カテゴリー: ドローン
ドローン関連のスタートアップや技術開発などの最新ニュース
ドローンだらけの未来の空に備えよう
このところの数カ月間に起こったいくつかの度重なる事件によって、一般の人にはドローンの危険性が強く印象付けられることとなった。昨年4月には、サウジアラビアの首都の、許可されていない領域に迷い込んだおもちゃのドローンが撃墜される事件が起き、政変が起こったのではないかと噂されるに至った。また8月には、ベネズエラの大統領に対するドローンによる攻撃事件も発生した。さらに12月の下旬には、英国のガトウィック空港に複数のドローンが侵入したとの情報により、36時間に渡って滑走路が閉鎖され、約1000便がキャンセルされて計14万人の乗客が影響を受けた。…続きを読む
筑波大発の水中ドローンスタートアップFullDepthがDrone Fundなどから3.4億円を調達
地球上の表面積の7割を占める海は、生命の起源や地震活動のメカニズムといった多くの謎の手がかりを秘め、水産物や鉱物、エネルギーなど資源の宝庫でもある。だが海中の実態については、ほとんどが明らかになっていない。 「陸上に比べて海の理解は遅れている。マイクロプラスチックによる汚染や地球温暖化などの問題にも関与する海のことを、もっと分かるようにしたい」そう語るのは、水中ドローンを自社開発し、サービスを提供するFullDepth（フルデプス）代表取締役の伊藤昌平氏だ。 筑波大学発のスタートアップである同社は5月27日、約3.4億円の資金調達を明…続きを読む
DJIは今後のドローンほぼ全機種に航空機接近感知機能を実装する
米国時間5月22日、ワシントンD.C.で行われたイベントでDJIが、ドローンによる人身事故を防ぐ計画を発表した。そのリストのトップにあるのは、AirSense技術を重量250グラム以上のすべての機種に実装することだ。それを来年の1月1日から有効にする。 この機能はAutomatic Dependent Surveillance-Broadcast（ADS-B）信号を受信して、ヘリや飛行機の圏域内ならドローンの操縦者に警報する。航空機が発するその信号は数マイル先からでも検出できるので、地上のドローン操縦者よりも早く気づく。DJIによると…続きを読む
Google系配達ドローンのWingが6月にフィンランドでパイロット事業
ゆっくりと、しかし確実に、翼（Wing）は広がりつつある。つい先月、かつてはGoogleのドリーム企画（Moonshot、人間を月に打ち上げるような途方もない企画）だったこの製品が、オーストラリアの首都キャンベラの一部で荷物の配達を開始した。そして今度はフィンランドに飛び、首都ヘルシンキで仕事を始める。 ドローンの配達は6月に始まるが、それは昨年暮れに発表したように、まさにフィンランドでは春の時期だ。オーストラリアの場合と同じく、今回もパイロット事業と位置づけられていて、特定の品物を一定の地域へ届ける。ヘルシンキの場合は、いちばん人口…続きを読む
米軍の最新秘密兵器は巨大な空飛ぶナイフで敵を斬る
先週のウォールストリートジャーナル紙（WSJ）の記事が明らかにした米軍の秘密兵器は、特定の標的の破壊を狙う攻撃において、一般市民の犠牲者を減らすことを目的としている。空中のドローンからヘルファイヤー空対地ミサイルを発射する、といった従来のやり方と違ってこの変種ミサイルは弾頭も爆薬も積まない。どうして？それは重量100ポンド（約45kg）の金属を標的上に落とし、6つの巨大なナイフでそれらを切り刻む。 WSJの記事によると、オバマ政権時代に開発されたこの武器は、特定の状況でのみ使用される。R9Xと呼ばれ、ヘルファイヤーのような通常の爆発性…続きを読む
超小型ドローンで屋内設備を点検、Liberawareが1.3億円をDrone Fundらから調達
産業用小型ドローンによる事業を展開するLiberaware（リベラウェア）は4月24日、Drone FundおよびFFGベンチャーファンドを引受先として、総額1億3000万円の第三者割当増資を実施したと発表した。 Liberawareが展開するのは、小型ドローンの開発・販売と、ドローンにまつわるさまざまなサービスだ。特に今年の4月からは、屋内の点検用ドローンをレンタルするサービスも開始している。 煙突やボイラー、天井裏、ダクト内や配管などの点検を大規模な工業施設で行う場合、狭い場所や粉塵・高音などの過酷な環境下で、足場を組んで作業する…続きを読む
Google系のWingがドローン配達にてFAA認可を取得
GoogleのX Labから誕生したドローン配達スタートアップのWing Aviationは、FAA（連邦通信委員会）から初めて商品の商業配達に関する認可を受けた。ドローンがブリトーを配達する日は、そう遠くないはずだ。 Wingはここ数年間テストを続けており、数千回の飛行をくり返す中で、ドローン配達の安全性と効率性を実証してきた。その多くは、初めて同社の商業配達が実施されたオーストラリアのキャンベラ郊外で実施された。また、フィンランドなど他の数カ国でもプロジェクトが進められている。 Wingの初のオペレーションはヴァージニア州のブラッ…続きを読む
Parrotのドローン新製品はサーマルカメラ搭載、各分野のプロフェッショナル狙う
Parrotはここ数年間で、Bluetoothヘッドフォンやスピーカーからドローンへ、という興味深い転身を遂げた。同社のANAFIブランドのドローンは、DJIのヒット機Mavicと十分対抗できる位置にいると思うが、でも同社は、ホビイストや一般消費者をちょっと超えたところで勝負したいらしい。 同じクラスの他機との主要な差別化要因は、この記事のタイトルにもあるように、Flirのサーマルカメラを搭載したことだ。そのANAFI Thermalと呼ばれるドローンは、高解像度の画像の上に感熱層をかぶせた画像を撮る。 これによってこのフランスの企業…続きを読む
オーストラリアでドローンによる日用品の配達サービスが開始
Alphabet傘下のWing（ウイング）は、オーストラリアの首都キャンベラ周辺の3つの地域でドローンによる配達サービスを開始した。 同社は過去18か月間に3000回ものテストを実施し、「対象となる限定された住宅」への展開を開始する。 同サービスはグレース、パーマストン、フランクリンのエリアで利用可能。その他エリアは「今後数週間から数カ月のうちに」追加される予定だ。配達の対象となる商品は食品や飲み物、医薬品など。 同社ではKickstart Expresso、Capital Chemist、Pure Gelato、Jasper + M…続きを読む
海洋ドローンのSofarは海のDJIになれるのか？
暗い深海の下には何が潜んでいるのだろう？ SolarCityの共同創業者であるPeter Rive氏は、一般の人や科学コミュニティによる探索を手助けしたいと願っている。彼は、新しいスタートアップSofar Ocean Technologiesに対する700万ドル（約7億7000万円）のシリーズAの資金調達を主導した。同社は水中ドローンメーカーOpenROVと、海中センサーを開発するSpoondriftとの合弁によって誕生した。その合併を仕組んだのも彼だ。彼らは協力して、1080pでの撮影が可能なTridentドローンと、太陽電池で動作…続きを読む
Salesforce Ventures初のハードウェア投資先はエンタープライズドローンのKespry
業務用のユーザーにサブスクリプション方式でドローンサービスを提供しているKespryは米国時間3月27日、Salesforce Venturesからの資金調達を発表した。それは、Salesforceのベンチャー部門としては初めてのハードウェア方面への投資だ。これによりSalesforceとKespryとのパートナーシップが実現し、前者の保険業界向けツールに後者のドローンサービスが統合されることになった。資金の調達額は公表されていないが、Salesforce Venturesのそのほかの投資に比べて相当大きいと思われる。 2013年に創…続きを読む
UPSがドローンスタートアップのMatternetと組んで医療サンプルを輸送
無人ドローンによる配達がUPSネットワークで採用される。ドローンスタートアップのMatternetとの提携によって、UPSは医療サンプルの無人ドローンによる配達をノースカロライナ州レイリーのWakeMed病院で開始した。 連邦航空局およびノースカロライナ州運輸支局の認可を受け、UPSとMatternetは医療サンプルの定期空中輸送を日々運用する。これまでWakemed病院は自動車輸送に頼っていたため交通渋滞による遅延の恐れがあった。 ドローンによる配送では、まず医療専門家が医療サンプルや血液サンプルなどの検体をドローンに載せる。その後…続きを読む
鳥やコウモリのように「そこらへん」に止まれるドローン
ドローンはいろんなことで便利に使えるが、その便利さは彼らが空中にとどまれる時間に制限されることが多い。もっと軽くなるべきかもしれない。でも、上図のようなかぎ爪をつけたドローンなら、どこにでもとまったり自分をひっかけたりして電池の無駄遣いを防ぎ、飛行時間を延ばせるだろう。 そのかぎ爪は、この記事の最後でご紹介するように、ものすごく多国籍の研究者チームが鳥やコウモリからヒントを得て作った。チームは、鳥などの空を飛ぶ動物が、自分がとまりたい面の性質に合わせて独自の脚やかぎつめを発達させていることに気づいた。どこかに座ることもあれば、どこかに…続きを読む
安曇野FINISHドローン誕生か、エアロネクストとVAIOが量産化に向けてタッグ
エアロネクストは3月12日、VAIOと産業用ドローンの量産化について共同で事業化を検討することを発表した。 エアロネクストは2017年4月設立のスタートアップ。ドローン重心制御技術「4DGravity」を保有しており、従来はソフトウェア中心だったドローン本体の姿勢維持をハードウェアレベルで実現することで、より安定したドローンの飛行を可能としている。 VAIOは、ソニーが販売していた「VAIO」ブランドのPCの製造・販売を一部の技術者を含めて2014年に引き継いだ企業。同社が製造するVAIOの各モデルは、長野県安曇野市の工場で綿密な最終…続きを読む
ドローンの飛行データをブロックチェーンに保存するサービス「Red Cat」
Red Catはドローンの飛行データをブロックチェーンに保存して不変性を保証しようとしているスタートアップだ。米国時間3月6日、ドローンデータ・プラットフォームの第2ベータテストを発表した。 2017年にRed CatのCEOのJeff Thompson氏は、商用ドローンビジネスの普及を妨げているものは何かと探ったところ、ブラックボックスのようなシステムが必要であると認識した。いわゆるブラックボックスとは飛行機のフライトに関するデータを追跡するフライトレコーダーのことだ。彼はブラックボックスの機能をドローンで再現するためのプラットフォ…続きを読む
コアラを感知するドローンが絶滅危惧動物の個体数推移の調査に貢献
コアラの個体数を常時調べることはオーストラリアの人たちにとって当然のように重要だが、いつも森の中の木の上にいる連中をどうやって数えるのか？ ドローンとAIを使うのだ、もちろん。 クイーンズランド工科大学（Queensland University of Technology、QUT）の新しいプロジェクトは、前からよく知られているいくつかのテクニックを新しいやり方で組み合わせて、あの有名なふわふわ有袋類の野生状態の個体数を調べる。まず、ドローンに赤外線画像で熱を感知するビデオカメラを乗せる。そして撮影した映像を、コアラのような熱痕跡を見…続きを読む
世界戦略への第一歩、革新的ドローン開発のエアロネクストがグローバルCMOを招聘
エアロネクストは3月1日、音響機器メーカーのティアックで執行役員/マーケティング本部CMO（Chief Marketing Officer、最高マーケティング責任者）を務めていた伊東奈津子氏を、グローバルCMOと迎えたことを明らかにした。 エアロネクストは、TechCrunch Tokyo 2018の「スタートアップバトル」でファイナリストに選出され、最終の6社にまで残ったスタートアップ。2018年には、B Dash CampやIVSのピッチイベントでは優勝を飾るなど注目度は高い。 同社が開発中のドローン「Next」シリーズは「4D …続きを読む
人間が操縦する飛行機に随行するボーイングのWingmanドローン
オーストラリアには1つ以上の意味で明日が来ている。もちろん、まずは現地はもう27日だということ（元記事は米国時間26日に公開された）だが、それ以外の明日も来ている。戦闘機と一緒に飛行するAI自動操縦ジェット機を開発中なのだ。どうして私たちはそれを思いつかなかったのだろう？それはボーイングオーストラリアの共同プロジェクトである。だがおそらく米国の業者に製造委託を行うはずだ、そうなれば情報を得ることはできる。知り合いもいることだし。 現在開発中で2020年に初飛行を予定しているその航空機は、軍の任務で飛行するパイロットの忠実な僚機となるこ…続きを読む
Drone Fundがスペースリンクに出資、急速充電と大容量を両立した蓄電池の量産化が加速
Drone Fundは2月25日、キャパシタ（蓄電池）開発のスペースリンクへの出資を発表した。Drone Fund１号（千葉道場ドローン部1号投資事業有限責任組合）とDrone Fund 2 号（千葉道場ドローン部2号投資事業有限責任組合）からの出資となる。Drone Fundのほか、リアルテックファンド、加賀電子、デンソー専務取締役の加藤光治氏が第三者割当増資の引受先となり、スペースリンクの調達総額は1.3億円、累計で9.5億円に達した。 スペースリンクが開発した「グリーンキャパシタ」は、急速充電が得意なキャパシタの特性を生かしつつ…続きを読む
テラドローンの使命は「世界で勝つ」こと、徳重社長のグローバル戦略は？
「近年、日本ではソニーは復活したと言われている。だがグローバル基準だと、本当に復活しているかというと、僕はそうではないと思う。利益は出せているが、イノベーションを起こせているかというと疑問だ」 そう語るのは国内外にてドローン事業を行うテラドローンの代表取締役社長、徳重徹氏だ。 徳重氏は「今の日本のやり方で本当に世界で勝てるのだろうか、イノベーションを起こせるのだろうか。ポテンシャルはあるが、やり方には疑問がある」と話し、「日本人がダメなのは、無茶を言わないところ。枠にはめられているイメージがある」と加えた。 「僕はその枠を取っ払いたい…続きを読む
近日開催のイベント
