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広告業界に関する記事一覧
Appleの今年の感謝祭CMは雪のプラハで踊るペア――AirPodsをフィーチャー
毎年Appleはアメリカでサンクスギビングデーにあわせて新しいCMを発表してきた。他のAppleのCMと比べると、この時期のCMは特定のプロダクトや機能を宣伝するというより、「時候のご挨拶」といった雰囲気が強い。 というわけで今年のAirPodsのCMも同じ傾向だ。“Sway”と呼ばれる新しいCMはプラハの街が舞台で、白いAirPodsを耳に着けた女性がiPhone Xからサム・スミスの “Palace”を流す。 女性はそこから別の世界に入り込み、ダイナミックなダンスを繰り広げる。やがて男性に突き当たり、AirPodsの片方を渡し、こ…続きを読む
LinkedIn、動画投稿機能を一般公開――将来的にはライブ動画、動画広告も導入か
ソーシャルネットワークの世界では動画の重要性がますます高まっている。FacebookやTwitterをはじめとする各サービスが、トラフィックの獲得やエンゲージメント率の向上、さらにはテレビ業界の高額な広告料を狙って動画機能の拡充に努めている。Snapchatにいたっては開発時点から動画をサービスの中心に据えてきた。 Microsoft傘下のLinkedInもようやくその仲間に加わろうとしている。本日（現地時間8月22日）同社は、iOS・Androidアプリ経由で動画をアップロードできる機能を全ユーザーに対して公開すると発表した。 彼ら…続きを読む
Facebook、「うっかりクリック」は広告として課金しない方針を発表
FacebookはAudience Networkでユーザーが「うっかりクリックした広告」に対し広告料金を課金しないこととした。 われわれは別のページを開こうとしてタップしたりスクロールしたりスワイプしたりする拍子にうっかり広告を開いてしまうことがある（私の場合、意図して開くというよりこうして偶然に開いた広告の方が多いと思う）。 そこでプロダクト・マーケティング担当マネージャーのBrett Vogelは「FacebookはAudience Network（Facebookが自社以外のアプリに広告を配信するサービス）において意図しない広…続きを読む
書評「MBAより簡単で英語より大切な決算を読む習慣」――ARPU、テイクレートが重要なわけ
すでにシバタナオキ（柴田尚樹）氏の新刊、MBAより簡単で英語より大切な決算を読む習慣を読まれた読者も多いと思う。まだ読んでない（積んである方を含む）向きのために簡単に紹介してみたい。 柴田尚樹氏はシリコンバレーのモバイル・アプリ検索最適化ツールのスタートアップ、SearchManの共同ファウンダーで、その経営が本業だ（TechCrunch Japan寄稿記事） 柴田氏はしばらく前から決算資料をベースにテクノロジー系企業のビジネスを解説する記事をnote上に発表していた。 この連載が増補、加筆されて日経BPから出版されることになった。シ…続きを読む
Facebook、Messengerでディスプレイ広告を世界で実験中
今やモバイルの中心はメッセージ・サービスだ。そこでFacebookはメッセージでもできるだけ多くの広告を表示したい。Facebook Messengerにディスプレイ広告を表示する試みはオーストラリアとタイで「有望な結果をもたらした」という。 FacebookではMessgerにおけるディスプレイ広告のベータ・テストを世界に拡大する。広告主はMessengerにスペースを買うことができるようになる。今月末から、一部のユーザーはMessengerアプリのホーム画面に広告が表示されるのを見るだろう。 TechCrunchの取材に対し、Fa…続きを読む
Google、ポップアンダー、ポップオーバー広告を禁止
今日（米国時間7/11）、Googleは広告ポリシーの変更について解説を加えた。いかなるサイトに対してであれGoogle広告をポップアンダー広告として用いることは禁止だという。 閲覧中のウィンドウに隠れてそれと気づかれないよう広告ウィンドウが自動的に立ち上がるポップアンダー広告は無礼かつ不快であるだけでなく、内容も往々にしてスパム的だ。ユーザーが閲覧中のウィンドウを最小化するまでポップアンダーが表示されていることに気づかないことも多い。 またGoogle広告をポップオーバーに用いることも禁止された。新しい広告ポリシーについてGoogl…続きを読む
Google、VR広告プロジェクトのAdvrを発表――社内インキュベーターArea 120から誕生
Goolgは本日（現地時間6/28）、社内インキュベーターArea 120の専用サイトをローンチし、あまり公に語られることのなかった同プログラムの情報を正式に公開した。それと同時に、これまでのArea 120のプロジェクトとは一味違う、VR広告に関する試みが始まった。Advrと呼ばれるこのプロジェクトでは、3D（もしくはVR）空間で動画を再生する、キューブ型の広告の実験が行われている。 Area 120は、将来的にスタンドアローンのプロダクトや既存プロダクトの追加機能になり得る新しいアイディアを試す場をつくるため、そして起業家精神あふ…続きを読む
“アフリカ版BuzzFeed”、OMG Digitalがシードラウンドで110万ドル調達
OMG Digitalの共同ファウンダー：Dominic Mensah、Prince Boakye Boampong、Jesse Arhin Ghnsah ガーナ発のメディアスタートアップで「アフリカ版BuzzFeed」とも呼ばれているOMG Digitalが、シードラウンドで110万ドルを調達したと本日発表した。メインのサイトであるOMG Voiceは、既にガーナ以外にもナイジェリアとケニアに進出しており、今回調達した資金はさらなる市場拡大に使われる予定だ。 今回のラウンドには、Kima VenturesやSoma Capital、…続きを読む
Googleは広告の個人化のためにGmailの受信トレイをスキャンすることをやめる
Googleからオドロキの発表だ。同社は今年後半に、Gmailの無料ユーザーの受信トレイを広告の個人化のためにスキャンすることをやめる。 G Suiteを有料会員として使っている企業ユーザーに対しては前からやっていないが、無料ユーザーの場合は、彼らに見せる広告のターゲティングのために、受信トレイを定常的にスキャンしていた。その情報と、ユーザーに関して知っているほかのことを組み合わせて、その人の‘広告プロフィール’を作っていた。 Google Cloud担当SVP Diane Greeneによると、この決定は広告の個人化をGoogleの…続きを読む
Facebookグループに新機能――アナリティクスや予約投稿、加入申請者のフィルタリングなど
マーク・ザッカーバーグが6000ワード弱の人道主義宣言に記した通り、Facebookが「コミュニティを構築する」上でグループ機能は欠かせないものだ。そして、ザッカーバーグの約束通り、本日（現地時間6/22）シカゴで行われたCommunities Summitにて、Facebookはグループ管理人向けの新たな機能を発表した。なお、同イベントにはFacebookでトップを争うグループの管理人300人が集った。今回発表された機能の中には、アナリティックスツールや加入申請者のフィルタリングツール、強制退会済みユーザーに関連した情報を削除する機…続きを読む
Instagram、スポンサード投稿を明示するフォーマットをテスト
Instagramではユーザーがスポンサード投稿を明確に識別できるようにする 標準的なフォーマットを作成してテスト中だ。 スポンサード投稿は、広告主が直接Instagramからスペースを買い取って表示する広告とは異なる。スポンサード投稿はいわゆるインフルエンサー・マーケティングの一つだ。スポンサード投稿では、企業はセレブその他オンラインで大きな影響力のある人物に料金を支払ってブランドやプロダクトをプロモートしてもらう。 テクノロジー系、メディア系のビッグ・ビジネスはいずれもこうした手法に強い感心を抱いている。しかし同時に情報開示や透明…続きを読む
メアリー・ミーカー、『インターネット・トレンド2017』 を発表――ハイライトとスライドを掲載
インターネットで何が起きているのか、そのトレンドをつかむにはこれが一番スピーディーな方法だ。Kleiner Perkinsのパートナー、メアリー・ミーカー（Mary Meeker）が今年もInternet Trendsを発表した。テクノロジーの世界の「大統領一般教書」と思えばよい。待望のスライドには資金調達の状況、インターネットの普及、有力なインターフェイス、次の大きな波などあらゆる重要事項が簡潔にまとめられている。 われわれはこの記事に2017年版スライドをエンベッドした。こちらは2016版だ。 ハイライトを選び、簡単な解説を加えた…続きを読む
Quoraが今日からセルフサービス型の広告プラットホームを開始、スタートアップ成熟の兆候
Quoraもうすぐ7歳になるが、これまで広告による収益化の歩みは遅かった。 このQ&Aサイトが最初に広告を導入したのは2016年の4月だが、これまでずっと、MulesoftやShopifyなど一部の広告パートナーだけによる非公開ベータにすぎなかった。 これからは、違う。 同社は今日（米国時間5/22）、セルフサービス型の広告プラットホームを一般に公開する、と発表した。同社は約18億ドルの評価額で8500万ドルを調達し、ユニコーンの仲間入りをしてから今日で1か月あまりになる。 広告主は、大でも小でも、テキストベースの広告やモバイルのアプ…続きを読む
GoogleのDoubleClickでテレビの広告枠も買えるようになった
Googleは、広告主たちがDoubleClick Bid Managerを通じて、従来のテレビ広告枠を購入できるようになったと発表した。 Bid Managerは、DoubleClickの中の主要広告購入製品である。Googleは今回のことで、テレビとオンラインの広告キャンペーンを同じ場所から管理できる方法を提供することを狙っている。 「歴史的にテレビとデジタル広告は、それぞれ異なるシステムと通貨を介して購入され、測定が行われて来ました」とGoogleは書く。「DoubleClick Bid Managerに従来のテレビ広告枠の購入…続きを読む
本はまだ死んでいない―、ウェブメディアが出版業をはじめた理由
【編集部注】執筆者のChris Lavergneは、Thought.isのCEOでThought Catalogの創設者でもある。 2012年に私たちはThought Catalog Booksをローンチした。それ以前に、Thought Catalogと名付けられたウェブサイトを通して、ウェブ用の短い文章に関する技術をマスターした私達には、新たな挑戦が必要だったのだ。本を出版することで、デジタル出版という時流に乗ったThought Catalogブランドの対極にある、もっと観想的なブランドを構築しようというのが、Thought Cat…続きを読む
Twitterは東京の電車で、トランプが主役の広告を出した
日本の首相とは世界最悪の握手をしたのかもしれないが、トランプ大統領は日本ではまだ人気者だ。 3月の終わりから、トランプを描いた派手な一連の広告が、東京の鉄道車両や地下鉄駅に登場した。日本のTwitter広報担当者はTechCrunchに対して、トランプの広告は3月20日月曜日に始まり2週間続く、新しいブランドキャンペーンの一部であると語った。キャンペーンのスローガンは「#あなたの知らない今がある」というもので、おそらくリアルタイムに流れる数百万のツイートの中にその「今」が見つかるという意味だろう。 Twitter Japan, now…続きを読む
日本人起業家がアジアで挑む広告プラットフォーム「AdAsia」が約13.6億円を調達
AdAsiaはシンガポールに拠点を置く、創業1年のスタートアップだ。AdAsiaはシリーズAラウンドでJAFCOから総額1200万ドル（約13.6億円）を調達した。 AdAsiaは2016年4月にCEOの十河宏輔氏が創業した会社だ。十河氏は、アドプラットフォーム事業などを展開するマイクロアドでAPACのマネージングディレクターを務めた経験がある。また、COOの小堤音彦氏もマイクロアドのベトナム事業に携わっていた。AdAsiaではリアルタイム広告取引、ソーシャルターゲティングの他、Adwords、DoubleClick、Facebook…続きを読む
YouTubeが悪質なビデオにも広告を流すことに怒って今度はAT&TとVerizonがGoogleへの広告出稿をボイコット
YouTubeがテロやヘイトスピーチを称揚するビデオに今でもまだ広告を平気で流しているとして、Googleからディスプレイ広告を引き上げる闘争に、今度はAT&TとVerizonが参戦してきた。 この二つの通信大手は水曜日（米国時間3/22）に発表した声明で、広告が良からぬコンテンツの前に流されることはない、と確信できるまでは、YouTubeとGoogleのディスプレイネットワーク上の広告を停止する、と述べている。 問題が表沙汰になったのは、先週のThe Timesの記事が契機だ。その記事は、Googleの、プログラムで動いている広告ツ…続きを読む
Verizon VenturesとR/GAが共同で、デジタルメディア「ベンチャースタジオ」を発表
投資会社のVerizon Venturesと広告代理店のR/GAは、Verizon Media Tech Venture Studioという名前の新しいプログラムを発表した。 R/GAのグローバルCOOおよびR/GA venturesのマネージングパートナーであるStephen Plumleeによれば、これまで同代理店による”venture studio”プログラムたちは、他のスタートアップアクセラレーションプログラムに似た形で始まったが、いまは「金融資本、クリエイティブ資本、そして顧客関係資本」へのアクセスを拡大しているということだ…続きを読む
お金を払って新聞を読む人が増えている
これからは「新聞業界は死んだ」とは言えないだろう。Nielsen Scarboroughによる最近の調査によれば、アメリカでは1億6900万人の成人が毎月、紙媒体、オンライン、そしてモバイルで新聞を購読しているという。これは全人口の約70%もの数字だ。 昨年11月、新たに13万人がThe New York Timesを購読し始めた ― 月ごとの購読者の伸び率で比べると、これまでの10倍の数字にもなる。The Wall Street Journalの購読者数は300%上昇、LA Timesでは61%、そしてVanity Fairは1日で…続きを読む
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