「サイバーセキュリティ」の検索結果
今週のサイバーセキュリティ関連ニュースまとめ
今週も忙しかった。 サイバーセキュリティに関するものだけでも、すべてのニュースについていくのは大変だ。そこで、今週の重大なサイバーセキュリティ関連記事を、TechCrunchに掲載されたものを中心に、いくつか集めてみた。最新のハッキング、プライバシー侵害、セキュリティに関する話題。どれも知っておくべきものばかりだ。 Facebookはパスワード漏洩が「数百万」のInstagramユーザーに影響を及ぼしたことを表明 TechCrunch：William Barr司法長官が、非常に期待されていたMuellerのレポートの概要を1週間以内に…続きを読む
デロイトトーマツがサイバーセキュリティ特化の新会社設立、2019年6月より始動
デロイトトーマツグループは3月26日、サイバーセキュリティに関するコンサルティングを行う新会社デロイトトーマツサイバーを2019年４月に設立すると発表した。同年6月より本格的に事業を開始する。 同社はこれまで、デロイトトーマツリスクサービスおよびデロイトトーマツコンサルティングにおいてサイバーセキュリティ関連に関わるチームを有していた。今回、新会社の設立でそれらのチームから120人を配置し、サイバーセキュリティに特化した事業を発足する。 デロイトトーマツグループはプレスリリースの中で、「人・モノ・組織・社会インフラなどがあらゆる境界を…続きを読む
サイバーセキュリティクラウドがAWS WAFマネージドルールセラーに認定、日本スタートアップとしては初
クラウド型WAF「攻撃遮断くん」やAIによるAWS WAFのルールシグネチャ自動運用サービス「WafCharm（ワフチャーム）」を展開するサイバーセキュリティクラウドは2月21日、世界で7社目となるAWS WAFマネージドルールセラーに認定されたことを発表。同社いわく、日本のスタートアップとしては初だという。それに伴い、AWS Marketplaceにて同社の独自のルールセットの販売を開始した。 商品名は「Cyber Security Cloud Managed Rules for AWS WAF -HighSecurity OWAS…続きを読む
サイバーセキュリティのプロ不足が今年大問題になる
【編集部注】筆者Robert Ackerman Jr.は、アーリーステージのサイバーセキュリティベンチャーAllegisCyberの創業者であり、最高業務責任者を務める。また、ワシントンD.C.拠点のサイバーセキュリティスタートアップDataTribeの創業者でもある。 新年が始まり、表面上はサイバーに関して平穏が続いている。ここ数カ月、大きなサイバー攻撃はなく、現在もなさそうだ。 しかし、良い時というのは長くは続かない。サイバー攻撃というのは概して波となってやってくるものだ。次のサイバー攻撃はやがて起こる。そして2019年というのは…続きを読む
サイバーセキュリティ強化のためにチェックすべきトップ5
何億人もの人々がホリデーモードに入っていることと思う。実家に帰る人も多いだろう。この時期は多くの人々にとって家庭のサイバーセキュリティをチェックし、強化するのによい季節だ。 セキュリティーの強化といえば何か込み入った専門的なことのように聞こえるかもしれないが、すぐにできることはたくさんある。特にプライバシーを守るための方策を講じるのは今までになく重要になってきた。侵入を試みるハッカーの手口は常に変化し、悪質化している。仕事が一段落するこの季節こそ家庭のセキュリティーを見直して、守りを固めるのに適している。実家であれ自分の家庭であれ、テ…続きを読む
サイバーセキュリティーと人権：イスラエルのサイバー法はビッグブラザーの序章か
[著者：Tehilla Shwartz Altshuler] The Israel Democracy Institute（イスラエル民主主義研究所）による情報時代の民主主義プロジェクトのシニアフェローおよび代表。 サイバー攻撃には、移動体通信を麻痺させ、コンピューター化されたシステムの改変や消去を行い、コンピューターサーバーへのアクセスを不能にし、電力網や銀行システムを攻撃することで国家の経済や防衛に直接被害を与える力がある。 どの国にも必要なものであることは明らかだが、とくに国防上特殊な状況にあるイスラエルでは、サイバー防衛システ…続きを読む
トランプのサイバーセキュリティ顧問ジュリアーニはサイバー無知
政治家はテクノロジーをわかっていない劇場の最新版に、ようこそお帰り! 今回のゲストは、元ニューヨーク市長で現在トランプ政権でサイバーセキュリティアドバイザーを務める、ルドルフ・ジュリアーニ。 ルドルフ・ジュリアーニはTwitterやインターネットが分かっていない。 ジュリアーニが不注意でトランプを批判するウェブサイトへのリンクをツイートしただけでも十分当惑ものだが、しかし今、「Twitterは、誰かがロクでもない反大統領メッセージで私のテキストを侵害することを許した」と主張して、サイバー無知をさらに披露している。 何が起こったのか知ら…続きを読む
Y Combinator出身のサイバーセキュリティー・スタートアップTemplarbitが日本参入
左から、Bjoern Zinssmeister氏、Matthias Kadenbach氏 Y Combinator卒業生のコンビ、Bjoern Zinssmeister氏とMatthias Kadenbach氏が率いるサイバーセキュリティー・スタートアップTemplarbitは今月、日本市場にプロダクトを展開することを発表した。10月2日よりTemplarbitの全機能をあらゆる日本企業が利用可能となった。 Templarbitはソフトウェアをサイバー攻撃やデータ漏洩から保護するAIを使ったセキュリティー・ソリューション「Templa…続きを読む
サイバーセキュリティのNozomi Networksが3000万ドル調達
Nozomi NetworksがシリーズCラウンドで3000万ドルを調達した。 カリフォルニア州サンフランシスコ拠点のこの会社は、自らを産業セキュリティ大手と呼び、製造業、エネルギー、鉱業、そして水力発電やガス配給の設備などさまざまな業界の工業用デバイス30万台以上にセキュリティソリューションを提供している。 今回は今年2回目の資金調達だ。1月に1500万ドルを調達し、これにより時価総額は1億5000万ドルとなった。 Planven Investments、GGV Capital、Lux Capital、Energize Ventur…続きを読む
サイバーセキュリティ上の脅威に晒されている医療業界
【編集部注】著者のRobert Ackerman Jr.は、アーリーステージのサイバーセキュリティ企業を対象とするベンチャーファームAllegis Capitalの創業者兼ディレクターである。また元政府関係のテクノロジーイノベーターやサイバーセキュリティプロフェッショナルを雇用するサイバースタートアップたち向けの、スタートアップ「スタジオ」であるDataTribeの創業者でもある。 情け容赦のないサイバーアタックが、あらゆる産業の企業をひどく苦しめ、そのダメージの修復に巨額の支出を強いている。そして混乱の中で失われるものが、他の産業に…続きを読む
ニューヨーク市は住民にサイバーセキュリティアプリを無料で配布する
ひとつの都市（アトランタ）がサイバー攻撃されたこの怖ろしい週に、ニューヨークはその予防策を講じようとしている。 そのタイミングはあくまでも偶然だが、ニューヨーク市の市長Bill de Blasioは今日（米国時間3/29）、市民をとくにモバイルデバイス上のオンラインの悪行から護るための、一連のセキュリティツールを用意し、まずその第一弾を導入する、と発表した。 それがこの夏ローンチすると、ニューヨーク市の住民はNYC Secureと呼ばれる無料のアプリをダウンロードできる。このアプリはスマートフォンのユーザーに、ありうる危険を警報し、“…続きを読む
AlphabetがXムーンショット生まれのサイバーセキュリティ企業Chronicleをローンチ
あなたが、まだ間違って“Google”と呼んでるかもしれないAlphabetが今日（米国時間1/24）、新しいサイバーセキュリティ企業Chronicleのローンチを発表した。それは、企業のハッカー検出と撃退能力を高めることがねらいだ。ChronicleはAlphabetのXムーンショットグループから巣立ち、今ではGoogleなどと同じく、Alphabet傘下の単独企業だ。 Google VenturesからXに入り、その前はSymantecのCOOだったStephen Gillettが、この新会社のCEOになる。 最初にChronic…続きを読む
サイバーセキュリティクラウドがAWSに対応したウェブセキュリティ新製品「WafCharm」発表
最近でも顧客情報の漏洩にまつわる大きな事件がいくつかあったが、サイバーセキュリティへの注目は高まるばかりだ。そんな中、ウェブセキュリティサービス「攻撃遮断くん」を提供するサイバーセキュリティクラウドが12月12日、新サービスの「WafCharm」を発表した。第1弾としてAmazon Web Service（AWS）が提供するAWS WAFへサービスの提供を開始した。 サイバーセキュリティクラウドが提供するWAF（Web Application Firewall）とは、ウェブサイトやウェブアプリケーションを対象にした攻撃を防御するセキュ…続きを読む
2015年にロシアの諜報機関がNSAを侵害してサイバーセキュリティの戦略を盗んだらしい
NSA(National Security Agency,国家安全保障局)は2015年に深刻な侵害を蒙り、サイバー戦争に関する同局の戦略を外部に露出した。それには、防御の方法とともに、外国のネットワークを攻撃する方法も含まれていた。Wall Street Journalが今日（米国時間10/5）、そう報じている。その攻撃の背後にはロシアの諜報機関がいて、ロシアのKaspersky Labsのソフトウェアが道具として使われた、とされている。 しかもなんと、問題のデータはNSAの契約職員が自宅に持ち帰っていたと言われ、その人物がなぜか、彼…続きを読む
イスラエルのサイバーセキュリティ企業への投資に関するトレンド
【編集部注】本記事はYL Venturesに勤めるYoav Leitersdorf（パートナー）、Ofer Schreiber（パートナー）、Iren Reznikov（アナリスト）によって共同執筆された。 世界全体で見ると、サイバーセキュリティ業界のスタートアップに対する投資は2016年に一段落したように感じる。しかし同分野でアメリカに続く市場規模を誇るイスラエルでは、投資額が急増した上、イノベーションの勢いも落ちておらず、2016年も素晴らしい結果に終わった。 伸び続けるイスラエル企業への投資 CB Insightsは、2016年…続きを読む
中国の新サイバーセキュリティー法は企業にとって悪いしらせ
11月7日中国政府は新しいサイバーセキュリティー法を通過させた。これによって同国内で運用するIT企業に対して新たに厳しい要求が課される。新サイバーセキュリティー法には、データの局所化、監視、実名登録の必須化等が盛り込まれている。 新たな規制によって、インスタントメッセージング・サービスを始めとするインターネット企業は、ユーザーに実名を含む個人情報を登録させ、「禁止」されているコンテンツの検閲を行うことが要求される。実名ポリシーは、匿名性に制限を加え、オンラインコミュニケーションの自己検閲を促進する効果がある。 同法は、データの局所化も…続きを読む
オバマ大統領ががMicrosoftやUberの出身者たちを国のサイバーセキュリティー委員会の委員に任命
大統領が今日（米国時間4/13）、Committee on Enhancing National Cybersecurity（全国サイバーセキュリティー強化委員会）の委員を任命した。それはほぼ予想通りの顔ぶれで、テクノロジー業界の大物たちと、数名の学者、そしてNSAの元局長だ。え？何だって？ そう、Keith Alexander将軍はNSAの（国民を対象とする）監視機構が大きく肥大していく時期に局長を務めた。彼は、今度の委員会の委員リストのトップに載っている。悪魔はその正体をよく知っておいた方が良い、とは言うけれど、はてさて…。 その…続きを読む
Dell、サイバーセキュリティー部門のIPOを申請
【本稿のライターはKatie Roof】 Dell Inc.は、同社のサイバーセキュリティー部門であるSecureWorksのIPOを密かに申請していた。TechCrunchが確認した。IPOは今年中に行われる予定。 最初に報じたのはWall Street Journalで、SecureWorksの評価額は最大20億ドルに上るという。記事によると、SecurityWorksはBank of AmericaおよびMorgan StanleyにIPO業務を依頼している。 DellはSecureWorksを2011年に6.12億ドルで買収し…続きを読む
中国は、サイバーセキュリティー対策に同調するのか
中国政府は米国政府の要請に応じて複数のハッカーを逮捕した。 中国国家主席習近平が米国を訪問する2週間前のことだ。 逮捕のニュースは金曜日（米国時間10/9）にWashington Postが報じ、中国のサイバーセキュリティがやや進歩した証であると伝えた。それは、オバマ政権が中国に対し、米人事局侵入をはじめとする同国が関与したとされる注目のハッキング事件を受け、厳しい経済制裁を行うと脅して緊張が高まる最中に起きた。 最近中国は、米国に対する攻撃を抑制すると発言していたが、今日の記事は中国が行動を起こしていることを明らかにした。この逮捕は…続きを読む
サイバーセキュリティー対策、鍵は女性にあり
サイバーセキュリティー専門家の需要がかつてなく高い中、最新レポートによるとこの分野で働く女性の数は伸びていない。 女性は、サイバーセキュリティー従事者のわずか10%しかいないことが、今日発表されたレポートで伝えられた。情報技術に特化した非営利団体(ISC)²およびBooz Allen Hamiltonによる。この数字は2年間変わっていない。 この絶望的な数字にも関わらず、同分野における女性の潜在能力は大きいとレポートは言う。女性は政府で働く情報セキュリティー従事者の20%を占め、9/11事件以来急速に増加しているリスク管理・法令順守業…続きを読む
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