Nariko Mizoguchi の記事
ベントレーモーターズが2026年から電気自動車のみの生産にシフト
VW Group（フォルクワーゲン・グループ）傘下の超高級車メーカーBentley Motors（ベントレーモーターズ）は2026年からプラグインハイブリッド車と電気自動車のみを生産する。今後10年でガソリン車から脱却するのが狙いだ。 同社は米国時間11月5日、ラインアップする全モデルを2030年までにEV化すると発表した。Beyond 100というこのプランはすでに進められており、2つのプラグインハイブリッドモデルが来年、2021年にお目見えする。同社初の電気自動車は2025年に発売される予定だ。 ベントレーモーターズによるとこのプ…続きを読む
イーロン・マスク氏のTeslaブランドのテキーラ「Teslaquila」が約2万6000円で発売
議論を巻き起こしたTesla（テスラ）が経営破綻したという同社CEOであるElon Musk（イーロン・マスク）氏のエイプリルフールのジョークで登場したTeslaブランドの酒、Teslaquila（テスラキーラ）がお目見えした。 同社はいま、Teslaテキーラ（オリジナルのTeslaquilaブランドとは少し異なる）をウェブサイトのリストに載せている。「持続可能な方法で調達しているプレミアムなハイランドアガベとローランドアガベ100％のスモールバッチ」と説明されているこのテキーラは、充電のシンボルをかたどった手吹きガラス瓶に入っている…続きを読む
WhatsAppがインドで決済サービス拡大の承認を受ける
ユーザー100万人で2018年初めにインドで決済サービスのテストを開始したWhatsApp（ワッツアップ）は、世界第2位のインターネットマーケットである同国でいよいよ決済機能をより多くのユーザーに提供できるようになった。 広く使われているUPI決済インフラを展開するインド決済公社（NPCI）は11月5日夜、WhatsAppがUPIで動く決済をインドで提供することを承認したと明らかにした。 Google（グーグル）やSamsung（サムスン）、その他多くの企業と同様、WhatsAppもUPIの上に決済サービスを構築している。UPIはイン…続きを読む
WhatsAppが送信7日後にメッセージが消える新機能をグローバルで導入
Facebook（フェイスブック）はこのほど、WhatsApp（ワッツアップ）の1日あたりのメッセージ送信が1000億件というマイルストーンを達成したと発表した。だが、そうしたチャットが永遠に残って欲しいとは誰も思っていない。そこでユーザー20億人を擁するWhatsAppは、ユーザーがアプリ内の自分たちの言葉やメッセージをこれまで以上にコントロールできる新機能を提供する。米国時間11月5日から、写真やビデオを含め、メッセージが送信７日後に消えるように設定することができる。 消えるメッセージの機能は11月5日から世界中のAndroidと…続きを読む
ソーシャルゲームのZyngaの第3四半期は過去最高の売上高、しかしユーザー数増加も約127億円の赤字
Zynga（ジンガ）の最新の四半期決算報告書によると、第3四半期の売上高が過去最高となる前年同期比46％増の5億300万ドル（約525億円）に達した。ブッキングは同59％増の6億2800万ドル（約655億円）だった。また、モバイルアクティブユーザー（3100万人）と月間アクティブユーザー（8300万人）もこの6年間で最多となった。 しかしすべてがバラ色だったわけではない。同社は第3四半期に1億2200万ドル（約127億円）の赤字となった。純利益は2億3000万ドル（約240億円）だったが、ただしこれはサンフランシスコのZyngaのビル…続きを読む
陰謀論組織Qアノンを支持する共和党議員がジョージア州で当選、国政へ
ジョージア州下院選挙でのMarjorie Taylor Greene（マージョリー・テイラー・グリーン）氏の勝利は、QAnon（Qアノン）の連邦議事堂への進出を意味する。 QAnonはとんでもない主張を展開しているが、その1つである性的目的の児童人身売買などに関わっているエリート集団とDonald Trump（ドナルド・トランプ）大統領が秘密の戦争を展開しているとする複雑で奇異な説をグリーン氏は大っぴらに支持している。FBI（米連邦捜査局）は2019年に、QAnonが「陰謀論に駆られた国内過激派」（Yahoo News記事）にとって潜…続きを読む
「ギグワーカーは個人事業主」の是非を問うカリフォルニア州住民投票で賛成多数
カリフォルニア州の住民立法案「Proposition（プロポジション） 22」を支持してきたUber（ウーバー）、Lyft（リフト）、Instacart（インスタカート）、DoorDash（ドアダッシュ）は目的を達成しつつある。ギグワーカーは個人事業主という分類を継続させる住民立法案は承認される見通しとなった。AP通信が途中経過として開票率67％で賛成多数を報じた。 この記事公開時点で、投票者の58.2％（630万人超）がProp 22に賛成し、41.5%（約450万人）が反対した。 住民立法案は最低賃金の少なくとも120％の収入、業…続きを読む
悪名高いランサムウェアグループのMazeが「正式閉鎖」を宣言
最も活発で悪名高い、データを盗むランサムウェアグループの1つであるMazeは「正式に閉鎖した」と述べた。 この発表は、スペルの間違いに満ちた冗長な声明としてダークウェブのウェブサイトに公開された。Mazeは過去1年間、対象企業から盗んだ膨大な量の社内文書やファイルを公開した。Cognizant（コグニザント）、サイバーセキュリティー保険会社のChubb（チャブ）、製薬大手のExecuPharm（エグゼキュファーム、未訳記事）、Tesla（テスラ）やSpaceX（スペースX）の部品サプライヤーであるVisser（ビセール）、防衛請負業者…続きを読む
PayPalの第3四半期決算は消費者のフィンテック利用増を反映
予想を上回る第3四半期決算を発表した後、PayPal（ペイパル）の株価は時間外取引で下げた。なぜ下落したのかはいまのところはっきりしないが、個人投資家がアナリストの予想以上に期待していたからかもしれない。 投資家を喜ばせることはできなかったにもかかわらず、これまで同様、決算の中に幅広いフィンテック業界の強みを見出すことはできる。 PayPalの第3四半期の売上高は54億6000万ドル（約5700億円）、調整後1株あたり利益は1.07ドル（約111円）と、いずれもアナリストの予想を上回った。アナリスト予想は売上高54億3000万ドル（約…続きを読む
Antの超大型IPOが延期、中国当局がアリババ創業者から事情聴取
上海証券取引所はAnt Group（アント・グループ）の巨大な新規株式公開（IPO）を延期することを発表した。中国当局によるフィンテックに関する新たな規制の導入、また当局がJack Ma（ジャック・マー）氏や他の幹部を聴取したことを受けての措置だ。 中国の金融当局トップとAntの間でもたれた稀にしか行われない話し合いで「フィンテック規制における大きな変更」が明らかにされ、これによりAntが11月5日の上場の基準を満たさなくなるかもしれない、と上海証券取引所は11月3日夜に出した声明で述べた。 そうした「変更」がどういうものなのかは明ら…続きを読む
LiDARのスタートアップAevaが特別目的買収会社との合併により株式公開、「4D LiDAR」の開発を進める
カリフォルニア州マウンテンビューに本拠を置くLiDAR企業のAeva（エイバ）は、Apple（アップル）でエンジニアだった2人が創業し、Porsche SE（ポルシェSE）の支援を受けていた。同社はSPAC（特別目的買収会社）であるInterPrivate Acquisition Corp（インタープライベート・アクイジション・コープ）と合併した。合併取引後の時価総額は21億ドル（約2200億円）だ。 プライベートエクイティ投資家のAhmed Fattouh（アーメド・ファトー）氏がリードしたInterPrivateとの取引は、202…続きを読む
物流とトラックレンタルの巨人Ryderがベンチャーキャピタル事業を立ち上げ
フロリダを拠点とする海運、物流、トラックレンタル会社のRyder System（ライダーシステム）が5000万ドル（約53億円）のベンチャーキャピタルファンドを立ち上げた。これは戦略的には奇妙な動きのように見えるかもしれないが、実際のところは約3年間の投資活動の集大成だ。 Ryderが独自のベンチャーファンドを創設する動きは、新型コロナウイルスの蔓延をスタートアップ投資を始める機会として利用する米国企業の間でもトレンドとなっている。多くの人が仕事を見つけるのに苦労しているにもかかわらずだ。 同社の幹部によると、これはRyderのような…続きを読む
ローカルのクラウドインフラプロバイダーをサポートするエストニアのWarrenが1.5億円調達
創業者らのサブプロジェクトとして始まったWarren（ウォレン）はいま、ローカルのクラウドインフラサービスプロバイダーが、Amazon（アマゾン）やMicrosoft（マイクロソフト）、IBM（アイビーエム）、Google（グーグル）といった大手と競合するのをサポートしている。エストニア・タリンに拠点を置くWarrenのセルフサービス分散クラウドプラットフォームは、世界で最も急速に成長しているクラウドサービスマーケットの1つである東南アジアや欧州で勢いがある。同社は最近、Passion Capitalがリードした140万ドル（約1億5…続きを読む
企業が顧客に法人口座を提供できるようにするフィンテックWiseが13億円調達
フィンテックスタートアップのWise（ワイズ）がシリーズAラウンドで1200万ドル（約13億円）を調達した。同社は興味深い市場獲得戦略で法人口座を提供している。Wiseは他の企業と提携し、そうしたパートナー企業が自社の顧客に法人口座を提供できるようにしているのだ。 例えばあなたが企業と個人客をマッチングするマーケットプレイスやeコマースプラットフォームを運営している場合、あなたはパートナー企業に銀行口座を提供するのにWiseを活用できる。RemoteTeamはリモートで働くチームの給与エクスペリエンスを向上するのにWiseを使っている…続きを読む
米国のホリデー商戦オンライン売上高は新型コロナ影響で過去最多の20兆円予想
Adobe Analytics（アドビ・アナリティクス）が発表した予測によると、新型コロナウイルスパンデミックによるeコマースへの急激なシフトは米国のオンラインホリデー商戦に大きな影響を及ぼすことになりそうだ。Adobe Analyticsは、2020年11月と12月の米国のオンライン売上高が1890億ドル（約20兆円）に達すると予想している。この数字は前年比33％増で、過去最多となる。 Adobe Analyticsは2019年の売上高の増加幅が13％にとどまったことを指摘し、今シーズンだけで2年分の成長を達成することになる、と話す…続きを読む
Facebookが陰謀論の隠れみのとして使われるQAnon懸念でハッシュタグ「save our children」の使用を制限
Facebook（フェイスブック）は米国時間10月30日、ハッシュタグ「save our children（セーブ・アワー・チルドレン）」の使用を制限することを認めた。ここ数カ月、このフレーズはそれに近いものも含め、QAnon（Qアノン）につながるものになっていた。こうしたフレーズは人気のオンライン陰謀論の隠みのとして使われていた。 フェイスブックの広報担当は、子供の安全リソースはQAnonとつながりがあるかもしれないものよりも検索で優先されると述べ、ハッシュタグ使用制限の動きを認めた。 「今週初め、当社はページ、イベント、グループ上…続きを読む
スポーツ用品のUNDER ARMOURが買収額を下回る4.75億円で一般向けダイエットアプリMyFitnessPalを売却へ
フィットネス大手UNDER ARMOUR（アンダーアーマー）は米国時間10月30日朝、MyFitnessPal（マイフィットネスパル）を投資会社Francisco Partners（フランシスコ・パートナーズ）に3億4500万ドル（約360億円）で売却する（PR Newswire記事）と発表した。UNDER ARMOURは5年半前にMyFitnessPalを4億7500万ドル（約500億円）で買収していた。UNDER ARMOURはまた、同時期に8500万ドル（約89億円）で買収したEndomondo（エンドモンド）を終了することも発…続きを読む
電気自動車のPolestarが最新EVで1カ月で2度目のリコール、4600台が対象
Volvo Car Group（ボルボカーグループ）のスピンアウトで、電気自動車ブランドのPolestar（ポールスター）は最新車両でまたもリコールを発表した。 Polestarはインバーターの不具合を理由に4600台を自発的にリコールするとReutersが報じている。Polestarは声明文の中で、影響を受ける顧客には11月2日から連絡すると述べた。 「納車された車両の多くに搭載された不具合のあるインバーターを交換します」とPolestarは述べ、インバーターはバッテリーに蓄えられたエネルギーを電動モーターが必要とするパワーに変えて…続きを読む
Amazonの第4四半期における新型コロナ関連コストは約4160億円の見込み
Amazon（アマゾン）は次の四半期に40億ドル（約4160億円）の新型コロナウイルス関連費用が発生すると見込んでいる。これは企業の大小を問わず、パンデミックの中で経営を続け経費を抑えようとしている他の企業への警鐘となる。 結論はこうだ。アマゾンは新型コロナが年末まで招かれざる客として居座り続けることから、前四半期よりも費用がかさむと予想している。 同社は米国時間10月29日の第3四半期の決算発表で、2020年初めにこの病気が常態化して以来、75億ドル（約7800億円）の新型コロナ関連費用を計上したと語った。アマゾンは以前、新型コロナ…続きを読む
ネスレが健康的な食材を宅配するスタートアップFreshlyを最大1570億円で買収
米国Nestlé（ネスレ）はFreshly（フレッシュリー）を15億ドル（約1570億円）で買収したと発表した（PR Newswire記事）。9億5000万ドル（約994億円）に将来の成長に応じて最大5億5000万ドル（約576億円）上乗せする。 2015年創業のFreshlyはニューヨーク拠点のスタートアップで、健康的な食材を週単位で宅配している。この食材は電子レンジやオーブンを使って数分で準備できるものだ。フレッシュで健康的というのが売りで、しかも調理に時間をかけずに済む。 どちらかといえば、家で過ごす時間が長く、自分で調理しよう…続きを読む
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