Nariko Mizoguchi の記事
人類を遠い星に連れて行く新推進システム開発のMagdriveが約2億円を確保
新しいタイプの宇宙船推進システムを開発するスタートアップが、スタートレックのような惑星間旅行を現実のものにするかもしれない。Magdrive（マグドライブ）は140万ポンド（約2億円）のシードラウンドを完了した。SpaceXの初期の投資家であるFounders Fundがリードし、Luminous Ventures、7％Ventures、Entrepreneur Firstが参加した。 Magdriveは小型衛星用の次世代の宇宙船推進装置を開発している。同社のエンジンの推力と効率は「ジェネレーショナルリープ（世代を超える飛躍）」であり…続きを読む
ウォールマートがTikTokでのライブストリーミング販売をテスト、若年層への販売拡大を狙う
Walmart（ウォルマート）とTikTok（ティクトック）は米国時間12月17日朝、TikTokのソーシャルビデオアプリを使った新たなライブ販売の試験で提携すると発表した。覚えている読者もいるかと思うが、トランプ大統領令によってTikTokが米国事業を米国企業に売却しない限り米国マーケットでの事業を禁止すると脅された際、ウォールマートはTikTokへの出資を計画した。その事業禁止令はいくつかの裁判所の判断を受けて現在、棚上げされている。しかしながらウォールマートのTikTokへの関心は衰えていなかった。ソーシャルネットワークと不釣り…続きを読む
不正会計の中国Luckin Coffeeが罰金186億円支払いで米証取委と和解
多くの問題を抱えた中国のコーヒーデリバリースタートアップであるLuckin Coffee（ラッキンコーヒー）は、売上高や経費、損失を数億ドル（数百億円）水増しした件で1億8000万ドル（約186億円）の罰金を支払うことに同意して米証券取引委員会（SEC）と和解した。 SECが米国時間12月16日夜に発表した（WSJ記事）。Luckinの不正会計は2020年初めに米投資会社のMuddy Waters（マディ・ウォーターズ）が最初に指摘した。疑惑に対し、Luckinは4月に内部調査を立ち上げると話した。6月にはSECがLuckinの上場廃…続きを読む
MessageBirdがリアルタイム通知とアプリ内メッセージングプラットフォームのPusherを36億円で買収
2020年10月のシリーズCラウンドで30億ドル（約3120億円）と評価された（未訳記事）オムニチャネルクラウドコミュニケーションプラットフォームであるMessageBird（メッセージバード）は、ロンドンを拠点とするリアルタイムウェブテクノロジー企業Pusher（プッシャー）を買収した。 買収価格は3500万ドル（約36億円）で、Pusherの共同創業者でCEOのMax Williams（マックス・ウィリアムズ）と25人のPusherチームはアムステルダムに本社を置くMessageBirdに加わる。Pusherは2018年、Tech…続きを読む
クロスボーダーeコマースの税務コンプラプラットフォームTaxdooがシリーズAで21.7億円調達
クロスボーダーのeコマース企業を対象に「金融コンプライアンスのために自動化されたプラットフォーム」と呼ばれるものを構築するスタートアップTaxdoo（タックスドゥー）が2100万ドル（約21億7000万円）の新規資金を調達した。 シリーズAラウンドをリードしたのは、ベンチャーキャピタルファンドのAccelで、Visionaries Club、20VC、それに既存投資家からHTGFが参加した。資金は、国際的な展開を含むTaxdooの成長や、増える雇用、研究開発、販売、顧客サポートに投資する。AccelのHarry Nelis（ハリー・ネ…続きを読む
2023年から米国主要都市でロボタクシー展開へ、MotionalとLyftが提携
自動運転車の商業化を目的とするAptiv（アプティブ）とHyundai（現代自動車）の40億ドル（約4140億円）の合弁企業であるMotional（モーショナル）は、Lyft（リフト）の配車ネットワークを使って完全ドライバーレスのロボタクシーサービスを2023年に米国の主要都市で立ち上げる計画だ。 Motionalが、ロボタクシーサービスの立ち上げ時期を具体的に示したのは初めて。LyftはラスベガスでMotionalのパートナーだったが、LyftがMotionalの商業化計画で主要パートナーとなると言及があったのも初めてのことだ。 今…続きを読む
Facebookがユーザーを監視するVPNアプリ「Onavo」を使用したと豪州が提訴
Facebook（フェイスブック）にまたも頭痛の種ができた。オーストラリア競争・消費者委員会（ACCC）は、商業目的でユーザーを監視するOnavo（オナボ）のVPNアプリを2016年と2017年に使ったとしてフェイスブックを提訴する。 ACCCは、フェイスブックがOnavo Protectアプリを奨励し、多くのオーストラリアの消費者に対して虚偽、ミスリーディングあるいは欺瞞的な行動を取ったと主張している。同アプリは、フェイスブックの事業をサポートするためにデータを集めていたとき、ユーザーの個人アクティビティデータをプライベートに保って…続きを読む
スパやサロンにクラウド管理ソリューションを提供するインドのZenotiが約166億円調達しユニコーンに
スパ、サロン業界向けのサービスを開発する創業10年のスタートアップZenoti（ゼノティ）がユニコーンの仲間入りを果たした。ワシントン州ベルビューに本拠地を構えるSaaSスタートアップである同社はシリーズDラウンドで1億6000万ドル（約166億円）を調達し、このラウンドで「10億ドル（約1035億円）を優に超える」額で評価された、と創業者でCEOのSudheer Koneru（スドヒア・コネル）氏は今週初めのTechCrunchとのインタビューで述べた。本ラウンドはAdvent Internationalがリードし、Tiger Gl…続きを読む
Airbnbが2025年末までに社員の20％をマイノリティにする目標を発表
このほど上場して1000億ドル（約10兆円）企業になった、ホームシェアリングと体験の事業を展開するAirbnb（エアビーアンドビー）が、社内の多様性を向上させるための目標を設定した。その理由について「現状は満足するに程遠い」からだ、と同社はブログ投稿に書いている。 2025年末までに、Airbnbは米国の社員の20％を過小評価されているマイノリティの人にする目標だ。ここには米国先住民、アラスカ先住民、黒人、アフリカン・アメリカン、ヒスパニックあるいはラテン系、ハワイ先住民、太平洋諸島の住民が含まれる。現在、同社における過小評価されてい…続きを読む
Amazon Fashionが写真を元にしたカスタムTシャツ作成サービスの提供を開始
Amazon（アマゾン）は米国時間12月15日、顧客がカスタムウェアを作ることができるMade for Youという新しいサービスを立ち上げる。このサービスでは正確な寸法のカスタムTシャツを作ることができる。しかしアプリで身体をスキャンしてサイズを測定するのにモバイルテクノロジーを活用している他の企業と異なり、Amazon FashionのMade for Youサービスではカスタムフィットのための測定材料としてユーザーが身長、体重、ボディスタイルそして写真2枚を提供する。 データを提供すると、ユーザーは8通りの配色のセレクション、好…続きを読む
Klimaは一般消費者が二酸化炭素排出量を簡単に把握できるカーボンオフセットアプリをリリース
Klima（クリマ）は消費者が二酸化炭素排出量を把握し、相殺（オフセット）することを支援するアプリだ。共同創業者であるAndreas Pursian（アンドレア・プルシアン）、Markus Gilles（マークス・ジル）、Jonas Brandau（ジョナ・ブランドー）の3氏は、最初に起業家としてHyperで成功を収めた。 彼らが開発したモバイル雑誌出版ツールキットは2017年にMicに売却されたが、それは10年近く前から始まった一連のコラボレーションの最新の成果にすぎなかった。 Klimaの最高経営責任者であるジル氏は2020年初め…続きを読む
新型コロナワクチンのサプライチェーンを監視するアイスランド企業Controlantに脚光
遠く離れたアイスランド発のスタートアップが、新型コロナウイルスのワクチンの1つを世界中に届けるというレースで主要プレイヤーとして脚光を浴びている。Controlant（コントロラント）は、GSMネットワークに基づくリアルタイムのサプライチェーン監視テクノロジーを有し、医薬品やライフサイエンス分野を専門とする。同社はPfizer（ファイザー）がBioNTech（ビオンテック）と共同開発したmRNAベースの新型コロナウイルス感染症（COVID-19）ワクチンを世界中に配布する際、監視サービスを提供していることを認めた。Controlant…続きを読む
ゲーミングプラットフォームのRobloxがデジタルアバター作成のLoom.aiを買収
Roblox（ロブロックス）は米国時間12月14日、Loom.ai（ルームドットエーアイ）というデジタルアバターのスタートアップを買収すると発表した。よりリアリスティックな人間のアバターの作成にフォーカスしている企業の買収は、リアリズムを脇に押しやる傾向があるエクスペリエンスを構築することでインパクトを生み出してきたゲーミングプラットフォームにとって興味深い動きだ。 TechCrunchは2016年にLoom.aiの135万ドル（約1億4000万円）のシードラウンドをレポートした。その後、同社は追加のシードファンディングを行い、調達し…続きを読む
Facebookが音楽動画をコラボ制作できるアプリCollabを正式リリース、まずは米App Storeで
音楽動画をコラボ制作できるFacebook（フェイスブック）の実験的なアプリCollab（コラブ）が米国時間12月14日、ベータテストを経てApp Storeで正式リリースされた。このアプリは同社のR&DグループであるNPEチームが手がける数多くのアプリの1つだ。同チームはフェイスブックのソーシャルメディアにおける次の策に最終的に影響を及ぼし得る新しいアイデアの試験を専門としている。Collabそのものは、パンデミックによりユーザーが在宅を余儀なくされ、オンラインで楽しむ新しい方法を探さなければならなくなった2020年5月下旬に登場し…続きを読む
RedditがTikTokのライバル、ショート動画プラットフォームのDubsmashを買収
Reddit（レディット）は、ショート動画プラットフォームのDubsmash（ダブスマッシュ）を買収したと発表した（Redditリリース）。取引条件は明らかにされなかった。Dubsmashはプラットフォームとブランドをそのまま維持し、RedditはDubsmashの動画制作ツールを導入する。Dubsmashの共同創業者であるSuchit Dash（スチッチ・ダッシュ）氏、Jonas Drüppel（ジョナス・ドルッペル）氏、Tim Specht（ティム・シュペヒト）氏はRedditに加わる。 Crunchbaseデータによると、Dub…続きを読む
中国が独禁法違反でアリババとテンセント子会社に罰金処分
中国政府は、国内で最も影響力のあるインターネット企業のパワーを抑えにかかっている。市場監督管理総局は米国時間12月14日、過去の買収案件で当局に申請して承認を得なかったとしてAlibaba（アリババ）とTencent（テンセント）のスピンオフのeブック（未訳記事）会社China Literature（チャイナ・リタラチャー）に罰金を科すと発表した。 Alibabaの中国大手モール運営会社Intownへの株式投資（未訳記事）、China LiteratureのフィルムスタジオNew Classics Media買収（未訳記事）が対象だ。…続きを読む
60ミリ秒で衝撃を感知するバイク向けウェアラブルエアバッグのIn＆motionが12億円調達
ｋフランスのスタートアップIn&motion（インアンドモーション）が1200万ドル（約12億円）を調達した。本ラウンドはUpfront Venturesがリードし、360 Capitalも参加した。In&motionはバイク向けウェアラブルエアバッグのシステムを手がけている。 ベストに統合したエアバッグは完全自動で作動し、60ミリ秒で衝撃を感知する。同社はIn&boxという、リアルタイムに動きを分析するデバイスを開発してきた。さまざまなセンサーのおかげでこのデバイスはエアバッグを起動させるタイミングを判断することができる。 In&m…続きを読む
住宅用再生エネルギー推進のSwell Energyが分散型電力プロジェクト建設に向け470億円調達
住宅用再生可能エネルギーやエネルギー効率、貯蔵技術に関する設備据え付け、管理を手がけるSwell Energy（スウェルエナジー）が4億5000万ドル（約470億円）を調達する。調達によって建設する4つの仮想発電所は、太陽光発電能力とともに大量のエネルギー貯蔵能力を備える。 これは、再生エネ開発の分散性と、僻地から電力網へ供給する大規模な発電プロジェクトから実際の消費地に散らばる小規模な点としてのソリューションへの移行の兆候だ。 このプロジェクトは、200MWhの分散型エネルギー貯蔵と100MWの太陽光発電能力の組み合わせだと同社は述…続きを読む
eコマース企業の顧客対応を支援するGorgiasが約26億円調達
Gorgias（ゴルギアス）は12月10日、シリーズBラウンドで2500万ドル（約26億円）を調達し、ポストマネーのバリュエーションは3億ドル（約312億円）になったと発表した。 ちょうど1年少し前に同社がシリーズAラウンドで資金を調達したとき、CTOのAlex Plugaru（アレックス・プルガル）氏と共同で創業したCEOのRomain Lapeyre（ロメイン・ラペール）氏は、eコマース企業が最も受けることが多いカスタマーサービスの質問対応を自動化するためにeコマース企業と協業していて、その一方でサポートチームがより素早く対応し、…続きを読む
米国人は結局ビッグテックはそれほど悪くないと考えている
政府内でBig Tech（ビッグテック、大手テクノロジー企業）の解体について党派を超えて意見が一致することはめったにない。 16カ月の調査を終え、民主党が支配する下院委員会は最近、Amazon（アマゾン）、Apple（アップル）、Facebook（フェイスブック）、Google（グーグル）を競争と革新を吹き消す独占企業として特定し、ビッグ4を19世紀後半の石油王や鉄道王と同一視した。 わずか数日後、トランプ政権はGoogleを訴えた。「違法な独占の維持」（米司法省声明）を阻止するため、解体の可能性も視野に入れて裁判所命令を求めている。…続きを読む
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