Nariko Mizoguchi の記事
フィンテックM1 Financeがソフトバンク主導のシリーズEラウンドでユニコーンに
7500万ドル（約83億円）のシリーズDを発表してわずか4カ月、M1 Financeは米国時間7月14日、ソフトバンクのVision Fund 2が主導する1億5000万ドル（約165億円）のシリーズEを明らかにした。 既存投資家らも参加した最新ラウンドにより、シカゴ拠点のフィンテックM1は14億5000万ドル（約1595億円）というバリュエーションでユニコーンのステータスを獲得する。また今回のラウンドはわずか13カ月と少しという期間で4回目で、2015年半ばの創業からの累計調達額は3億ドル（約330億円）を超える。既存投資家にはCo…続きを読む
ブルー・オリジン初有人宇宙飛行の最後の乗客は史上最年少18歳
7月20日に打ち上げられるBlue Origin（ブルーオリジン）の初の有人宇宙飛行の最後の座席を誰が獲得するのかという謎が解けた。同社は米国時間7月15日、オークションで2800万ドル（約31億円）を払って搭乗権利を獲得した人物は、実際には2回目以降のミッションに参加し、初のフライトの残る座席には高校を卒業し、ユトレヒト大学に進学することになっている18歳のOliver Daemen（オリバー・デーメン）氏が座ると発表した。デーメンさんは宇宙へ行く史上最年少の人物となる。つまり今回の打ち上げでは史上最年少と史上最高齢の人物が乗り込む…続きを読む
半導体ウェハメーカーのSK SiltronがEVサプライチェーン強化へ米国で330億円投資
国際クリーン交通委員会（ICCT）の調査によると、電気自動車（EV）の生産と浸透という点で米国は特に2017年から2020年にかけて中国と欧州の後塵を拝してきた。しかし米国が主権を握っているパズルの重要なピースの1つが、スマートフォンからコンピューター、EVに至るまであらゆるものに使われている半導体の生産だ。そしていま、米国はその強みをさらに強化することになりそうだ。 韓国の半導体ウェハメーカーであるSK Siltron（SKシルトロン）の部門SK Siltron CSSは米国時間7月14日、ミシガン州ベイ郡に3億ドル（約330億円）…続きを読む
LG化学がEV用バッテリー生産拡大へ向け2025年までに5770億円を投資
韓国のLG Chem（LG化学）は、バッテリー材料事業の構築に今後4年で6兆ウォン（約5770億円）を注ぐ。この投資は、クルマの発明以来、モビリティ産業において最も変革的なものになるであろうシフトの中で、自動車メーカーや米規制当局が内燃エンジン車両から移行する目標を設定したことを受けてのものだ。 投資はアノード材料、分離膜、カソードバインダー、その他の重要なバッテリー部品の生産強化に注がれる。この投資には、韓国・クミ市での巨大なカソードプラントの建設計画が含まれ、工場が完成すれば同社の現在4万トンのアノード生産能力が2026年までに2…続きを読む
Electrify Americaが電気自動車の市場投入増加に合わせ北米で充電ステーション倍増へ
Volkswagen（フォルクスワーゲン、VW）が、ディーゼル車の排ガス不正問題に関する米国の規制当局との和解の一環として設立したElectrify America（エレクトリファイ・アメリカ、EA）は、2025年末までに米国とカナダにおける電気自動車用急速充電ステーションの数を倍増すると発表した。 この取り組みが成功すれば、それまでに1800カ所の急速充電ステーション（充電器にして1万台）が設置・運用されることになる。その大部分（約1700ステーション）は米国に設置され、残りはカナダに設置される予定だ。これは、2021年末までに米国…続きを読む
インドがMastercardに新規顧客の受付停止を命令、データ保存規則違反で
インド準備銀行（RBI）は、インドのデータ保存規則を遵守しなかったとして、Mastercard（マスターカード）の同国でのデビットカード、クレジットカード、プリペイドカード新規発行を無期限に禁止した。 禁止措置は7月22日に発効する。「かなりの時間と十分な機会が与えられたにもかかわらず、MastercardはStorage of Payment System Data（決済システムデータの保存）に関する規則を遵守しませんでした」とRBIは現地時間7月14日付の声明で述べた。 RBIによると、禁止措置はMastercardの既存顧客には…続きを読む
フランスがグーグルに650億円の罰金、記事使用料交渉で命令に従わず
コンテンツ使用対価の支払いに関するメディアとの協議で重大な違反が認められたとして、フランスはGoogle（グーグル）に5億ユーロ（約650億円）の罰金を科した。コンテンツ使用での対価支払いは、著作隣接権をニューススニペットにも拡大したEU新デジタル著作権指令で求められている。 制裁金は、Googleが2020年10月に発表したニュース対価総額10億ドル（約1110億円）の半分を上回り、この規模はかなりのものだ。Googleは自社プラットフォームに表示される「高品質のコンテンツを制作してキュレートする」ためにメディアに対価を支払うと述べ…続きを読む
マイクロソフトが脆弱性を検知するサイバーセキュリティ企業RiskIQを買収
Microsoft（マイクロソフト）は、脅威インテリジェンスとクラウドベースのソフトウェアを組織向けのサービスとして提供しているサンフランシスコ拠点のサイバーセキュリティ会社RiskIQ（リスクアイキュー）を買収することを明らかにした。 RiskIQの脅威インテリジェンスサービスをMicrosoftの旗艦セキュリティサービスに統合することになるこの買収取引の条件は明らかにされなかったが、Bloombergは発表に先立って、MicrosoftがRiskIQに現金で5億ドル（約552億円）超を支払うと報道した。Microsoftは報道にあ…続きを読む
イーロン・マスク氏がSolarCity買収に関する訴訟で買収の正当性を主張
Elon Musk（イーロン・マスク）氏は米国時間7月12日朝、2016年の26億ドル（約2870億円）でのTesla（テスラ）によるSolarCity（ソーラーシティ）買収をめぐる訴訟で証言した。訴訟では株主のグループが、買収は業績が悪化していたSolarCityの「救済措置」だったと主張している。株主たちはSolarCity買収費用のTeslaへの返済を模索している。 2017年にデラウェア地方裁判所に提出された訴状では、SolarCityが買収当時、破産に近い状態だったと主張している。SolarCityの取締役会長で最大株主だっ…続きを読む
唾液とアプリだけで迅速・正確な新型コロナの検査を可能にする英Vatic
新型コロナウイルスのパンデミックでは、デルタ型の感染が一気に拡大する局面を迎えている。しかし、世界中で予防接種が進む今、社会にとっての主なコストは、医療サービスが逼迫することではなく、企業の従業員が追跡システムによって自己隔離を強制されるためにその会社に生じる大規模な混乱だ。このように、職場（あるいはその他の環境）におけるバイオセキュリティが非常に重要になっている。 上の段落は、英国の著名な科学者たちがパンデミックの次の段階に関して最近政府に送った公開書簡の内容を言い換えたものだ。 職場のバイオセキュリティがより効率的でなければならな…続きを読む
ランサムウェアの問題を可視化するクラウドソースの身代金支払い追跡サイト「Ransomwhere」
新型コロナウイルスのパンデミックの乱気流で勢いづいたランサムウェアの攻撃は、サイバー犯罪者にとって大きな稼ぎ頭となっており、2020年は攻撃件数が増加した。 こうしたファイルを暗号化する攻撃は、2021年もほぼ衰えることなく続いている。ここ数カ月だけでも、Colonial Pipeline（コロニアル・パイプライン）への攻撃で同社のシステムと東海岸の大部分へのガソリン供給が停止したり、食肉業者のJBSへのハッキングで世界各地の食肉処理場の操業が突然停止したり、2021年7月にはITベンダーのKaseyaへのサプライチェーン攻撃で数百人…続きを読む
ニューヨーク市で生体情報プライバシー法が発効、データの販売・共有を禁止
収集した顧客の生体情報データで企業が行えることを制限する生体情報プライバシーの新条例がニューヨーク市で発効した。 米国時間7月9日から、生体情報を収集している企業は（最も一般的な手法は顔認証と指紋だ）データがどのように収集されているかを説明する通知とサインを、顧客が気づくようドアに表示することが求められる。この条例は、いくつか挙げると小売、店舗、レストラン、劇場など、幅広い業種の企業に適用される。また収集した生体情報を販売・共有したり、そうした情報で益を得たりすることも禁じている。 この取り組みは、生体情報データがどのように収集・使用…続きを読む
EUがBMWとVWに約1110億円の制裁金、90年代からの排ガスカルテルで
環境問題が本格化した1990年代、ドイツの一部の自動車メーカーは、自社の自動車が温室効果ガス排出の点で確実に貢献し続けられるよう、秘密裏に会合を持っていた。欧州連合（EU）によると、Volkswagen（フォルクスワーゲン、VW）、Audi（アウディ）、Porsche（ポルシェ）、BMW（ビー・エム・ダブリュー）、Mercedes-Benz（メルセデス・ベンツ）の親会社であるDaimler（ダイムラー）の5社が、違法に結託し、新型ディーゼル乗用車の排ガス浄化に関する競争を制限し、よりクリーンな排ガス技術の導入を実質的に遅らせていた。E…続きを読む
グローサリー配達のInstacartが新CEOにフェイスブック幹部のシモ氏を指名
グローサリー配達のInstacart（インスタカート）は、わずか7カ月前に同社の取締役会に加わったFacebook（フェイスブック）の幹部Fidji Simo（フィジー・シモ）氏を新CEOに指名した。元副社長でFacebookアプリ責任者のシモ氏は8月2日にInstacartの創業者で現CEOのApoorva Mehta（アプアバ・メフタ）氏の後を継ぐ。Instacartの声明によると、メフタ氏は取締役会会長に就く。 Instacartはシモ氏に代わり、さらなるコメントの求めを却下した。 10億ドル産業の最前線にいる有色人種女性のCE…続きを読む
暗号資産のCircleがSPAC合併経由で上場へ、評価額は約4940億円
Circle（サークル）は公開企業となる計画を発表した。暗号資産会社である同社はSPAC（特別買収目的会社）のConcord Acquisition Corpと合併する。CircleはCoinbase（コインベース）のCentreコンソーシアム創設メンバーの1社として知られている。他の暗号資産パートナーとともに、Circleは人気のステーブルコインUSD Coin（USDC）を発行してきた。 SPACは上場している白紙小切手会社だ。SPACとの合併はテック企業にとって上場企業になるための人気の手法となった。 Circleによると、取引…続きを読む
Beyond Meatが植物ベースのチキンテンダーを米国のレストラン400店で展開
Beyond Meat（ビヨンドミート）は米国時間7月8日、新しい植物ベースのChicken Tenders（チキンテンダー）を米国のレストラン400店で展開すると発表した。この新商品のニュースは人工肉大手であるカリフォルニア州拠点の同社が引き続き成長している中でのものだ。同社はすでにWalmartの店舗やTaco Bellの店舗へ進出し、2020年は中国でも積極的に展開した。 似ている名前を冠しているにもかかわらず、Chicken TendersはこれまでのChicken Stripsとは異なる、とBeyond Meatは話す。Ch…続きを読む
グーグルがGoogle Playの課金をめぐり大規模な反トラスト訴訟に直面
37人の司法長官からなるグループが米国時間7月7日、複数州にまたがる2件目の大規模な反トラスト訴訟をGoogle（グーグル）に対して起こした。 ニューヨーク州のLetitia James（レティシア・ジェームズ）司法長官は、テネシー州、ノースカロライナ州、ユタ州の司法長官と共同でこの訴訟を主導している。超党派の連合体は、カリフォルニア、フロリダ、マサチューセッツ、ニュージャージー、ニューハンプシャー、コロラド、ワシントン、およびコロンビア特別区を含む、米国の36の州を代表している。 「Googleは、その違法行為により何億ものAndr…続きを読む
サイバーセキュリティのZeroFoxがダークウェブ脅威インテリジェンスのVigilanteを買収
企業がソーシャルメディアやデジタルチャンネルに潜むリスクを検知するのをサポートするサイバーセキュリティのスタートアップZeroFox（ゼロフォックス）が、ダークウェブ脅威インテリジェンス会社のVigilante（ヴィジランテ）を買収したと発表した。 物議を醸している犯罪レポーティングアプリと勘違いしないで欲しいのだが、Vigilanteはサイバー攻撃から組織を守るのに役立つ情報を仕入れるためにダークウェブを調査している。買収取引の条件は明らかにされなかったが「業界で最も堅牢な」ダークウェブインテリジェンスソリューションを構築するために…続きを読む
物議を醸し出しながらも広く使われる顔認識のAnyVisionがソフトバンクなどから約261億円調達
顔認識は、人工知能の応用分野の中でも特に問題の多い分野だ。コンピュータービジョンを使って顔を識別し、その後、その人の身元を特定することは、プライバシーやデータ保護、仕事の目的やシステム自体を支える倫理観について多くの疑問を投げかけている。しかし、その一方で、顔認識はさまざまなユースケースで広く採用されている。今回、この分野で物議を醸しながらも成功を収めているスタートアップの1つが、大規模な資金調達を完了した。 イスラエルのスタートアップであるAnyVision（エニービジョン）は、顔で人を識別するAIベースの技術を開発するだけでなく、…続きを読む
トランプ氏がツイッター、フェイスブック、グーグルを提訴、アカウント停止は不当な検閲と主張
2021年初めに不名誉な形でホワイトハウスを去ってから初の記者会見で、前大統領のDonald Trump（ドナルド・トランプ）氏はTwitter（ツイッター）、Facebook（フェイスブック）、Google（グーグル）とこの3社のCEOに対して集団訴訟を起こすと発表した。3社が米憲法修正第1条に違反した、と主張している。 同氏はニュージャージー州ベッドミンスターに所有するゴルフクラブで開いた記者会見で「シャドーバン（アカウント凍結に近い状態）の終了、みなさんがよく知っている沈黙強制やブラックリスト掲載、追放、取り消しの停止を求める」…続きを読む
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