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広告業界に関する記事一覧
投資利益率最高のモバイル広告はやっぱりFacebookとGoogle
マーケティングを専門とするスタートアップ、Singularのレポートによれば、ROI（投資利益率） がもっとも高いモバイル広告システムはFacebookとGoogleだという。つまりこの２つの広告サービスが広告主にとっていちばん価値が高い。 Singularは年間で100億ドル相当の広告支出を最適化しているが、そこから15億ドルの広告支出をサンプリングしてROIインデックスを求めたという。同社は広告詐欺にも留意しており、「詐欺広告を過度に含む」として15社の広告サービスをランキングから除外した。 というわけで、Facebookつづいて…続きを読む
Facebook、広告ターゲティングのために「誰」が自分の個人情報をアップロードしたかを公開へ
Facebookによる昨年の「合意に基づかない広告ターゲティング」の 取締りがようやく成果を上げつつある。昨年3月TechCrunchは、Facebookが広告主に対し、広告ターゲティングのために他人の電話番号やメールアドレスをアップロードする許可を得ていることの誓約を要求する計画があることを報じた。そのツールは6月に公開されたが、そこに検証プロセスはなく、嘘をつく金銭的動機があるにもかかわらず、Facebookは言葉通りに受け取っている。そして11月、Facebookは広告代理店やマーケティング技術開発者が「誰に代わって」プロモーシ…続きを読む
Googleが広告詐欺に使われる3つの悪質なSDKをデベロッパーに警告
【抄訳】 数日前Googleは、BuzzFeedの調査で広告詐欺が発覚した人気アプリCheetah MobileとKika TechをPlay Storeから外した。そして今日（米国時間12/7）は、Googleのその後の調査により、これらのアプリの広告詐欺に使われた3つの悪質なSDKが見つかった。同社は今メールで、アプリにこれらのSDKをインストールしているデベロッパーに、その削除を要求した。要求に応じない場合は、そのデベロッパーのアプリがPlay Storeから取り去られる。 これらのSDKをインストールしたデベロッパーは、必ずし…続きを読む
2024年、動画広告の国内市場規模は約2.6倍の4957億円にーーサイバーエージェント発表
サイバーエージェントは11月30日、インターネット広告業界に特化した研究機関のオンラインビデオ総研とデジタルインファクトと共同で、国内動画広告市場の動向をまとめた調査結果を発表した。 同レポートによれば、2018年の動画広告市場は昨年対比134%の1843億円に達する見込みだ。デバイス別でみると、その成長を牽引しているのはスマートフォン上の動画広告。スマートフォン向け単体の市場規模は1563億円と昨年対比143%の成長を遂げ、市場全体の85%を担う。一方のPC向けは280億円と推計されている。 動画興国市場の市場規模は今後も順調に成長…続きを読む
創業10年でついに陽の光が当たってきたプライバシー保護型検索エンジンDuckDuckGo
プライバシーを重視する検索エンジンDuckDuckGo(DDG)に、このところ勢いがついてきた。同社の今日（米国時間10/11）の発表によれば、一日の検索数が2000万に達してからわずか1年弱後に、それが3000万に達した。前年同期比で50%の増加だ。〔下図に引用されているツイートによれば、1000万に達するのに7年かかり、それから2年で2000万に達している。ツイートの下に、推移のグラフのリンクがある。〕 一日の検索数1000万に達するのに7年かかり、それから2年で2000万に達した。その成長カーブは、忍耐と信念の歴史でもある。〔2…続きを読む
Google、暗号通貨広告の全面禁止は来月で終了
Googleは暗号通貨広告の禁止を解除する——今年夏にFacebookが 同様の決定をしたことに続くものだ。CNBCが報じた。Googleは今年3月、主要プラットフォームの先陣を切って暗号通貨広告の掲載中止を発表した。消費者に与える悪影響の可能性が大きいという声が業界で高まったためだ。 Facebook、Twitter、さらにはSnapchatさえも、同様の理由により暗号通貨広告を禁止した。 しかしFacebookは 今年6月に暗号通貨広告の全面禁止を撤回し、暗号通貨広告を「すべて」禁止するのではなく、「事前承認を受けた広告主」による…続きを読む
Apple、広告トラッキングに対し厳しい姿勢を鮮明にーWWDC
Appleは、1年前のWWDCで発表した広告トラッキングブロッカーを活用してウェブブラウザーSafari上のプライバシー機能を強化するいくつかの策を今年の開発者会議で明らかにした。 Appleが‘Intelligent Tracking Prevention’（ITP）と呼ぶその機能は、ユーザーのウェブ閲覧履歴のトラッキングを制限する。閲覧から30日すぎるとトラッキングできないようにするというものだ。 ITPが発表されて以降、Facebookはデータ不正使用の大きなスキャンダルに飲み込まれた。このスキャンダルで、消費者はソーシャルプラ…続きを読む
Facebookのストーリーズ機能が1億5000万DAUを突破ーー広告の試験運用をスタート
ローンチから14か月が経ち、FacebookはSnapchat Storiesに酷似した同社のストーリーズ機能のDAU（デイリーアクティブユーザー数）がようやく1億5000万人に達したと発表した。そしてストーリーズから収益を生み出すための次のステップとして、同社はアメリカ・メキシコ・ブラジルの3か国で、現地時間の5月17日からストーリーズへの広告掲載をスタートさせた。 ストーリーズ広告は5〜15秒程度の動画で、ユーザーはスキップすることもできる。クリックスルーやコールトゥアクションは今のところ備わっていないが、Facebookは向こう…続きを読む
アドフラウド対策ツール提供のPhybbitが6500万円を調達、検出を自動化し担当者の負担を削減
クリックやインストールを不正な方法で作り出し、広告収益を得るアドフラウド。人工的ないしbotを使って広告費を搾取するこの手法は「広告詐欺」などとも呼ばれ、広告主や広告配信事業者を悩ませている。 そのアドフラウド検出における業務を自動化・可視化することで、アドフラウド対策の敷居を下げる「SpiderAF」。同サービスを提供するPhybbitは4月17日、大和企業投資、フリービットインベストメント、川田尚吾氏、佐伯嘉信氏を引受先とする第三者割当増資資により6500万円を調達したことを明らかにした。 調達した資金をもとにSpiderAFの営…続きを読む
私たちのデジタルの未来は中国からやってくるモバイル技術を手本に徐々に変容していく
【編集部注】著者のMichael JaconiはButtonの共同創業者兼CEO。かつてはRakuten LoyaltyのCEOを務めていた。 インターネットの黎明期以来、業界の大物たちは、ユーザーたちがオンライン体験を始める入口である「ポータル」を奪い合って来た。要するに「ブラウジング」を開始する場所だ。ダイヤルアップ時代が到来したとき、America OnlineはCDを米国の全家庭に送り付けた。そのバトンはYahooに渡されてカテゴリー別リストとなり、やがて全世界の情報をインデックス化するGoogleの野望に飲み込まれた。「ポー…続きを読む
検索直前の「アクションデータ」を武器にデジタル広告を革新、A1 Media Groupが4億円を調達
インターネット広告関連の事業を複数展開するA1 Media Group。同社は3月29日、Global Catalyst Partners Japan、SBIインベストメント、デジタル・アドバタイジング・コンソーシアムなどを引受先とした第三者割当増資により、総額4億円を調達したことを明らかにした。 調達した資金をもとに、さらなる事業拡大に向けて開発・営業体制の強化を図る方針。合わせて今回のラウンドに参加するVCや事業会社とは、今後データ連携や広告商品の共同開発、海外市場での協業などを行っていく予定だという。 アクションデータを軸に、日…続きを読む
動画広告市場は2020年に2000億円を突破、YouTuber市場も2022年に579億円へ——YouTube総研
YouTubeなどインターネットマーケティングに関するコラムやニュースの配信、トレンドや実態調査を含むマーケットリサーチを行うYouTube総研は3月2日、動画広告市場に関するレポートを公開した。 動画広告市場は2020年に2000億円を突破、5年で4倍の規模へ サイバーエージェントとデジタルインファクトが共同で実施した調査によると、2017年の動画広告市場は1093億円、2020年には2,000億円を突破する勢いで成長するとされている。2015年の市場規模は506億円のため、5年で約4倍というスピードだ。 特に成長著しいスマートフォ…続きを読む
“商品サンプリング”の概念を変えるリアル版アドテク「aircatalog」、提供元が資金調達
街を歩いていると、女性に化粧品の試供品のようなものを配っている人の姿を見かけることがある。残念ながら僕自身はターゲット層ではないのか、無愛想に見えるのかティッシュくらいしか受け取ったことがないのだけれど。いわゆる「商品サンプリング」とよばれるものだ。 このサンプリングという仕組みには、まだまだ改善できる余地が残されている。今回紹介する「aircatalog（エアカタログ）」は、テクノロジーを活用することでサンプリングが抱える課題の解決を目指すサービスだ。 同サービスを提供するキャトルは2月28日、ハックベンチャーズ、名古屋テレビ・ベン…続きを読む
テレビ視聴率ならぬ「視聴質」を計測するTVISIONが1.5億円を融資により資金調達
インターネット広告の伸びに押され、最近伸び悩んでいるといわれるテレビ広告市場だが、それでも約2兆円を推移し続けている。ただ、その効果を測定する方法としてこれまで使われてきた「視聴率」には、課題もあるとの認識が広がってきた。これを踏まえて、ビデオリサーチがリアルタイムでの視聴に加え、タイムシフト視聴率の計測を2016年から始め（厳密には2012年から試験的に実施していたものを拡大）、また世帯ではなく個人視聴率へ発表する数値を切り替えるなどの動きも出ている。 そうした変化の中で、TVISION INSIGHTS（以下TVISION）は、テ…続きを読む
会話でニーズを“あっためる”、チャットボット広告のZEALSが4.2億円調達
チャットボットを利用した会話広告サービスを展開するZEALSは1月29日、JAFCOとフリークアウト・ホールディングスを引受先とした第三者割当増資を実施した。調達金額は4億2000万円だ。 ZEALSが提供する「fanp（ファンプ）」は、チャットボットを利用した会話型の広告出稿サービスだ。通常では、Facebookに出稿したインフィード広告をクリックすると、より詳細な内容を説明するランディングページ（LP）に遷移することが多いと思う。 一方、fanpでは広告をクリックするとLPに飛ぶ代わりにFacebook Messengerのチャッ…続きを読む
Google、ユーザーを尾け回す広告のミュート機能強化――「リマインダー広告」の表示停止が可能に
どのサイトに行っても執念深くユーザーを尾行してくる広告に出くわしたことがあると思う。どこかのサイトでたまたま何かの広告をクリックするとその広告が他のサイトにも現れる。いやどこのサイトに行ってもつけ回してくるのだ。Googleはユーザーがこういう広告を黙らせる手段を強化した。 一見すると奇妙な動きに思えるかもしれない。つまりGoogleの本業は広告ビジネスだ。ユーザーがあるプロダクトに関心を示したらその広告が繰り返しユーザーの目に触れるようにするのは広告の効果を高める上で有利であり、結局のところGoogleの売上を伸ばすのではないか？ …続きを読む
Facebookのソリューションズエンジニアリングチームは、広告主たちと共にツールやインフラを構築している
Facebookの広告ビジネスに関するストーリーは、何十億というユーザー、何百万人もの広告主、またはGoogle以外の競合相手に対する大きな優位性などに集中しがちである。 しかし、Facebookによれば、近年のサクセスストーリーの1つには、比較的少数のエンジニアのグループが関わっていると言う。実際、それは最初たった1人のエンジニアから始まったものだ。そのエンジニアの名はVatsal Mehta。Facebookのソリューションズエンジニアリングの責任者であり、現在は100人以上のチームを率いている。このチームは、より効果的なキャンペ…続きを読む
主要サイトの多くが、密かにアンチ広告ブロッカー対策を講じている
広告ブロッカーが、ウェブ上の広告ベースのビジネスモデルに、不利な影響を与えていることは特に秘密ではない。これは、広告主たちの様々な反応を引き起こしている。例えばあるサイトは比較的丁寧な利用者へのホワイトリストへの追加依頼（TechCrunchが行っているもの）を行い、また他のあるサイトはブロックを避けるための広告の動的再配備を行う。新しい調査によると、Web上の上位1万サイトのうち、3分の1近くが広告ブロッキング対策を講じている。その多くは対抗策を静かに実行し、とても洗練されている。 アンチア広告ブロッキング技術の伸びを受けて、アイオ…続きを読む
Chromeのビルトイン・アドブロッカーは2月15日から――Googleが発表
今年初めにGoogleは「ある種の広告をChromeから締め出す」という計画を発表した。長らくそれがいつからか分からなかったが、やっと期日がはっきりした。来年の2月15日だ（via VentureBeat）。Googleもメンバーである広告適正化の団体、Coalition for Better Adsが定めた基準に基づくアドブロッカーがこの日からChromeにビルトインされる。 もちろんすべての広告がブロックされるわけではない。このアドブロッカーは不必要にうるさく、押し付けがましい広告をブロックする。この場合、あるサイトが掲出する広告…続きを読む
Facebook、広告ターゲティングで有色人種を除外する機能を一時停止へ
Facebookは、広告主がターゲティングの対象から「多文化的つながり」に関心のあるグループを除外できる運用方法とポリシーに関して非難の的になっている。このほど、非営利報道機関、ProPublicaの捜査と連邦議会黒人幹部会（CBC）からの圧力を受け、Facebookは同社の広告ポリシーを精査することを約束した。COO Sheryl Sandbergが、CBC議長のCedric Richmondに宛てたレターに書いた。 広告主にターゲティングツールを差別的に利用させない方法が見つかるまで、同社は多文化交流グループを除外するオプションを…続きを読む
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