Nariko Mizoguchi の記事
ロボットアームを使った高層ビル窓ガラス掃除のSkylineが7.9億円調達
自動化する意義がある仕事のリストで、筆者は窓掃除をかなり上位に入れたい。実際、この仕事は汚くて危険なものだ。そして驚くことに、危険手当がそれほど支払われない。何百フィートもの高さで空中にぶら下がるような仕事には、当然支払われるべきものだと思うのだが。 Skyline（スカイライン）は2021年に、高層ビルの側面にある手の届きにくい場所を清掃する（ファサードメンテナンスと呼ばれる）ロボットシステムOzmo（オズモ）を納入して話題になった。このシステムでは、Kukaの産業用ロボットアーム2本が吊り下げられたプラットフォームに据えられている…続きを読む
SpaceX、Starlinkのハードウェアとサービス料金を全面的に値上げ
SpaceX（スペースエックス）は、Starlink（スターリンク）のハードウェアキット自体の価格とサービス月額料金を含め、値上げを実施する。キットの価格はすでに予約している場合でも上昇するが、新規注文ではさらに跳ね上がる。 Starlinkのハードウェアは、予約に対して50ドル（約6000円）追加され、価格は499ドル（約6万円）から549ドル（約6万6000円）になる。まだ予約していない人はStarlink受信アンテナ、モデム、ルーターを含むキットに599ドル（約7万2000円）払うことになる。サービス月額料金は99ドル（約1万2…続きを読む
Googleフォトが新機能発表、iCloudやFacebookから写真を移動、保管する便利なインポートオプションなど追加
米国時間3月22日、Google（グーグル）はモバイル端末向けの人気アプリ「Googleフォト」で今後追加される変更点を多数発表した。今回のアップデートにより、アルバムの整理、インポート、分類、そして共有コンテンツやスクリーンショットへのアクセスがより簡単になるという。新機能の中には、Googleフォトアプリとデバイス上のフォルダとの連携を強化するものもあれば、年月を経て大きく、扱いにくくなってしまったライブラリの整理に重点を置いたものもある。 例えば、アプリのライブラリタブのデザインが変更され、写真をグリッドやリストで表示できるよう…続きを読む
日本のテラドローンがシリーズBで80億円調達、グローバル展開を加速
ドローン、電動垂直離着陸機、無人航空機などの航空機の利用が本格化する中、日本のスタートアップTerra Drone（テラドローン）は、空のトラフィックが見落とされないようにしたいと考えている。 テラドローンのCEOで創業者、そして電気自動車を開発するTerra Motors（テラモーターズ）のCEOも兼務している徳重徹氏は「空域はこれまで以上に混雑していきますが、今日のほとんどの企業はハードウェアの開発だけに注力しています。安全かつ効率的なドローンやアーバンエアモビリティ（UAM）の運用を可能にするグローバルな航空交通管理ソリューショ…続きを読む
マイクロソフトにハッカーが不正侵入、BingとCortanaのソースコードを公開
Microsoft（マイクロソフト）は、ハッキンググループLapsus$による不正侵入を明らかにした。 Lapsus$がBing、Bing Maps、Cortanaのソースコードの一部を含むtorrent（トレント）ファイルを投稿した数時間後、Microsoftは米国時間3月22日のブログ投稿で、従業員1人のアカウントがハッキンググループによって侵害され、攻撃者がMicrosoftのシステムに「限定アクセス」して同社のソースコードを盗んだことを発表した。 Microsoftによると、顧客のコードやデータは漏洩していない。 「当社のサイ…続きを読む
LiDARスタートアップLuminarがFreedom Photonics買収、高性能レーザーを手中に
自動運転車のためのビジョンベースのLiDAR（ライダー）と機械知覚技術を開発するLuminar（ルミナー）は3月21日、高性能レーザーメーカーのFreedom Photonics（フリーダムフォトニクス）を買収した。Luminarが自社の普通株式300万株（同日の株価で約4230万ドル［約51億円］）を発行した。規制当局への提出書類によると、すべて株式による取引だ。 この買収は、LiDARの中核部品を垂直統合し、より正確で低コストの製品を市場に投入するためのLuminarの最新の試みだ。 「取引は第2四半期に完了する見込みで、Free…続きを読む
出会い系アプリ決済めぐる独禁法違反でアップルがオランダで9回目の罰金、当局に新たな提案も
Apple（アップル）は、出会い系アプリに関連する独占禁止法上の命令をめぐり、オランダで再び罰金を科された。この命令は、AppleのiOS向けアプリ内決済APIしか使えないよう縛るのではなく、開発者が希望すればサードパーティーの決済技術を利用できるようにすることを求めている。 消費者市場庁（ACM）は1月以来、命令を継続的に遵守していないとしてAppleに対し一連の罰則を（週ごとに）科している。 今回で9回目となる500万ユーロ（約6億7000万円）の罰金により、この問題に関するAppleに対する罰金総額は4500万ユーロ（約60億円…続きを読む
ポッドキャスターのみなさん、Apple Podcastsでフォロワー数を確認する準備を
Apple Podcasts（アップルポッドキャスト）は、ポッドキャスターがアプリ上でリスナーへの有料購読の提供を奨励する新機能を展開する。これらの機能の1つは、良くも悪くも、Apple Podcastで何人が自分をフォローしているかを、ポッドキャスターのプライベート分析ダッシュボードで明らかにするというものだ。 Apple PodcastsのConnect（コネクト）ページでは、リスナー数、リスナーが離脱するまでの時間、各エピソードのパフォーマンスなどの統計が表示されるが、なぜだかフォロワー数はクリエイターには示されていなかった。 …続きを読む
中国のEVスタートアップたちが投資ゲームに参戦
中国で繰り広げられている自動車関連スタートアップを対象とした投資ゲームは、既存のベンチャーキャピタル会社だけでなく業界のベテランも参加し、競争が激化している。最近、新規ラウンドを完了したモビリティに特化した2つのファンドには、中国を代表する新参の電気自動車メーカーが参加している。 ベンチャーとグロースステージ向けの新しい投資ビークルのRockets Capital（ロケッツ・キャピタル）は、3月初めに2億ドル（約240億円）の初のファンドのクローズを発表し、電気自動車メーカーのXpengがアンカーインベスターを務めた。他の投資家はID…続きを読む
欧米の制裁でロシアから逃げ出すテック人材、この波は数十年続く慢性的な頭脳流出の最後かもしれない
欧米の制裁と政情不安により、ロシアでは国際的な事業を展開することが不可能になり、起業家やコンピュータープログラマー、その他教育を受けた中産階級の人々が国から脱出している。 ロシアのウクライナ侵攻により、何百万ものウクライナの人々が命の危険を感じながら故郷を追われた。しかし、この戦争は、ロシア人が母国を後にすることにもつながっている。筆者は、ロシアの起業家やベンチャーキャピタリストに話を聞き、彼らが祖国を離れた理由、あるいは離れようとしている理由を聞いた。しかし、海外で新たなスタートを切ろうとする彼らにとって、反ロシア感情や経済制裁は重…続きを読む
なぜWeb3の富裕層は現金ではなく暗号通貨を寄付しているのか
ロシアとウクライナの戦争が激化する中、暗号資産は海外の寄付者がウクライナを支援するのに不可欠なツールとなっている。このような状況下での暗号資産による募金活動の成功は、暗号資産保有者が慈善活動の目的を支援するためにコインを手放すという、2022年大流行した広範なトレンドを反映している。 世界中の慈善団体が、ウクライナを支援するために暗号資産による寄付を募っている。人気の暗号資産寄付プラットフォームEndaoment（エンダオメント）は、2月下旬の戦争勃発以来、ウクライナを支援する慈善団体が200万ドル（約2億4000万円）超を集めたと明…続きを読む
マスク氏、テスラ事業を「極限サイズ」まで拡大する計画を明かす
Elon Musk（イーロン・マスク）氏は、Tesla（テスラ）初の欧州工場の開所を翌日に控えた現地時間3月21日、Twitterで同社の「マスタープラン・パート3」の発表を予告し、同社の事業を「極限」まで拡張する計画を示唆した。 マスク氏は同日、同社の長期計画の次の内容を支えるテーマ、すなわち人工知能と自動車メーカーの事業規模の拡大をTwitterで明らかにした。 「Teslaの主なテーマは、人類を化石燃料から解放するために必要な極限規模への拡大とAIです」とマスク氏はツイートした。「しかし、SpaceX（スペースエックス）、Tes…続きを読む
ソーシャルな要素を取り入れた新しいカレンダーアプリ「Amie」
個人とチームの両方に向けたまったく新しい生産性向上アプリに取り組むスタートアップAmie（アミー）を紹介しよう。同社は新たにアプリを発表した。ユーザーはウェイティングリストに登録することができる。Amieは仕事の達成やチームとの連携に役立つ、デザイン性に優れたカレンダーアプリだ。 Amieは、以前チャレンジャーバンクのN26でプロダクトマネージャーとして働いていたDennis Müller（デニス・ミューラー）氏が創業した。Creandumをはじめ、Tiny.VCや複数のビジネス・エンジェルが早い段階から投資したため、同社はあまり大き…続きを読む
なぜVCは更年期障害に取り組むスタートアップにもっと投資しないのか？
近年「フェムテック」への注目度が高まり、デジタルヘルスアプリから、より新しいところでは再生医療企業まで、何十ものスタートアップが誕生し、ベンチャー資金を集めている。 そうした資金調達の多くが不妊症に関連するもので、その理由は容易に理解できる。米疾病予防管理センターによると、出産経験のない15〜49歳の米国女性のうち、26％が妊娠または満期出産までの妊娠の継続で困難を抱えている。 しかし、創業者や投資家は人口の半分が影響を受ける更年期障害というさらに大きなチャンスに徐々に気づきつつある。1960年代後半に始まった核家族への移行や平均寿命…続きを読む
中国のドライバーレス配達スタートアップWhale Dynamicが約3億円調達、米国市場を狙う
Nuro（ニューロ）に挑む中国の新進気鋭のスタートアップは米国の配達市場に照準を合わせており、その野望を前進させるためにシード資金を調達した。 Baidu（百度、バイドゥ）のベテラン社員David Chang（デイビッド・チャン）氏が設立した深センの自律配達スタートアップWhale Dynamic（ホエール・ダイナミック）は、約250万ドル（約3億円）のシードラウンドをクローズしたと発表した。中国の大手金融機関出身のベテランが運営する北京の投資会社Qianchuang Capitalがラウンドをリードし、不動産デベロッパーが出資する中…続きを読む
米CISAとFBIが米国の衛星ネットワークへの脅威を警告、Viasatへのサイバー攻撃を受け
ウクライナでの戦争に端を発した欧州の衛星ネットワークへの最近の攻撃が、やがて米国にも波及する恐れがあるとして、米政府は衛星通信ネットワークへの「脅威の可能性」について警告した。 今週発表されたCISA（米サイバーセキュリティ・インフラセキュリティ庁）とFBI（米連邦捜査局）の共同勧告は、衛星通信（SATCOM）ネットワークプロバイダーや衛星ネットワークに依存する主要なインフラ組織に対し、サイバー攻撃の可能性の高まりに備えサイバーセキュリティを強化するよう促すとともに、侵入が成功してしまえば顧客環境にリスクをもたらすと警告した。 この勧…続きを読む
ロシアの「グーグル」Yandex、メディア事業から撤退か
プーチン政権はウクライナでの戦争に関するロシア国内の情報共有について締め付けを続けており、その影響でFacebook（フェイスブック）、Google（グーグル）、Twitter（ツイッター）と同じくメディア分野の主要プレイヤーでもあるロシア国内のハイテク大手がメディア資産の再編に着手している。 現地時間3月15日のロシアの報道では、往々にして「ロシアのGoogle」と呼ばれる同国の大企業Yandex（ヤンデックス）がメディア部門の売却交渉に入っており、ロシアのソーシャルネットワーキング大手VKが買い手候補に挙がっていると報じている。 …続きを読む
紛失・盗難対策トラッカーTileがモバイルアプリにストーカー対策安全機能を追加
貴重品の紛失・盗難対策トラッカーで AppleのAirTag（エアタグ）と競合するTile（タイル）は米国時間3月17日、初のストーカー対策機能「Scan and Secure（スキャン・アンド・セキュア）」を導入する。2021年10月に発表されたこの技術は、2022年初頭の導入が約束されていた。Tileのモバイルアプリを利用するユーザーは、一緒に移動している可能性のある未知のTileまたはTile対応デバイスをスキャンすることができるようになる。同社によると、この新技術を利用するためには、ユーザーがTileの所有者であったりTile…続きを読む
ウクライナ大統領、暗号資産を合法化する法律に署名
ウクライナ議会は1カ月前、暗号資産を合法化する法案を可決し、Bitcoin（ビットコイン）やEthereum（イーサリアム）などの暗号資産の規制と管理の枠組みを準備した。そして現地時間3月16日、同国のVolodymyr Zelenskyy（ウォロディミル・ゼレンスキー）大統領は、法案「暗号資産について」に署名し、規制された暗号資産マーケットを運営するための法的枠組みを確立した。 「議会は暗号資産に関する法律を採択しました。数日のうちに大統領が署名して法制化されると思います。ですから、我々はできるだけ暗号資産に友好的であろうと努力して…続きを読む
Netflixが同一世帯以外のアカウント共有に追加料金を試験導入
Netflix（ネットフリックス）は、会員が同一世帯の人以外とサービスを共有する場合、追加料金を支払わせる新しいオプトイン機能のテストを開始する。この機能では、Netflixの正規料金を下回る料金で最大2つの「サブアカウント」を追加できる。この新しいオプションはまずチリ、コスタリカ、ペルーでテストされ、今後数週間かけてこれらの市場で展開される。同社は、この機能が全世界の会員に展開されるかどうか、またいつ展開されるかは明らかにしていない。 テスト市場のNetflixのスタンダードとプレミアムの会員には、サービス開始時に、同居していない人…続きを読む
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