カテゴリー: ブロックチェーン
ブロックチェーン、デジタル通貨、暗号資産 / 仮想通貨に関する最新ニュース
サイバーパンクなブロックチェーンゲーム「Cipher Cascade」の事前登録が開始
サービス開発支援やスタートアップスタジオなどを手がけるフランジアは2月5日、「Cipher Cascade（サイファーカスケード）」と題されたDappsの事前登録を開始した。β版のリリースは2月下旬を予定している。 Dappsはブロックチェーンを利用した分散型アプリケーション。猫を育成し売買する「CryptoKitties」やモンスターを捕獲し交換する「Etheremon」などのゲームが有名だ。2018年末には「My Crypto Heroes」のテレビCM放送も話題となった。 本日発表されたフランジアのCipher Cascadeは…続きを読む
Citizens Reserveがブロックチェーン上にサプライチェーンプラットフォームを構築
ベイエリアのスタートアップであるCitizens Reserveは、サプライチェーンをデジタル化するという大きな目標を掲げている。昨年秋、同社はブロックチェーン上に構築された、サービスプラットフォームとしてのサプライチェーンである、Sukuのアルファ版を開始した。本日同社は、アムステルダムに拠点を置く、RFIDタグ製造会社のSmartracとの提携を、プラットフォームの重要なアイデンティティ要素として発表した。 企業はRFIDを使用して、畑または工場から市場まで製品を追跡することになる。CitizensのCEOであるEric Pisc…続きを読む
Linuxがブロックチェーン上に分散サプライチェーンを構築するためのフレームワークをローンチ
The Linux FoundationのHyperledger Projectはもっぱらブロックチェーンのプロジェクトだが、今朝（米国時間1/22）同団体はサプライチェーンのプロジェクトを作るためのフレームワークを発表した。ブロックチェーン単独の一人舞台はさせない、というわけだ。 まさしく同ファウンデーションはそのへんに気を使って、このプロジェクトが厳密にブロックチェーンのプロジェクトではない、と指摘している。むしろそれは、サプライチェーンのデジタル化という問題を解決する、というもっと広い視野のためのビルディングブロックを提供する。…続きを読む
デジタルガレージとBlockstreamが日本でブロックチェーンによる金融サービスを開発
昨年は世界の暗号通貨の市場が暴落したようだが、でも世界でもっとも暗号通貨を厚遇する国の一つである日本では著名な人びとが力を合わせて、Bitcoinとブロックチェーンによる金融サービスを開発している。 Bitcoinのコントリビューターたちが創業したブロックチェーンスタートアップであるBlockstreamが今週、日本でデジタルガレージと金融サービス企業東京短資（Tokyo Tanshi）とともにジョイントベンチャーを立ち上げたと発表した。デジタルガレージはTwitterやSquareなどにも投資している初期段階専門の投資家およびインキ…続きを読む
金融庁、コインチェックを仮想通貨交換業者として正式登録
金融庁は1月11日、仮想通貨交換業者のコインチェックを改正資金決済法にもとづく業者として正式登録したと発表した。同社は2018年1月に約580億円相当の仮想通貨NEMが流出したことを発表。同社はこれにより、日本円を含む取り扱い通貨全ての出金を停止するなどサービス一部の一時停止を余儀なくされた。また金融庁はこれを受け、コインチェックに対して2度の業務改善命令を出すなどしていた。 コインチェックは2018年11月までに事件の発端となったNEMを含む全仮想通貨の購入、入金を再開するなど徐々に提供サービスの再開を進めてきたが、ついに今回金融庁…続きを読む
コインチェックなど仮想通貨関連記事が上位に（2018年1月ランキング）
2018年にアクセス数の多かった記事を月別に紹介していく年末企画。まず2018年1月を振り返ってみると、仮想通貨（暗号通貨）関連の記事にアクセスがトップ4を独占した。TechCrunch Japanでは、仮想通貨やブロックチェーンに関する記事は1年を通じて人気があるが、1月のアクセスは異常ともいえる規模だった。 注目はやはり、1月26日未明に発生した仮想通貨の取引所であるコインチェックから仮想通貨MEMが流出した事件。コインチェックはこの後、マネックスグループ傘下となり取引所のセキュリティ体制を強化。日経報道によると、まもなく金融庁か…続きを読む
分散型の次世代認証基盤を使った「鍵」を開発するビットキーがVOYAGEなどから3.4億円を調達
ブロックチェーンに似た分散技術などを活用し、独自の電子鍵テクノロジーを開発するスタートアップ、ビットキーは12月26日、総額3.4億円の資金調達を実施したことを明らかにした。第三者割当増資の引受先はVOYAGE VENTURESと、複数の事業会社経営者、エンジェル投資家だ。 ビットキーのキーテクノロジー「ビットキー」は、次世代ID/Keyとして、スマートコントラクトやスマートオラクルを応用した各種分散技術、暗号化技術などを活用した、同社独自のデジタルキー基盤だ。分散技術でもブロックチェーンは使わず、独自でブレイクスルーした技術を用いて…続きを読む
Facebookがステーブルコインを始める？ その前に知っておくべきこと
Bloombergが伝えるところによると、Facebookは、独自のステーブルコインの投入計画をひっさげて、ブロックチェーンの波に飛び乗ろうとしているようだ。 次から次へとプライバシー流出問題で騒がれ足元に火が点いた状態のソーシャルネットワークの大手Facebookは、5月にブロックチェーン部門を内部に設立したが、さまざまな憶測を呼びながらも、その本当の狙いは不明のままだ。 Bloomebergの記事は、その新部門から何が現れるのかを明確に示した最初のものとなった。さらに、それは「メッセージングアプリWhatsAppを使ってユーザー同…続きを読む
仮想通貨ではなく日本円でDAppsを利用できる「Uniqys Transaction Proxy」発表
ここ数年でイーサリアムなどのブロックチェーンプラットフォームを用いて構築されたDAppsの数は増えつつあり、DAppsだけを集めた情報サイトなどを目にすることも多くなった。gumiが開発するシュミレーションゲーム「MyCryptoHeroes(マイクリプトヒーローズ)」など、DAppsにはゲームからブラウザアプリまで様々な種類のものが登場している。 一方で、例えばイーサリアムで構築されたDApps内で販売されるアイテムを購入するためには、ユーザーは仮想通貨のETHをあらかじめ用意してイーサリアム利用料（GAS）を支払わなければならない…続きを読む
LINEのブロックチェーン利用Q＆Aサービスがスマホ対応
「Wizball」（ウィズボール）のスマホのブラウザ版が登場 LINEは、独自開発したブロックチェーンネットワーク「LINK Chain」を基盤としたdApp（分散型アプリケーション）のQ&Aプラットフォームである「Wizball」（ウィズボール）をスマホに対応させた。これまで、PCブラウザ版、Androidアプリ版があったが、新たにスマホのブラウザ版を提供する。 Wizballの仕組み Wizballは、フェイクニュースの氾濫で「情報の信頼性」が問われる中、ブロックチェーンを利用することで150名を超えるさまざまな分野の「Wizba…続きを読む
Coinbaseで暗号通貨同士の交換が可能に
信じられないことに、現在CoinbaseでETHを買うためには、BTCを一旦USドルに変えなくてはならない。同社はようやく暗号通貨同士の直接交換機能を追加する。 同機能は、Bitcoin（BTC）、Ethereum（ETH）、Ethereum Classic（ETC）、Litecoin（LTC）、0x（ZRX）、およびBitcin Cash（BCH）で利用できる。今は米国ユーザーのみ利用可能だが、他の国々にも展開する予定だと同社は言っている。 手数料を詳しく見てみよう。ヨーロッパまたは米国に住んでいる人は、USドルまたはユーロで暗号通…続きを読む
Blockstreamの「ビットコイン衛星」が双方向通信をサポート、日本や中国もサービス地域に
ビットコイン関連技術にフォーカスするカナダのスタートアップ企業Blockstream社のサービス「Blockstream Satellite」がサービス内容を大幅に拡充、双方向通信に対応するとともに、アジア太平洋地域がサービス対象となった。新たに導入した対話型サービスによりトランザクション送信、つまりビットコイン支払いに対応した。またサービス地域として新たにアジア太平洋地域を追加し、日本、韓国、中国、オーストラリア、インドなどが新たにサービス対応地域に含まれるようになる。利用に必要なのはパソコン、専用ソフトウェア、USBレシーバ、小型…続きを読む
オハイオ州、bitcoinで納税できる最初の州に
月曜日（米国時間11/26）から、オハイオ州の企業は税金をbitcoinで収められるようになる——同州は暗号通貨を正式に受理する最初の州となる。 このプログラムに参加したい企業は、OhioCrypto.comへ行き、登録して暗号通貨で収めたい税金を支払えばよい。タバコの売上税でも従業員の源泉徴収でもなんでもよい、と取り組みを最初に紹介したThe Wall Street Journalの記事に書かれている。 オハイオ州財務長官Josh Mandelが推進するこのbitcoinプログラムは、ITフレンドリーのイメージを作ろうという同州の大…続きを読む
Bitcoin続落、4000ドルを切る――暗号通貨ブームは一段落
われわれが休暇で帰省している間にBitcoinはさらに下げていた。 1年前の今頃は暗号通貨ブームが真っ盛りで、感謝祭の食卓で伯父さんや伯母さんに「インターネットのお金」について根掘り葉掘り尋ねられた読者も多かっただろう。われわれは七面鳥の付け合せのマッシュポテトをすくいながら通貨の非集権化という高邁な理想について訳知り顔に説明していた。 それから一年。暗号通貨トークンの多くは最高値を付けた後で急落した。暗号通貨は正常な範囲として予想された価格に戻りつつある。今年の感謝祭では暗号通貨投資について知恵を借りようとする親類に悩まされることは…続きを読む
暗号通貨の明るいニュース：SECがトークンは有価証券であると宣言
暗号通貨は、大暴落やstablecoinsや誕生日のニュースの後、先週ちょっとした後押しを受けた。SEC［証券取引委員会］はICO企業のCarrierEQ Inc.およびParagon Coin Inc.の2社が売っているのは、いわゆるユーティリティートークンではなく有価証券であると判断した。 「両社とも被害にあった投資家に資金を返還し、トークンを有価証券として登録し、SECに定期報告書を提出したうえで罰金を支払うことに同意した」とSECのPamela Sawhneyは書いた。「これは、ICOの登録違反のみに対してSECが民事制裁金を…続きを読む
Bitcoinと暗号通貨の市場がまた大暴落、原因不明
Bitcoinを持ってる人にとって良い年ではなかったが、最近の24時間（米国時間11/14）はそれも忘れさせる。この暗号通貨は、この1年あまりの間としては初めて、時価総額が1000億ドルを割った。 10月の終わり…正確には29日…までさかのぼる必要がある。最後にBitcoinの市場総流通量が1000億ドルを下回ったのが、その日だ。 このレートが24時間維持されたのも、これが初めてのようだ。業界人の多くが価格の不安定性を嘆いていたが、もうそんなレベルではない。願いは、もっと適切で現実的な願いであるべきだ。 この急落は、Bitcoinの価…続きを読む
Cryptoeconomics Lab提案のPlasma Chamberは、DAppsの性能、コスト、検証の課題を解決するか
ブロックチェーン技術に関心を持つ人々の間で、スケーリング（性能向上）は特別な話題だ。福岡のスタートアップ企業であるCryptoeconomics Labが開発を進める「Plasma Chamber」は、この分野でも特に先端的な取り組みといえる（発表資料）。短く説明すると、Plasma ChamberとはDApps（ブロックチェーン上の分散アプリケーション）を、高性能、低コスト、高セキュリティ、非中央集権で開発、実行するフレームワークだ。Cryptoeconomics Lab CTOの落合渉悟氏の「未来は非中央集権の方向にある」との信念…続きを読む
暗号通貨ウォレットの「Blockchain」、Ledgerと提携してハードウェア・ウォレットを発売
ブロックチェーンのスタートアップ、”Blockchain“が今後数ヶ月の shared its 計画を発表した。同社はLedgerと提携してハードウェア・ウォレットを発売する。またBlockchainは新しい取引プラットフォームとしてSwap by Blockchainの提供を開始する——このプラットフォームは数ある交換所の中から最高の取引条件を見つけるので、ユーザーは自分のBlockchainアカウントで直接適正価格でトークンを交換できる。 Blockchainは現在もっとも成功している暗号通貨ウォレットのひとつだ。同社はBitco…続きを読む
HTCがブロックチェーンフォーンのアーリーアクセスをデベロッパーや暗号家に提供、興味深い‘分散セキュリティ’技術
何か月も前から話題になっていたHTCのブロックチェーンフォーンが、ついにやってきた。今日（米国時間10/22）ベルリンで行われた暗号通貨に関するカンファレンスで同社は、Exodus 1の初期的バージョンを、限られた量ではあるがこの製品の同社の公式サイトより、“世界中の暗号研究家とデベロッパーに提供する”、と発表した。 “初期的バージョン”と断っているのは、最終的な製品ではない、ということだ。12月発売とされているが、現状は数か月前の漠然とした状態からあまり変わっていない。でも、信ずる者は救われる、と言うし、この製品にものすごく好奇心の…続きを読む
資金調達の新たなる「普通」
TechCrunchがスタートアップのことを書き始めたころ、地球規模の大志を持ったスモールビジネスというスタートアップの概念は、幻想のようなものだった。Twitterのような副業が、ヒーローや悪役の代弁者になり得るのだろうか？ YouTubeのような動画投稿サイトが、どうしてメディア業界を破壊できるのだろうか？ ブログ（完全に消耗しきった元弁護士が寝室で書いたような文章）が、起業、成長、売却のプロセスの考え方を根本的にひっくり返すことなど、どうしてできようか？ しかし、それは現実となった。2005年から2010年までの数年間で、世界は…続きを読む
近日開催のイベント
