タグ: 自動運転 / 自律走行（用語）
自動運転 / 自律走行に関する記事一覧
自動運転技術開発のニーズに応えるためScale AIがマッピング分野に進出
自動運転にともなうさまざまな課題を解決することは非常に複雑な作業だが、それでも実現に向かうためには、まず何よりも、正確で十分にアノテーションされた質の高いデータを確保する必要がある。そこで登場したのがScale AI（スケール）という企業だ。AV業界では、特殊なLiDAR画像を含む膨大なデータのアノテーションが必要になると早くから考えていた。同社の共同創業者でCEOのAlex Wang（アレックス・ワン）氏は、2021年6月末にリリースされる新製品でマッピングの分野に進出すると「TC Sessions：Mobility 2021（TC…続きを読む
Waymoが米テキサスで自動運転トラックのテストを物流大手J.B. Huntと共同実施へ
Waymo（ウェイモ）は、輸送・ロジティクスの主要顧客であるJ.B. Hunt Transport Servicesのために貨物を運搬する計画だ。2社がいう「テストラン」が米国で最も交通量が多い商業回廊で実施される。 Waymoのトラッキングと貨物輸送サービスWaymo Viaが州間高速道路45号線を使ってテキサス州のヒューストンとフォートワース間で荷物を輸送する。トラックはWaymo Driver自動走行プラットフォームで動くが、Waymoの「自動走行スペシャリスト」、ライセンスを持つトラックドライバー、そしてソフトウェア技術者がオ…続きを読む
「アップルカー」実現に向け前進、BMW i3やi8の開発を指揮した新興EV企業Canoo元CEOがアップルに
Apple（アップル）は「Apple Car（アップルカー）」の呼称で噂されている自動車プロジェクトの開発を促進させるため、電気自動車会社Canoo（カヌー）の共同創業者で元CEOだったUlrich Kranz（ウルリッヒ・クランツ）氏を雇用したと、Bloombergが無名の情報源を引用して最初に報じた。TechCrunchがアップルに確認したところ、同社はクランツ氏の雇用を認めたが、職務内容や肩書きなどの詳細は明らかにしていない。 Canooが上場と新たなリーダーシップチームの結成に向けて舵を切った後、2021年4月にクランツ氏は同…続きを読む
NVIDIAが高精度マップスタートアップのDeepMapを買収、自律走行車テクノロジーを強化
半導体メーカーNVIDIAが高精度マップスタートアップのDeepMapを買収すると発表した。NVIDIAは、DeepMapのマップ技術はNVIDIAの自律走行車テクノロジーであるNVIDIA Driveに活かされるとしている。 NVIDIAの自動車部門バイスプレジデントでジェネラルマネージャーのAli Kani（アリ・カニ）氏は発表の中で「DeepMapのユニークなビジョン、テクノロジー、人材を高く評価して買収することになりました。DeepMapは我々のマップ製品を拡張し、マップの運用をワールドワイドにスケールし、完全な自動運転に関す…続きを読む
自動運転Motional CEOが示唆する物流業界の自律的な未来
Aptiv（アプティブ）とHyundai（現代自動車）の40億ドル（約4379億円）規模の合弁会社であるMotional（モーショナル）が、自動運転トラックや物流への関与の可能性を探っていることを、同社のCEOが米国時間6月9日開催されたTechCrunch’s 2021 Mobility Eventのライブセッションで語った。 TechCrunchのトランスポーテーション担当編集者であるKirsten Korosec（カーステン・コロセック）が司会を行うパネルで、Motionalのビジネスモデルをトラック輸送に拡大する意図について質…続きを読む
自律走行技術のAuroraがリード・ホフマン氏の最新SPACとの合併に向けて最終交渉中か
複数の関係者によると、自律走行車技術をてがけるスタートアップ企業のAurora Innovation（オーロラ・イノベーション）は、Reinvent Technology Partners Y（リンベント・テクノロジー・パートナーズY）との合併に向けて最終的な合意に近づいているという。同社は、LinkedIn（リンクトイン）の共同創業者で投資家のReid Hoffman（リード・ホフマン）氏や、Zynga（ジンガ）の創業者Mark Pincus（マーク・ピンカス）氏、マネージングパートナーのMichael Thompson（マイケル・…続きを読む
GMの自動運転車子会社Cruiseがカリフォルニア州で無人運転車に客を乗せることが可能に
GMの自動運転車子会社で、ソフトバンク・ビジョン・ファンド、マイクロソフト、ホンダも出資しているCruise（クルーズ）は、ハンドルを握る人間の安全管理者がいないテスト車両で乗客を運ぶ許可を取得した。 この許可証は、CPUC（カリフォルニア州公益事業委員会）がドライバーレス・パイロット・プログラムの一環として発行したもので、自動運転車メーカーが商業的な運用を開始する前に満たさなければならない規制要件の1つだ。この許可証は重要だ。Cruiseは許可証を取得した最初の会社となった。しかし、この許可証に基づくテスト用の自動運転車では乗客に料…続きを読む
【コラム】完全自律運転車の航続距離を伸ばす鍵は「光」だ
編集部注：本稿の著者Nick Harris（ニック・ハリス）氏は、科学者でエンジニア、そしてフォトニックプロセッサーを製造するLightmatterの創業者兼CEO。 ーーー 先進運転支援システム（ADAS）は計り知れない可能性を秘めたテクノロジーだ。ニュースの見出しを見ていると、自律運転車の将来は暗いのではないかと時折思うことがある。自律運転車に関する事故、規制、企業の過大な評価額が過大評価されているという意見のためだ。これらはどれもそれなりの根拠に基づく報道なのだが、自律運転車の世界が持つ驚くべき可能性を見えにくくしている。 自律…続きを読む
自動運転開発のAuroraが外部専門家による安全評価の諮問委員会を設置
2020年にUber ATGを買収した自動運転車両開発のAurora（オーロラ）が外部専門家のチームを作り、自己評価安全報告書の運用についての新たな詳細を公開した。そしていつか道路を共有したり、実際に使ったりする自動運転テクノロジーを警戒している消費者の信頼を獲得するための幅広い取り組みの一環としてウェブサイトを立ち上げた。 Auroraは米国時間6月3日、安全への全体的なアプローチに外部の視点を取り込み、進展並びに記録を当局や社会と共有する最善の方法に関する体制とアドバイスのギャップを探すべく、航空安全、保険、そして医療と自動車の安…続きを読む
ドライバーレスタクシーサービスWaymoがGoogleマップで予約可能に
フェニックスの郊外で自動運転車を使って営業しているライドシェアサービスWaymo Oneを、Googleマップでアクセスしたり予約したりできるようになった。 米国時間6月3日に行われたWaymoの発表によると、最初はAndroidユーザーのみだが、完全な自動運転車のライドシェア機能をマップアプリから使えるのはこれが初めてだ。この共同事業は、2つのAlphabet傘下企業を一緒にするだけでなく、大衆的知名度や親しみやすさを上げたいという、Waymoの意欲の表れでもある。 Waymoは米国でおよそ600台を保有しているが、そのうち300か…続きを読む
Alphabet傘下で2021年初めに解散したLoon元トップがロボット配達Starship TechnologiesのCEOに
自律走行ロボティクス会社Starship Technologies（スターシップ・テクノロジーズ）が、新しいCEOを迎える。同社は米国時間6月1日、ロボティクス配達サービスの拡大を追求する中でAlphabet（アルファベット）傘下のLoon（ルーン）の元CEOであるAlastair Westgarth（アラステア・ウェストガース）氏がStarship Technologiesを率いると発表した。 ウェストガース氏はこの前に、高高度の気球経由でブロードバンドを提供するというAlphabetの実験のLoonを2017年から率いていた。同社…続きを読む
財政苦境に直面するイーロン・マスク氏のラスベガスループ地下輸送システム、The Boring Companyに賠償金数億円の可能性
米国ネバダ州の規制当局が課した制限により、イーロン・マスク氏のThe Boring Company（ザ・ボーリング・カンパニー、TBC）は、同氏初の地下交通システム「LVCC Loop（ラスベガス・コンベンションセンター・ループ）」の契約目標達成が困難になっている。 ラスベガス・コンベンションセンター（LVCC）のLoopシステムは60台以上の完全自律型高速車両を使い、展示ホール間で毎時最大4400人の乗客を輸送することになっている。しかしTechCrunchの取材によると、クラーク郡の規制当局がこれまでに承認したのは人間が運転する車…続きを読む
テスラが車内カメラでAutopilot使用中のドライバーを監視
Tesla（テスラ）は、同社の電気自動車「Model 3（モデル3）」と「Model Y（モデルY）」のドライバーが先進運転支援システム「Autopilot （オートパイロット）」を使用する時、車内に設置されたカメラがドライバーを監視できるようにした。 テスラはソフトウェアアップデートで「バックミラーの上部に設置された車内カメラが、Autopilot作動中のドライバーの不注意を検知し、警告することができるようになりました」と告げている。ただし、同社によれば、カメラで撮影した画像が車外に出ないように、データにはクローズドループシステムが…続きを読む
55機のキングエア航空機に自律飛行機能をステルスモードを脱したMerlin Labsが搭載
Merlin Labs（マーリン・ラボ）の創業者であるMatt George（マット・ジョージ）氏は、バーモント州で飛行機の操縦を学んでいた時、バーリントン空港に入ってきたJetBlue（ジェットブルー）の航空機とあと少しで事故になる危機一髪の体験をした。それは「不安な体験」だったと、同氏はTechCrunchに語った。しかし、この体験は彼の心にずっと残ったという。その数年後、自身が設立した交通輸送の企業であるBridj（ブリッジ）がシンガポールのTransit Systems（トランジット・システムズ）に買収されたことをきっかけに、…続きを読む
ドイツ下院が無人運転車の公道走行にゴーサイン、2022年までに全国で
ドイツでは2022年までに無人運転車の公道走行を可能にする法案が採択され、企業が同国内でロボタクシーや配送サービスを大規模に展開する道筋が示された。同国では現在、自律走行テストが認められているが、今回の法案により、人間の安全管理者が運転席にいないドライバーレスカーの運行が可能になる。 現地時間5月20日、ドイツの下院である連邦議会（Bundestag）で可決されたこの法案は、特にレベル4の自律性を持つ車両を対象としている。レベル4の自律性とは、SAE（Society of Automobile Engineers、自動車技術者協会）が…続きを読む
北京市が自律走行車両の公道試験の許可をJD.com、Meituan、Neolixに
北京郊外の人は、人間の配達員を乗せて通りを注意深く走行する自律運転の配達ミニバンを近所で目にし始めることになりそうだ。 現地時間5月25日に開かれたモビリティ会議での北京市当局の発表によると、同市はJD.com、Meituan、Neolixに亦荘開発区域の専用の公道で自律走行する配達車両を試験する許可を与えた。同区域は北京市による経済・技術的成長を目的とする試験エリアで、自動運転ベンチャーのためのインフラを用意しようと5Gを積極的に展開している。 3社は荷物を配達するのにNuroのものと似ている、ボックスに車輪がついたかわいらしい車両…続きを読む
トヨタ出資の自動運転Pony.aiがカリフォルニア州から無人運転テスト許可を取得
中国のロボタクシースタートアップPony.ai（ポニーエーアイ）は、カリフォルニア州の当局から自動運転車両をセーフティードライバーが乗り込むことなしに3都市で試験する許可を取得した。 全部で55社がセーフティドライバー付きでの自動運転車両のテストを行う許可を得ているが、ドライバーなしの許可を得ている企業はずっと少ない。Ponyは同州でこの手の許可を得た8番目の企業であり、その他の企業は中国企業のAutoX、Baidu、WeRide、そして米国企業のCruise、Nuro、Waymo、Zooxだ。この中でNuroだけがいわゆる運営許可を…続きを読む
JAXAと鹿島建設が月面有人拠点建設のための遠隔施工実験を実施、好成績を確認
JAXAと鹿島建設は、月面での有人拠点建設を目指す「遠隔操作と自動制御の協調による遠隔施工システムの実現」のための共同研究を2016年から続けており、このほど遠隔からの建設機械の操作と自動運転による施工実験を実施し、「高い精度での施工」が可能と確認したと5月18日に発表した。 JAXAと鹿島建設は、2019年3月から神奈川県小田原市に位置する鹿島建設の西湘実験フィールドで自動化建設機械の実験を行っており、今回はそれを発展させ、神奈川県のJAXA相模原キャンパスと、1000km以上離れたJAXA種子島宇宙センターの衛星系エリア新設道路等…続きを読む
長い歴史を持つ自律走行車用レーダーの機能向上を目指すOculiiが60億円調達
自律走行車は周囲の認識するために多くのセンサーを搭載している。カメラやLiDAR（ライダー）が注目されている一方で、歴史の長いレーダーも重要な要素であるが、いくつかの制約がある。5500万ドル（約60億円）の資金調達を完了したOculiiは、既存のデバイスにスマートなソフトウェアを提供してこれらの制約を最小限に抑え、レーダーを今まで以上に高性能にすることを目指している。同社は自社で販売も行っている。 レーダーの利点は、広い探知範囲と、雨粒や雪、霧などを通過できる高周波ビームにあり、これは悪天候時の環境認識には欠かせない。というのも、L…続きを読む
自動運転技術のティアフォーと自動車学校運営のミナミHDがAI教習システムを手がける「AI教習所」設立
自動運転技術のティアフォーと南福岡自動車学校を運営するミナミホールディングス（ミナミHD）は5月14日、自動運転技術を活用したAI駆動の運転技能検定システムおよび教習システムの製品化と販売を行う合弁会社「AI教習所」の設立に合意したと発表した。 ティアフォーは、名古屋大学・長崎大学・産業技術総合研究所の共同研究から生まれた自動運転システム用オープンソースソフトウェア「Autoware」を使った完全自動運転車を開発するために、名古屋大学大学院情報科学研究科（現東京大学情報理工学系研究科）の加藤真平准教授が2015年に創設したスタートアッ…続きを読む
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