Nariko Mizoguchi の記事
産業用サイバーセキュリティのNozomi NetworksがIPO前に約110億円調達
重要なインフラをサイバー攻撃から守る産業用サイバーセキュリティのNozomi Networks（ノゾミネットワークス）がIPO直前のラウンドで1億ドル（約110億円）を調達した。 このシリーズDラウンドはTriangle Peak Partnersがリードし、Honeywell VenturesやKeysight Technologies、Porsche Digitalなど数多くの設備、セキュリティ、サービスプロバイダーやGTM戦略会社も参加した。 Nozomi Networksにとって重要な時期での資金調達となる。発電所や水供給設備…続きを読む
Zoom爆撃訴訟で和解金約93億円の支払いにZoomは同意
ユーザーのデータを許可なくサードパーティと共有し、Zoombombing（Zoom爆撃）を引き起こしたことでユーザーのプライバシーを侵害したと提訴されていた裁判で、ビデオ会議大手のZoom（ズーム）は和解金として8500万ドル（約93億円）を支払うことに同意した。 パンデミックでZoomの使用が爆発的に増えるなかでTechCrunchが2020年に造り出した言葉「Zoombombing」は、招待されていない人がZoomコールに侵入して攻撃的な画像を共有したり、増悪に満ちたメッセージを拡散するためにバックグラウンドを使ったり、あるいは人…続きを読む
自動運転トラック開発のTuSimpleが貨物ネットワーク構築に向けRyderと提携
2021年初めに上場した自動運転トラック開発のTuSimple（トゥーシンプル）は、自動運転トラック輸送をサポートする貨物ネットワークを構築する計画の一環としてRyder（ライダー）と提携した。 7月26日の週に発表した取引の下、Ryderの車両メンテナンス施設はTuSimpleの貨物ネットワークのためのターミナルとなる。AFNと呼ばれているTuSimpleの自動運転貨物ネットワークは、2024年までに米国中で展開されることになっている自動運転トラック輸送網のための配送ルートとターミナルの集合体だ。TuSimpleが上場する前に同社の…続きを読む
即時配達サービス拡大に向けGopuffが1.65兆円の評価額で新たに1100億円調達
食料品や日用品を24時間、一律1.95ドル（約215円）で配達する「インスタント」宅配サービスを米国で始めたスタートアップのGopuff（ゴーパフ）は、サービスを米国および世界でさらに拡大するため、大規模な資金調達を実施した。フィラデルフィアを拠点とする同社は、シリーズHラウンドで10億ドル（約1100億円）を調達し、バリュエーションは150億ドル（約1兆6500億円）に達した。 新たな出資者には、BlackstoneのHorizonsプラットフォーム、Guggenheim Investments、Hedosophia、Adage C…続きを読む
Argo AIがカリフォルニア州で自動運転車に一般客を乗せる許可を取得
Ford（フォード）とVW（フォルクスワーゲン）が投資する自動運転車技術のスタートアップであるArgo AI（アルゴAI）は、カリフォルニア州の公道で同社の自動運転車に人々を無料で乗せることができる許可証を取得した。 承認された申請書によると、カリフォルニア公益事業委員会（CPUC）は2021年7月初め、いわゆる運転手付き自動運転車の試験許可証を発行した。米国時間7月30日に同委員会のウェブサイトに掲載された。ArgoとFordはその1週間前、マイアミとオースティンを皮切りに、今後5年間で多くの都市でLyft（リフト）の配車ネットワー…続きを読む
イーサリアムデベロッパーの迅速な分散型アプリ開発をサポートするTenderlyが約17億円調達
暗号資産（仮想通貨）は2021年にかなり受け入れられつつあるが、まだ極めて初期段階にあるこの分野の熱意がますます多くのデベロッパーやユーザーを引き込むにつれ、ブロックチェーンインフラのスタートアップは過熱している。 ベンチャーキャピタリストの注意を引いている最新の暗号資産スタートアップはTenderly（テンダリー）だ。同社はEthereum（イーサリアム）デベロッパーが分散型アプリケーションを動かすスマートコントラクトを監視・テストするためのデベロッパープラットフォームを手がけている。同社のCEOであるAndrej Bencic（ア…続きを読む
無重力状態が続く「地球外」工場実現を目指すVarda Space Industries
Varda Space Industries（バルダ・スペース・インダストリーズ）は、シリーズAで4200万ドル（約46億2000万円）を調達し、微小重力という地球の外でしか得られない重要な特性をモノづくりに導入する。 創業8カ月のこのスタートアップは、早ければ2023年に最初の製造施設を宇宙空間に建設する。無重力状態が続く環境下でのみ可能な高度な製品を製造し、地球に持ち帰ることを目指している。 今回のラウンドはKhosla VenturesとCaffeinated Capitalがリードし、既存の投資家からLux Capital、G…続きを読む
離婚手続きを弁護士のサポートを受けながらスムーズかつ低コストで進められる「Hello Divorce」
離婚は修羅場でストレスをともなう。費用がかかるために法律専門家のサポートを受けることができなければなおさらだ。オンライン離婚のスタートアップHello Divorce（ヘローディボース）はこのプロセスをよりリーズナブルな費用で、そして迅速なものにするプラットフォームを開発している。 目的を達成するためにカリフォルニア州オークランド拠点のHello Divorceは米国時間7月29日に200万ドル（約2億2000万円）のシードラウンドを発表した。本ラウンドはCEASがリードし、Lightbank、Northwestern Mutual …続きを読む
米会計検査院が月着陸船開発契約をめぐるBlue Originの抗議を却下
数十億ドル（数千億円）もの月着陸船開発をSpaceXと契約するというNASA（米航空宇宙局）の判断をめぐるBlue Originの米政府への抗議は却下された。 米会計検査院（GAO）は米国時間7月30日、Blue Originの抗議、そして月着陸船開発案を提出した防衛関連企業Dyneticsによる訴えのいずれも却下する、と明らかにした。GAOは、NASAがSpaceX1社と契約した際、法律や規則に反しなかった、と結論づけた。 「結果として、SpaceXとだけの契約でNASAが不適切な行動を取ったという訴えをGAOは否定しました」と声明…続きを読む
EUがAmazonに過去最大約971億円の罰金、ターゲット広告目的で顧客データを使用
ルクセンブルグのデータ保護当局National Commission for Data Protection（CNPD）は、ターゲット広告目的で顧客データを使用していたとして、Amazon（アマゾン）に対しGDPR（一般データ保護規則）の罰金として過去最大の7億4600万ユーロ（約971億円）を科した。 Amazonはこの決定を米国時間7月30日にSEC（米証券取引所）に提出した書類の中で明らかにした。その中で同社は、決定は根拠がないと批判し、また「この問題について強力に」異議を唱える意向も示した。 「顧客情報のセキュリティと信頼の維…続きを読む
メッセージ機能を含むPayPalの新しい「スーパーアプリ」が立ち上げ準備完了
PayPal（ペイパル）が自らを「スーパーアプリ」に変身させる計画が、立ち上げに向け動き出した。 PayPalのCEOであるDan Schulman（ダン・シュルマン）氏が、今週行われた第2四半期の決算説明会で投資家に向けて語ったところによると、同社の新しい消費者向けデジタルウォレットアプリの初期バージョンの「コードは完成」しており、同社はゆっくりと立ち上げに向け準備を整えているとのことだ。今後数カ月の間に、同社は米国内でのサービスを十分に強化し、四半期ごとに新しい決済サービス、金融サービス、コマース、ショッピングツールを提供していく…続きを読む
UberがドライバーにRosetta Stoneの語学レッスンを無料で提供へ
Uber（ウーバー）は、配車を依頼するときに顧客が時々直面する言葉の壁をなくしたいと考えている。同社はDriverアプリを通じた無料の語学レッスンを提供するためにRosetta Stone（ロゼッタストーン）と提携したとThe Vergeが報じている。UberとUber EatsのドライバーはRosetta Stoneの24言語から選んで学習するのにこの機能を使うことができる。配車に関するよくあるシナリオのためにつくられた教材も利用できる。 この語学レッスンを利用するには、ドライバーは対象の国（北米・南米の大半、英国、インド、スペイン…続きを読む
電動トラックメーカーNikolaの創業者ミルトン氏、詐欺容疑で起訴
電動トラックスタートアップNikola（ニコラ）の創業者で前CEO兼会長である、早口の演出巧みなTrevor Milton（トレバー・ミルトン）氏が3件の詐欺容疑で起訴された。 マンハッタンの米連邦地検が米国時間7月29日に開示した起訴状によると、ミルトン容疑者は個人的な利益のために「個人投資家を欺くために詐欺計画に携わった」とのことだ。ミルトン容疑者は2件の証券詐欺、1件の通信詐欺で大陪審に起訴された。 地検は訴状の中で、ミルトン容疑者が、車両を生産する前から「Nikolaについて誤ったミスリードする情報をマーケットに広めた」PRに…続きを読む
ザッカーバーグ氏は110兆円規模のフェイスブックを「メタバース」企業にすると投資家に語る
Facebook（フェイスブック）のCFOがアナリスト向けの四半期決算発表で財務の詳細を説明した後、CEOのMark Zuckerberg（マーク・ザッカーバーグ）氏は、Facebookを「メタバース企業」にするという野望を特に強調しながら、会社の将来の目標について語った。 「私たちが目指している未来と会社全体の主要な取り組みのマッピングについてみなさんに知っていただくために、今、この話をしたいと思いました」とザッカーバーグ氏は電話で話した。「メタバースとは何か。それは、デジタル空間で人々と一緒にいることができる仮想環境です。見ている…続きを読む
フォードの電動ピックアップトラックF-150 Lightningの予約が12万件超え
Ford（フォード）と同社のベストセラー車両であるF-150ピックアップトラックは一貫してピックアップトラック所有者のブランド忠誠心を鼓舞してきた。J.D. Power 2020 U.S. Automotive Brand Loyalty Studyによると、Fordの顧客ロイヤリティ率は54.3％だ。そしていま、車両の電動化に動く中で、同社は新たな購入者を引き込んでいるようだ。 Fordは米国時間7月28日、2021年第2四半期の決算を発表した。現在も続く半導体不足にもかかわらず驚くべき収益をあげたことに加え、F-150 Light…続きを読む
ツイッターが新型コロナ感染再拡大を受け再開したばかりのNYとSFのオフィスを閉鎖
ニューヨークとサンフランシスコのオフィスを再開してわずか2週間、ソーシャルメディア大企業Twitter（ツイッター）は米国時間7月28日、それらのオフィスを「すぐに」閉めると明らかにした。 この決定は「CDC（米疾病予防管理センター）のアップデートされたガイドラインを熟慮し、現状を踏まえてのもの」と広報担当は話している。 「Twitterはニューヨークとサンフランシスコのオフィスを閉鎖し、予定していた他のオフィスの再開も一時停止することを決めました。この措置はすぐに取られます。当社は引き続き各地域の状況を注視し、Tweeps（ツイッタ…続きを読む
Shopifyの第2四半期売上高は前年同期比57％増、新型コロナでeコマースが好調
カナダのeコマース大企業Shopify（ショッピファイ）は現地時間7月28日、第2四半期決算を発表した。Microsoft（マイクロソフト）やApple（アップル）の決算発表後の時間外取引と同じく、同社の株価は予想を上回る決算内容に対して控えめに反応している。 Shopifyの2021年第2四半期の売上高は11億2000万ドル（約1228億円）で、前年同期比57％増だった。同社のサブスクプロダクトの売上高は同70％増の3億3420万ドル（約366億円）で、その一方で販売サービスの総収入はボリュームが増えたことで同52％増の7億8520…続きを読む
グーグルが米社員に新型コロナワクチン接種を義務付け、オフィス勤務再開は延期
リモートワーク向けのツールを作り出したテック企業にとっても、オフィスでの業務再開は大きなチャレンジだ。Google（グーグル）のような企業は、2020年3月にいち早く在宅勤務を推奨したのちにオフィスを閉鎖し、自宅から仕事するよう求めた。（世界の大半とともに）バランスを取ることをともなった日々だったが、同社は2020年5月に一部の従業員向けにオフィス勤務再開計画の作成を開始した。 デルタ株や他の新型コロナウイルス変異株が予定していた正常復帰を脅かす中で、AlphabetのCEOであるSundar Pichai （サンダー・ピチャイ）氏は…続きを読む
Zoom特化のオンライン授業を提供するClassがソフトバンクがリードしたラウンドで約115億円調達
Zoomだけを統合しているバーチャルクラスルームのClass（クラス）は米国時間7月28日、ソフトバンクのVision Fund IIがリードしたラウンドで1億500万ドル（約115億円）を調達したと発表した。今回を含め、創業10カ月のClassはこれまでに明らかになっているラウンドで計1億4600万ドル（約160億円）を調達し、この額は創業者Michael Chasen（マイケル・チェイスン）氏の以前の会社で現在上場しているBlackboardが調達した額を上回っている。 関連記事 ・学校向けのZoomアドオンに数億円を賭けるZoo…続きを読む
買収を続けるツイッターが今度は定額制ニュースアプリBriefのチームを「アクハイヤー」
Twitter（ツイッター）はこのところ立て続けに買収しているが、今度はニュースアグリゲーター・要約アプリのBrief（ブリーフ）のチームをアクハイヤー（人材獲得を目的とする買収）したと発表した。Briefは、元Google（グーグル）のエンジニアらが2020年に、サブスクリプションベースのニュース要約アプリを提供するために立ち上げた。このアプリは、情報過多、燃え尽き症候群、メディアバイアス、ニュースの正確性よりもエンゲージメントを重視するアルゴリズムなど、今日のニュースサイクルが抱える多くの問題に対処することを目的としている。 Tw…続きを読む
近日開催のイベント
