Nariko Mizoguchi の記事
オムニチャネル小売ソフトウェアのBrightpearlが業務拡大で34億円調達
小売業者が売上アップを図るために業務を合理化することができるようサポートするオムニチャネル小売ソフトウェアBrightpearl（ブライトパール）が業務拡大のために3300万ドル（約34億円）を調達した。このシリーズCラウンドはSageがリードし、Brightpearlに2300万ドル（約24億円）を投資した。既存投資家のCipio Partners、Notion Capital、そしてVerdaneも参加し、計1000万ドル（約10億円）を投じた。 英国ブリストル拠点のスタートアップBrightpearlは財務管理、CRM、フルフィ…続きを読む
購入品ごとの二酸化炭素排出量を自動計算、地球への影響をすぐに確認できるYAYZY
新年を前に、多くの人が環境のために何かできないと考えている。そしていま、英国のスタートアップは環境への影響を個人的なものにしたいと望んでいる。 Yayzy（イェイジー）は、ユーザーが購入するものの環境への負荷に取り組むために、文字通り銀行口座にリンクするiOSアプリ「YAYZY Track Carbon Footprint」を立ち上げた（Android版も準備中だ）。ユーザーが購入するもののCO2排出量を自動で計算し、そのトータルの月間CO2排出量をユーザーに示すのにオープンバンキング基準を通じた決済データを使っている。これによりCO…続きを読む
中小企業向けの組み込み融資業者Liberisがさらに97.9億円を負債で調達
英国を拠点とするフィンテックで、従来の銀行融資や当座貸越の代わりとなる方法（未訳記事）で中小企業に融資するLiberis（リベリス）が財源として7000万ポンド（約97億9000万円）の資金を補充した。同社は内訳の開示を拒否したが、このラウンドはベンチャーとそれ以外からの負債のミックスだった。したがって、Liberisが実行する融資を賄うための負債と考えてよいと思われる。 融資したのは以前からの投資家であるBritish Business Investments、Paragon Bank、BCI Europe、そして新しいパートナーで…続きを読む
ユーザー数5億人に迫るインスタントメッセージアプリTelegramが2021年に広告プラットフォーム導入
インスタントメッセージアプリTelegram（テレグラム）のユーザー数は5億人に「近づいて」おり、事業を存続させるために2021年から売上を生み出す計画だと創業者のPavel Durov（パヴェル・ドューロフ）氏が米国時間12月23日に述べた。 ドゥーロフ氏は、創業7年になるTelegramの事業資金はこれまで個人の金で賄ってきたが、事業が拡大したため収益化の方法を模索していると述べた。「我々のサイズのプロジェクトだと事業を継続するために少なくとも年数億ドル（数百億円）が必要」と説明した。 2020年4月にアクティブユーザー数が4億人…続きを読む
東南アジアの金融インフラ構築を進めるシンガポールのFinantierがY Combinatorから支援を獲得
「underbanked」であることは、金融サービスへのアクセスがない人を意味するわけではない。その代わり、従来の銀行口座やクレジットカードを持たないことを往々にして指す。しかしインドネシアのようなマーケットでは、多くの人がデジタルウォレットやeコマースプラットフォームを使っている。これは運転資本や他の財務ツールを確保するのに役立つユーザーデータの別のソースになっている。シンガポール拠点のオープンファイナンススタートアップFinantier（ファイナンティア）は、ユーザーデータへの金融サービスアクセスを提供する1つのAPIでそうしたデ…続きを読む
米大手オンラインメディア企業IACがビデオツールのVimeoを独立上場企業としてスピンオフへ
IACは米国時間12月22日、Vimeoを独立した上場企業にする計画だと発表した。 IACのCEOであるJoey Levin（ジョーイ・レヴィン）氏は2020年11月、株主に宛てた手紙中で持株会社が「Vimeoの株主へのスピンオフを熟考し始めた」と述べている。2021年第1四半期に株主の承認を得る手続きを行い、実際のスピンオフは第2四半期になるという計画からすると、熟考の段階を超えてその先に進んでいるように聞こえる。 「Vimeoの目覚ましい成長、確固たる主導的な地位、巨大なマーケット機会の組み合わせは同社の見通しを明るいものにしまし…続きを読む
オンラインチェックアウトの支配をめぐる戦いが続く中、BoltがシリーズCで78億円を追加調達
小売業者にオンラインチェックアウトテクノロジーを提供するスタートアップであるBolt（ボルト）は米国時間12月21日、シリーズCラウンドで更に7500万ドル（約78億円）を調達し、累計では1億2500万ドル（約130億円）を調達したと発表した。 WestCapとGeneral Atlanticが新しいトランシェをリードした。BoltのCEOであるRyan Breslow（ライアン・ブレスロウ）氏がTechCrunchに語ったところによると、バリュエーションはシリーズCの約2倍になった。PitchBookは、同社のシリーズCでのバリュエ…続きを読む
企業投資の獲得争いが激化する中、支出管理のRampが約31億円調達
企業の支出管理スタートアップであるRampが新しいラウンドでさらに3000万ドル（約31億円）を調達したと米国時間12月17日に発表した。TechCrunchは2020年初めにRampのプロダクト立ち上げ（未訳記事）を取り上げ、その時点までに同社が約2300万ドル（約24億円）を調達したことも詳しく述べた。 直近では2020年8月のラウンドで資金を調達した。6月に調達を開始したようだ。新しい資金は、Rampが2019年8月のシードラウンドで800万ドル（約8億3000万円）相当を調達して以来2回目のラウンド、または2020年2月に15…続きを読む
新型コロナで絶好調のPeloton、業務用フィットネスマシンメーカーPrecorを434億円で買収へ
Peloton（ペロトン）は世界最大の業務用フィットネスマシンサプライヤーの1社であるPrecor（プリコー）を買収する意向を発表した（Pelotonリリース）。もしあなたがホテルや商業ジムで過ごしたことがあるのなら、Precorブランドを知っているはずだ。だからこそ、特殊な時期にあってホットになっている在宅ワークアウトブランドがPrecorを買収するのはかなり理に適っている。 Precor買収は、同社のバリュエーションを4億2000万ドル（約434億円）とするディールとして進められる。買収によって商業事業の拡大に加え、トレッドミルや…続きを読む
米国の新型コロナ追加経済対策にファーウェイとZTEの機器排除費1965億円が含まれる
待ち望まれていた米国の新型コロナウイルス感染症（COVID-19）救済策がようやく議会の承認を得た。主なものには、9カ月にもおよぶ事業閉鎖で極度の負担を感じている人々を支える策が含まれる。600ドル（約6万2000円）の現金給付が最も注目されているのは理解できる。しかし、9000億ドル（約93兆円）の対策には掘り下げるべきものがたくさんある。 TechCrunchがカバーする領域で最も関連のあるものは、数十億ドル（数千億円）が割り当てられたブロードバンド関連だ。ここには、低収入世帯のブロードバンドへのアクセスを支援するための70億ドル…続きを読む
ロックダウンを追い風に急成長中のリトアニア発ゲーミングマーケットプレイスEnebaが8億円調達
ゲームや他のプロダクトを販売するゲーマーのためのマーケットプレイスEneba（エネバ）がPractica CapitalとInReach Venturesから800万ドル（約8億3000万円）を調達した。この資金調達はシードラウンドとシリーズAラウンドの「合体」だと形容されている。リトアニア発のEnebaの資金調達にはまたFJ Labsや、VintedのCOO、Mantas Mikuckas（マンタス・ミカッカス）氏のようなエンジェル投資家も参加した。この資金調達は、またもテックエコシステムにおけるバルト地方の存在感を際立たせている。…続きを読む
プライバシープラットフォームのOneTrustが約5280億円のバリュエーションで310億円調達
プライバシープラットフォームのスタートアップOneTrust（ワントラスト）は、AirWatch（2014年にVMWareに約1553億円で買収された）を展開していたチームが4年前に立ち上げた。OneTrustは米国時間12月21日、51億ドル（約5280億円）という巨額のバリュエーションで3億ドル（約310億円）のシリーズCラウンドを発表した。 同社はかなりの短期間で、投資家から相当な関心を集めた。2019年7月に同社は13億ドル（約1346億円）のバリュエーションで2億ドル（約207億円）のシリーズAを実施し、型破り的に登場した。…続きを読む
非動物性乳製品を開発する英国のBetter Dairyが2.2億円のシード資金を調達
Entrepreneur First（EF）から創業したアニマルフリー（非動物性）の乳製品を開発する英国のスタートアップであるBetter Dairy（ベターデーリー）は、160万ポンド（約2億2000万円）のシード資金を調達した。ロンドンを拠点とする同社は現在、生産プロセスに動物を使用せず従来の乳製品と「分子的に同一」な製品を開発する研究開発段階にある。 このシードラウンドはHappiness Capitalがリードした。この分野の他の投資家も多く参加した。その中には、さまざまな匿名のエンジェル投資家に加え、CPT Capital、…続きを読む
クラウドソーシングによる宿題サポートプラットフォームで3.5億人を支援するBrainlyが約83億円調達
新型コロナウイルスのパンデミックにより、バーチャルラーニングが大幅に増えた。リモートに移行した（あるいは留まった）学校もあれば、地域社会がソーシャルディスタンスを保てるよう非常に強力なオンラインコンポーネントを組み込んだ学校もある。その結果、家での勉強を支援するツールが急増した。その1つが米国時間12月17日、この市場におけるチャンスをつかもうとグロースラウンドを発表した。 生徒や親が参加し、宿題のアドバイスやサポートが受けられる人気のネットワークを構築したポーランドのスタートアップであるBrainly（ブレインリー）がシリーズDで8…続きを読む
インドのフードデリバリーZomatoが682億円調達、業績は急回復
インドのフードデリバリースタートアップZomato（ゾマト）は2021年の上場に向け、2019年に開始した投資ラウンドで6億6000万ドル（約682億円）を調達した。 シリーズJとなる本ラウンドにはTiger Global、Kor、Luxor、Fidelity (FMR)、D1 Capital、Baillie Gifford、Mirae、Steadviewが参加したとZomatoは述べた。ポストマネーでのバリュエーションは39億ドル（約4030億円）だ。同社は以前、シリーズJラウンドの一環でAnt Financial、Tiger Gl…続きを読む
米国の禁輸リスト入りしたDJIのプロダクトの米国内販売は継続の見込み
米商務省は米国12月18日、DJIを含む77社を「エンティティリスト（禁輸リスト）」に加えた。正確には、DJIの米国事業の未来にとってこれが意味するところはまだ不明だ。しかし、同社はTechCrunchのコメントの求めに応じた。 「DJIは米商務省の決定に失望しています」と広報担当はTechCrunchに語った。「米国の顧客はこれまで通りDJIのプロダクトを購入したり使用したりできます。当社を特徴付け、また世界に恩恵をもたらす業界で最もイノベイティブなプロダクトを引き続き開発することを当社は約束します」 先のHuawei（ファーウェイ…続きを読む
アップルがインドのiPhone工場での暴動を受けサプライヤーWistronへの発注を一時停止
Apple（アップル）は、外注製造パートナーWistron（ウィストロン）のインド南部工場で12月初めには発生した暴動を受け、Wistronが「完全な是正措置」を取るまで同社を保護観察下に置き、新規事業は発注しないことを決定した。 Appleは米国時間12月19日、同社社員と同社が雇った独立監査人がナラサプルにあるWistronの工場で起きた問題を調査すると述べた。同工場では、Appleの「サプライヤー行動規範」が守られておらず、Wistronは適切な労働時間管理の手順を実行していなかったことが明らかになった。これが「10月と11月の…続きを読む
米国がモデルナの新型コロナワクチン緊急使用を承認、ファイザーに続き2例目
米食品医薬品局（FDA）はModerna（モデルナ）の新型コロナウイルス（COVID-19）ワクチンに対し緊急使用許可（EUA）を出した。今週初めに諮問委員会が許可を推奨していたことを受けてのものだ。EUAで米国での使用が認められたコロナワクチンは、Pfizer（ファイザー）とBioNTech（ビオンテック）が共同開発し、先週承認されたものに続き2例目となる。 Anthony Fauci（アンソニー・ファウチ）博士がNBC番組Todayでのインタビューで語ったところによると、Modernaのワクチンの接種は12月21日か22日には始ま…続きを読む
2022年発売のCanooの電動車両第2弾はラストマイル配達向け
12月下旬にNasdaq（ナスダック）上場を予定しているロサンゼルスを拠点とする電気自動車スタートアップCanoo（カヌー）は米国時間12月17日、全電動の多目的配達車両を発表した。 ハイルーフで、荷物ロッカーと車両を管理するためのサービスプラットフォームとしてのソフトウェアを有する電動配達車両は小規模の事業所や、宅配企業、小売業者、大企業、ロジスティック企業のようなラストマイルの配達を行う企業をターゲットとしている。 2019年のデビュー以来Canooにとって2つめのプロダクトとなるこの最新車両は、Canooのフレキシビリティと、消…続きを読む
中国最大のチップメーカーSMICが米禁輸リスト入りか
中国最大のチップメーカーであるSemiconductor Manufacturing International Corporation（SMIC、中芯国際集成電路製造）が増大するプレッシャーに直面している。迫りくるCEOの退職、そして米国による制裁についての報道が投資家を不安に陥れているのだ。 米商務省は禁輸リストに数十社の追加を予定している。対象となるのは主に中国企業で、その中には部分的に中国政府が所有するSMICも含まれるとロイターとウォールストリートジャーナル紙が12月18日に報じた。この措置ではSMICが高度なチップセットを…続きを読む
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