Nariko Mizoguchi の記事
UXチームのためのDesignOps（デザイン運用）プラットフォームを目指すzeroheight
ウェブサイトやアプリの高品質なUXは、企業が成功する上で、あった方が良いといったものではもはやなく、なくてはならないものになっている。だが、UXチームの影響力を拡大することは容易ではない。近年、UXチームはDesignOps（デザイン運用）プラットフォームと呼ばれるものに注目している。 このたび、UXチームにとって重要なDesignOpsプラットフォームとなることを目指し、そのスケールアップのための資金を調達したスタートアップが登場した。 zeroheight（ゼロハイト）は、Tribe CapitalがリードするシリーズAラウンドで…続きを読む
SpaceXが初の買収、衛星ネット接続のSwarm Technologiesを全額出資子会社に
SpaceX（スペースエックス）は衛星接続のスタートアップSwarm Technologies（スワームテクノロジーズ）を買収する。Elon Musk（イーロン・マスク）氏率いる創業19年のSpaceXにとって初の買収となる。 Swarmはサンドイッチサイズの衛星120基から成るコンステレーションならびに地上ステーションネットワークを運用している。買収により、Swarmの保留中のライセンスに加えて地上と宇宙のライセンスの管理はSpaceXに移る。買収が承認されれば、SwarmはSpaceXの「直接の全額出資子会社」となる。 米連邦通信…続きを読む
コンピュータービジョンで歩道走行の防止と安全性の向上を目指すマイクロモビリティVoiが50億円を調達
マイクロモビリティのスタートアップであるVoi（ヴォイ）が4500万ドル（約50億円）を調達した。同社はこの資金を、ユーザーが歩道を走らないようにしたり、スクーターが適切に駐車されるようにするなど、安全性を向上する技術の研究開発に使うと述べた。 VoiはアイルランドのスタートアップであるLuna（ルナ）と共同で、英国ノースハンプトンにおいて、駐車場や歩道走行の問題解決にコンピュータービジョン技術をどう使うかをテストするための試験運用を開始していたが、今回の資金調達はその1カ月後に行われた。今回の研究開発費には「歩道走行を防止するための…続きを読む
バイデン政権の大規模インフラ法案の「悲惨な」修正提案を暗号資産コミュニティが非難
バイデン政権が発表した超党派のインフラ整備計画は、共和党と民主党の間に、まれに見る協力関係を生んだが、暗号資産（仮想通貨）の規制に関して政権が提案した修正がこの法案の障害となっている。 政権は、インフラ整備計画のうち280億ドル（約3兆800億円）を、これまで規制が緩かったデジタル通貨の税務コンプライアンスを強化することで捻出しようとしている。橋や道路の再建を目的とした法案に暗号資産が登場したのはそのためだ。 特に「デジタル資産移転を実行するサービスに責任を持ち、当該サービスを定期的に提供する者」をブローカーと認定し税務報告義務を課す…続きを読む
インド最高裁がFutureとRelianceの3740億円の取引を停止する判決、アマゾンを支持
インドの最高裁判所は現地時間8月6日、Amazon（アマゾン）を支持し、Reliance Industries（リライアンス・インダストリーズ）へのFuture Group（フューチャー・グループ）売却を停止する判決を下した。これは、米国の電子商取引大手が海外の重要市場で大きな勝利を収めたことを意味するとともに、インドの大富豪Mukesh Ambani（ムケシュ・アンバニ）氏にとっては打撃となった。 関連記事：インド最大の小売Reliance Retailが2番手Future Groupの事業を3580億円で買収 インド最高裁は、シン…続きを読む
Best Buyがマイノリティ創業者の支援を専門とするVCに最大約11億円を出資
Brown Venture Groupのマネージングパートナーであるクリス・ブルック氏、パートナーのJerome Hamilton（ジェローム・ハミルトン）氏、パートナーのChris Dykstra（クリス・ディクストラ）氏、マネージングパートナーのPaul Campbell（ポール・キャンベル）氏。ミネアポリスにあるオフィスの外で George Floyd（ジョージ・フロイド）氏殺害を受けて、Best Buy（ベストバイ）は2020年夏に有色人種コミュニティのサポートを「さらに推進する」ことを約束した。過小評価とテクノロジーの不平等…続きを読む
代替タンパク質開発の豪v2Foodがアジアや欧州進出に向け約58億円調達
v2Food（ブイツーフード）は代替タンパク質分野で競争を展開している数多くの新規参入社の1社だ。創業地はオーストラリアだが、いま欧州やアジア、その他の地域に狙いをつけている。同社は競争においていくつかの鍵となる有利点を持っていて、新たに調達した4500万ユーロ（約58億円）でユーロ圏参入の道筋をつける。 同社はオーストラリアで大きく成長し、まず最初の目標は同国トップとなることだとCEOで創業者のNick Hazell（ニック・ハゼル）氏は話した。同氏はMasterFoodsとPepsiCoのR&D部門で働いた経歴を持つ。一方でv2F…続きを読む
Uberがドライバーへのインセンティブ支払いによる第2四半期の赤字からの業績回復を計画
Uber（ウーバー）は第2四半期に予想を上回る損失を計上した。パンデミックによるドライバー不足を解消するため、4月に2億5000万ドル（約275億円）の大規模な刺激策を実施したことが大きな要因だ。 調整後EBITDAは5億900万ドル（約560億円）の損失だった。一方、Lyft（リフト）は前日、当四半期の調整後EBITDAを2380万ドル（約26億円）の黒字で計上した。Uberの損失は、アプリベースの配車業界が抱えるより大きな問題を指し示している。それは、ドライバー供給の遅延、ドライバーを集めるためのコスト、迫り来る新型コロナウイルス…続きを読む
Yelpが新型コロナワクチンに関するポリシーを共有できる事業者向けツールを導入
米国では企業や店舗が客やスタッフに対してワクチン接種証明を要件とすることを選ぶようになっているなかで、ビジネス検索・レビューのサイトYelp（イェルプ）は企業や店舗がそうしたポリシー変更を顧客に案内できる新たなツールを導入する。Yelpは米国8月5日、事業者がどのようなパンデミック対応を取っているのか消費者が理解できるよう、2つのプロフィール属性「ワクチン接種証明が必要」と「スタッフはワクチン接種完了」の提供を開始した。 政府はワクチン接種証明を必須とすることを企業に義務付けていないが、一部の都市は独自の規則を導入している。つい最近、…続きを読む
語学学習のDuolingoが子供向け数学アプリを開発中、CEOが明言
フクロウをモチーフにした語学アプリで知られるDuolingo（デュオリンゴ）が、新たに数学アプリを開発中であるとCEOのLuis von Ahn（ルイス・フォン・アン）氏が明らかした。共同創業者である同氏が先に行われたインタビューの中で、そのアプリについて言及した。同社はインタビューが行われたのと同じ日に、正式に株式市場に上場した。 インタビューの後、TechCrunchはDuolingoにアプリの詳細について問い合わせたが、同社は開発プロセスの「非常に初期の段階」であることを理由に、詳細な情報の提供を断った。だが、同社が毎年開催して…続きを読む
Twitterの音声ルームSpacesに共同ホストの新機能、モデレーションがしやすく
Fleet（フリート）は長く続かなかったが、Twitter（ツイッター）のプロダクトチームは同社の音声ルームであるSpaces（スペース）に新たな要素の追加という点で減速したりはしていない。同社は2020年に限定テストでClubhouseのコピーであるSpacesを導入し、5月に少なくとも600人のフォロワーを抱える人へと同サービスの提供を拡大した。 関連記事：Clubhouse対抗の「Twitter Spaces」が2021年4月一般公開へ、専用ツイートの可能性も そしていま、TwitterはSpaceのホストが共同ホスト2人を加え…続きを読む
豊田自動織機と自律型フォークリフト開発のThird Wave Automationが戦略的提携
豊田自動織機（TICO）との戦略的提携が発足し、自律型フォークリフトを開発するThird Wave Automation（サードウェーブ・オートメーション）が、投資家からさらに4000万ドル（約44億円）を獲得した。 2018年創業で、カリフォルニアを拠点とするThird Wave Automationは、規制当局に提出したForm Dによると、Norwest Venture PartnersがリードするシリーズBラウンドで4000万ドル（約44億円）を調達した。ラウンドには、既存の投資家であるInnovation Endeavors…続きを読む
Uberの第2四半期は配車、配達事業の売上高は成長するも赤字幅は拡大
Uber（ウーバー）は米国時間8月4日、取引開始直後に第2四半期決算を発表した。前日には米国内でのライバルであるLyft（リフト）も同期決算を明らかにしていた。 Lyftが調整後EBITDAで黒字をなんとか達成した一方で、Uberはそうではなかったのは注目に値する。しかしUberはDidiやAurora Innovationなど他社への投資のおかげで第2四半期に11億4000万ドル（約1250億円）の純利益を生み出した。 上から順に、Uberのグロスブッキング（取扱高）は計219億ドル（約2兆4015億円）で、前年同期に比べて114％…続きを読む
モバイルゲームと認知行動療法を組み合わせたアプリで睡眠、メンタルヘルス問題に取り組むRevery
シェイクスピアは「マクベス」の中で、睡眠を「この世の饗宴における最高の滋養」と表現した。だが、シェイクスピアの主人公と同じように、多くの大人がよく眠れていない。Revery（レベリー）は、不眠症のための認知行動療法（CBT）とモバイルゲームのコンセプトを組み合わせたアプリで、その手助けをしたいと考えている。 2021年3月創業のReveryは、現在ベータ版のステルスモードで、2021年後半に米国でアプリ立ち上げを予定している。同社は米国時間8月3日、Sequoia Capital Indiaのサージプログラムがリードしたラウンドで20…続きを読む
GMの第2四半期は約3110億円の黒字、リコール費用は約875億円
General Motors（ゼネラル・モーターズ）が米国時間8月4日に発表した決算で、電気自動車Chevrolet Boltの2017年から2019年にかけての2回のリコール費用が8億ドル（約875億円）だったことが明らかになった。Boltバッテリーの欠陥修理のコストは同社の第2四半期の保証費用13億ドル（約1420億円）の大半を占めた。 CEOのMary Barra（メアリー・バーラ）氏は業績発表の中で、リコールは同社が韓国のLG Energy Solutionsとの合弁で開発中のバッテリーセルテクノロジーであるUltiumプラッ…続きを読む
Lyftが調整後EBITDAで初の黒字を達成、事業がコロナ打撃からリバウンド
米配車サービスのLyft（リフト）は米国時間8月3日の取引開始直後に第2四半期決算を発表した。全体として同社の業績は新型コロナウイルスパンデミックと、それによる米国のロックダウンで大打撃を受けた前年同期からリバウンドした。 Lyftはまた、調整後EBITDAで黒字を確保できた。これまで黒字を達成できていなかった同社は、収益を算出するのにより厳しい指標となる調整後EBITDAを好んで使っている。第2四半期の調整後EBITDAは2380万ドル（約26億円）だった。 同社の経営陣は8月3日の決算会見でマイルストーン達成を喜んだ。「ここしばら…続きを読む
靴箱サイズのモジュール式エネルギー貯蔵ブロックを開発するMGA Thermalが6.5億円調達
MGA Thermalの共同創業者であるエリッヒ・キジ氏とアレクサンダー・ポスト氏 MGA Thermal（MGAサーマル）は、靴箱サイズの蓄熱ブロックで、電力会社の化石燃料から再生可能エネルギーへの移行を支援したいと考えている。同社によると、1000個のブロックを積み重ねると小型車ほどの大きさになり、27世帯の電力24時間分を蓄えられるという。これがあれば、太陽光発電や風力発電に適さない天候のときでも、電力会社は大量のエネルギーを蓄え、送電する準備が整えられる。また、ブロックがモジュール化されているため、石炭火力発電所などのインフラ…続きを読む
iOS版Googleマップがアップデート、iMessageでの位置情報共有など純正マップのライバルに
Googleマップは米国8月3日、iOS版アプリの3つの新機能を発表した。iMessageアプリでの位置情報のライブ共有、ホームスクリーン用の交通ウィジェット、そしてダークモードを追加することになり、GoogleマップはiOSネイティブアプリであるAppleの「マップ」の強力なライバルとなる。 ライブの位置情報共有はGoogleマップではすでに利用可能だ。あなたの位置を示す青色の点をタップすると、あなたの居場所までの予測所要時間、そしてあなたのスマホのバッテリー残量すら特定の友人と共有できる。しかしGoogleマップのiMessage…続きを読む
アップルがTouch ID付きキーボードを単品販売、テンキー付きモデルも
販売開始から3カ月半、Apple（アップル）はTouch ID付きMagic KeyboardをようやくiMacとのセットから分ける。Touch ID付きMagic Keyboardは単品でアップルストアや同社のサイトで購入できるようになった。 2つのバージョンがある。149ドル（日本では税込1万5800円）の標準モデルと、179ドル（同税込1万8800円）のテンキー付きの長いモデル。それから、丸みを帯びたコンパクトデザインでTouch IDは搭載していないバージョンも99ドル（同1万800円）である。 モデルはすべてSpotligh…続きを読む
Squareが3.19兆円で「今買って、後で支払う」後払いサービス大手Afterpayを買収
フィンテック界を揺るがす超大型案件として、Square（スクエア）は米国時間8月1日、オーストラリアの「後払い決済（BNPL、Buy Now, Pay Later）」サービスの大手Afterpay（アフターペイ）を290億ドル（3兆1900億円）で、すべて株式を対価として買収すると発表した。 買収価格は、7月30日のSquareの普通株式の終値247.26ドル（約2万7200円）をベースとしている。この買収は、一定の条件を満たすことを前提に、2022年第1四半期中に完了する見通しだ。Afterpayの直近終値96.66豪ドル（約780…続きを読む
近日開催のイベント
