や連邦捜査官がアップルのサーバーに保存されているユーザーのデバイスデータにアクセスすることがより…続きを読む
中国のVivoがインドのスマホ市場でサムスンを抜き2位に
かつてインドのスマホ市場を牽引したSamsung（サムスン）は、まだ成長している世界でも稀な携帯電話マーケットで現在も主要プレーヤーではあるものの、2019年12月までの四半期で第3位へと順位を下げた。調査会社Counterpointによると、2019年にインドでは1億5800万台のスマートフォンが出荷されたが、この数は前年の1億4500万台から増加したものだ。 中国企業のVivo（ヴィーヴォ）は2019年第4四半期にインドにおけるスマホベンダーとしてサムスンを抜いて第2位になった。トップはマーケットの27％を占めたXiaomi（シャ…続きを読む
人権侵害の懸念をよそにロンドン警視庁がNEC製の顔認証を導入
そのリスクに照準を合わせたAI規制計画の一環として、EUの議員たちは個人の権利を守るために顔認証を一時的に使用禁止することを検討している。そうした中、ロンドン警視庁は1月24日、プライバシーの敵となるテクノロジーの配備を開始した。英国の首都でライブの顔認証の運用を始めた。 今回の導入は、ロンドン警視庁とサウスウェールズ警察による複数年の試験を経たものとなる。 議論を呼んでいるテクノロジーの使用は「重罪犯がいそうだと情報機関が考える特定の場所」をターゲットとしている、とロンドン警視庁は話す。 「捜索されている個人、重大な事件を起こして指…続きを読む
米国トップ100モバイルアプリの2019年サブスク売上高は21％増の約5030億円
モバイルゲームでのアプリ内購入をのぞき、ゲーム以外のアプリのサブスクリプション売上高が2019年のモバイル消費を押し上げた。App Annieの最新レポートによると、2019年の世界のモバイル消費額は1200億ドル（約13兆円）に達した。そしてアプリマーケティング調査のSensor Towerの新たなデータでは、米国における2019年のサブスク売上高はトップ100アプリで46億ドル（約5030億円）で、2018年の38億ドル（約4160億円）から21％増加した。 Sensor Towerはまた、トップ100アプリのサブスク売上高が、2…続きを読む
米テック業界で続くレイオフ、遺伝子検査の23andMeでも
ベンチャーキャピタルが支援するテクノロジー関連業界でのレイオフが本日1月23日も明らかになった。23andMeが、700人いた全従業員のおおよそ14％にあたる100人ほどを解雇したことをCNBCに明らかにした。23andMeの解雇そのものも注目に値するが、このところ多くの解雇が発表されてきたことを考えると、資金を十分に調達してきた未公開企業の中で財布の紐を締める時期が続いていることを示している。 たとえばMozilla（モジラ）はこのほど従業員70人を解雇した。今月TechCrunchのFrederic Lardinois記者が報じた…続きを読む
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