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中国に関連する記事一覧
中国の旅行最大手Trip.comがハイブリッドオフィスを採用
世界中で数多くのテック企業が過去2年間の新型コロナウイルス感染症（COVID-19）期間中、リモートワークあるいは何らかのハイブリッドモデルに切り替えた。しかし中国では、ほとんどのテック企業が2020年夏以降オフィスに戻っている。国のゼロ・コロナ政策による感染者数減少のおかげだ。こうした通常生活の中、ある中国企業がリモートワークを続ける決断をした。 3月1日から、中国最大の航空券・ホテル予約プラットフォームTrip.com（トリップ・ドット・コム）は、従業員が許可を得れば週2日まで在宅勤務することを可能にすると2月15日に発表した。1…続きを読む
投資家はメタバースのキラーアプリを必死で探す、3DソーシャルネットワークアプリBUDが約17.3億円調達
投資家たちはメタバースの次なるキラーアプリを見つけようと必死だ。ユーザーが3Dのコンテンツをカスタマイズして他の人と交流できるアプリのBUDが米国時間2月13日、シリーズA＋ラウンドで1500万ドル（約17億3100万円）を調達したと発表した。 「どうぶつの森」を思わせるかわいらしいキャラクターが登場するBUDは2021年11月に公開されたばかりだ。調査会社のApp Annieによれば、アプリ公開から数週間で米国など数カ国においてAndroidのソーシャルアプリカテゴリーでトップ10に入ったが、その後は100位台に沈んでいる。 勢いは…続きを読む
インドがGarenaのゲーム「Free Fire」など新たに54の中国関連アプリを禁止
インドは、Tencent（テンセント）の「Xriver」、Garena（ガレナ）の「Free Fire」、NetEase（ネットイース）の「Onmyoji Arena」と「Astracraft」、さらに中国との関連が明らかな50のアプリを禁止した。過去1年半にわたって続いている国家安全保障を理由とした同様の禁止措置の最新の動きだ。 新たに禁止されたアプリの中には「Sweet Selfie HD」「Beauty Camera」「Viva Video Editor」「AppLock」「Dual Space Lite」などが含まれる。これら…続きを読む
CruiseとWaymoを追う中国の自律走行車企業AutoXがサンフランシスコでテスト開始へ
米国とお膝元の中国の両方で事業展開する自律走行車企業AutoX（オートエックス）は、最大のライバル企業が商用化に向け忍び寄っているサンフランシスコに進出する。 2016年からサンノゼ広域圏で車両のテストを行ってきたAutoXは、ロボタクシー事業を開始し、サンフランシスコにオペレーションセンターを建設する計画を明らかにした。このセンターでは、車両のハウジング、メンテナンス、充電のほか、車両が現地で収集したデータの処理、センサーのキャリブレーションなどを行う予定だ。Professor Xとも呼ばれる、AutoXのCEOであるJianxio…続きを読む
中国生まれの音声ネットワーキングアプリ「Tiya」、国際的な事業展開を進めるべくシンガポールに本社を設立
TikTok（ティックトック）は、おそらく中国から生まれた最も成功したアプリであり、国際市場への印象的な進出を果たしている。しかし、中国で開発されたより小規模なエンターテインメントアプリにも、海外で事業を展開しているものが数多くある。 Tiya（ティヤ）もその1つだ。中国のポッドキャスティングプラットフォームであるLizhi（リーチ）から生まれたこのアプリは、音声ベースのリアルタイムなネットワーク体験を提供する。その名前に聞き覚えがあるかもしれない。そう、TiyaはよくClubhouse（クラブハウス）と比較されているのだ。そして、そ…続きを読む
Bilibiliコンテンツモデレーター過労死疑惑で中国テック業界の長時間労働文化の議論が再燃
中国で先週、オンラインコンテンツのモデレーターが急死したことで、インターネット時代に生まれた職業の労苦に焦点が当たっている。 中国の動画配信サイト「Bilibili（ビリビリ、哔哩哔哩）」でコンテンツを監視していた25歳の男性が、春節（旧正月）中の2月5日に突然亡くなった。この件に詳しい人物から情報を得たというWeibo（ウェイボー、微博）ユーザーの投稿によると、春節の連休中、午前9時から午後9時までの12時間シフトで働いた後のことだったとされている。 この投稿は数時間のうちに何万回も閲覧され、中国のテック業界に蔓延する長時間労働文化…続きを読む
オープンソースの3Dコンテンツコラボプラットフォーム、中国Taichi GraphicsがシリーズAで約57.7億円を調達
共同創業者のユアンミン・フー氏とイー・クアン氏（画像クレジット：Taichi Graphics） 長年、中国のオープンソースソフトウェアは開発者から注目されるだけで、リターンを求める投資家からの理解はなかなか得られなかった。しかしついに、欧米のような動きが現れつつある。 資金調達を果たした中国の最新オープンソースプロジェクトが、Taichi Graphics（タイチグラフィックス）だ。同社は創業10カ月のスタートアップで、3Dコンテンツを簡単に制作できるようにすることを目指している。同社は、3Dグラフィックスの制作、共有、リモートでの…続きを読む
米議会下院、対中競争力維持に向け半導体不足対策に約6兆円織り込んだ法案を可決―上院との妥協案を模索へ
Lim Huey Teng / Reuters 米議会下院は2022年度アメリカ競争法を可決しました。この法案には世界的な不足が続く自動車やコンピューター向けの半導体不足を脱するため、また中国に対する半導体製造面での優位性を維持するため520億ドルにのぼる補助金を計上し、さらに研究開発のために3000億ドルという巨額の予算を設定しています。 ナンシー・ペロシ下院議長は「サプライチェーンの面で米国の自給自足を実現し他国への依存をなくすことが法案の目的」だと述べました。最終的に法案が成立すれば、技術的・産業的優位に立ちつつある中国に米国が…続きを読む
半導体産業は台湾にとって「切り札」にも「アキレス腱」にもなる
TechCrunch Global Affairs Projectは、テックセクターと世界の政治がますます関係を深めていっている様子を調査した。 2021年10月上旬の4日間にわたって、約150機の中国軍用機が台湾の領空を侵犯し、台湾と米国からの批判を招いた。このように台湾海峡で緊張が高まる中、台湾の祭英文総統は米国軍は台湾兵士と台湾国内で軍事演習を行っていると発表した。これに対し中国の外務省は、台湾の独立を支援すれば軍事衝突をもたらすだけだと警告した。10月末、米国国務長官Antony Blinken（アントニー・J・ブリンケン）氏…続きを読む
テクノロジーへの取り締まりが、今後の米国・中国間の競争の運命を握る
TechCrunch Global Affairs Projectは、テックセクターと世界の政治がますます関係を深めていっている様子を調査した。 今、テクノロジー大手は苦境に立たされている。野心的なテクノロジー企業はかつて、中国で比較的独立して活動できる数少ない企業の1つだった。以前、Alibaba（アリババ）のJack Ma（ジャック・マー）氏やDidi（ディディ）のJean Liu（ジーン・リュー）氏のようなテックリーダーは、ダボス会議で主役級の存在感を放つ、中国イノベーションの世界的なシンボルとなっていた。しかし今は違う。 20…続きを読む
テスラが車内カラオケ用のマイクを発売（今のところ中国でのみ）
Tesla（テスラ）は新しいアクセサリーとして、車内カラオケ用のマイクを発売した。「TeslaMic（テスラマイク）」は当面、中国でのみ販売される。中国の旧正月にあわせてロールアウトされたソフトウェアアップデートでは、インフォテインメントシステムに「Leishi KTV」というカラオケプラットフォームが追加された。 Teslaによると、このマイクはインフォテインメントシステムと自動的にペアリングされるという。TeslaMicは2個入りセットになっているので、デート中にどこかに駐車してデュエットソングを歌いたいと思ったときに役立つかもし…続きを読む
【コラム】技術支配をめぐる世界的な衝突が激化、敵対国はルール・制限・終わりがない戦略的競争とスパイ活動を展開している
国家の支援を受けた企業スパイ活動に関しては、一見無関係に見える行動を、無作為なもの、重要でないもの、あるいは意味のないものであると一蹴しがちである。 次のことを考えてみて欲しい。中国は、AI、バイオテクノロジー、自動運転車、量子コンピューティング、半導体への数十億ドル（数千億円）規模の投資でシリコンバレーを席巻している。これらの領域の基礎研究開発に巨額の資金を投じているのである。米国に本拠を置く大学の教授たちが中国の研究機関とのつながりを隠しているのではないかという懸念が高まっており、2021年12月にはハーバード大学の教授が連邦法違…続きを読む
アップル、iPhoneの販売台数が過去最高に、その売上高は9％増加し約8兆2710億円に
全世界的なパンデミックが始まった直後にガイダンスをやめていたAppleが、四半期の売上高で過去最大の売上を記録したことには、笑顔になるべき理由がたくさんある。パンデミックの不確実性とサプライチェーンの制約に直面しても、ハードウェアの巨人は投資家の予想を上回り、売上高が11％増加した。 iPadの売上が予想を下回り、前年同期比14％減となったことを除けば、ハードウェア部門は全体的にバラ色だった。iPhoneは、2021年9月下旬に発売されたiPhone 13シリーズに続き、堅調な伸びを示した。スマートフォンの売上は716億3000万ドル…続きを読む
Baiduの電気自動車ブランドJiduが約460億円調達、4月の北京モーターショーで初のコンセプトカー「ロボカー」発表
かつては長い開発サイクルを要する産業だった自動車産業は、中国のハイテク企業によって大きく変貌しつつある。現在、中国から生まれる新しい電気自動車ブランドには、とてもついていけない。Baidu（バイドゥ、百度）と中国の自動車メーカーGeely（ジーリー、吉利）がわずか1年前に設立した電気自動車メーカーJiduは現地時間1月26日、シリーズAラウンドで4億ドル（約460億円）近くを調達したと発表した。 関連記事：中国の検索大手BaiduがEV製造ベンチャー設立へ Baiduと、Volvo（ボルボ）を傘下に持つGeelyの出資によるこの新たな…続きを読む
2021年に急成長した中国のロボタクシー（専門用語と美辞麗句が溢れるリリースから実際のところを解析）
自動運転車を手がける中国のスタートアップは、自社の自律走行車両への乗客を獲得するため、軍拡競争を繰り広げている。数週間ごとに、また1つの大手企業が新しいパイロットプログラムや小規模サービスを開始するための認可を得たというニュースが届く。 これらのプレスリリースは、規制に関する専門用語や、企業の発展を誇示するための美辞麗句が多く、わかりにくい。そこで、中国の主要なロボタクシー事業者であるAutoX（オートX、裹動智駕）、Baidu（バイドゥ、百度）、Deeproute.ai（ディープルートAI、元戎啓行）、DiDi（ディディ、滴滴出行）…続きを読む
インド太平洋に注目が集まる中、欧州-大西洋で急成長する技術同盟が形成される
TechCrunch Global Affairs Projectは、テックセクターと世界の政治がますます関係を深めていっている様子を調査した。 2021年9月29日から30日にかけて、ピッツバーグの製鉄所を改造したシードアクセラレーター施設で、バイデン政権の閣僚3名とEUの高官2名が集まり、米欧貿易・技術協議会（TTC）を設立した。TTCが定着すれば、インド太平洋のQuadに対する欧州・大西洋の応答となるかもしれない。これは発展途上の技術同盟であり、新しい民主的な技術協定の構成要素となるだろう。 政治中心のワシントンで技術と外交の結…続きを読む
ヨーロッパは量子システムの開発をめぐる競争で大国に伍することできるだろうか？
TechCrunch Global Affairs Projectは、テックセクターと世界の政治がますます関係を深めていっている様子を調査した。 量子情報科学はテックセクターの研究分野において長いこと低迷を続けてきた。しかし、近年の進歩はこの分野が地政学的に重要な役割を担っていることを示している。現在、数カ国が独自の量子システムの開発を強力に推進しており、量子をめぐる競争は新たな「宇宙開発」といった様相を呈している。 米国と中国が開発競争の先頭を行く中、ヨーロッパの国々はなんとか遅れを取り戻さねば、というプレッシャーを感じており、いく…続きを読む
ByteDanceが戦略投資チームを解散・再編し中国テック業界がパニックに、政府の規制強化への対策か
中国のテック業界にとって、何と目まぐるしい日だったのだろう。TikTok（ティクトック）の親会社ByteDance（バイトダンス）が戦略投資チームを解散し、他社への投資によって積極的に拡大してきた他のインターネット大手に憂慮するようなメッセージを送った。 ByteDanceは2022年初めに「事業のニーズ」を見直し「最重要ではない分野への投資を減らす」ことを決定したと、同社の広報担当者は声明で述べた。 しかし、ByteDanceは外部投資を全面的に中止するのではなく、投資チームを「再編」し「事業の成長をサポートするためにさまざまな事業…続きを読む
Shopifyと中国JD.comがクロスボーダー販売業者の取り込みで提携
世界最大のeコマース企業2社が手を組む。中国の大手オンライン小売JD.com（JDドットコム）は、世界のブランドが中国の膨大な輸入品に対する需要を開拓し、また中国の販売業者の海外販売を支援することを目的に、オタワに拠点を置くShopify（ショッピファイ）と戦略的パートナーシップを結んだ。 このニュースは、中国のクロスボーダーeコマースコミュニティで注目を集めている。提携により、JDとShopifyの同盟はまずAlibaba（アリババ）と直接競合することになる。JDの宿敵は大きな輸入事業を抱え、取り扱うブランドは直近では世界3万500…続きを読む
中国デジタル人民元「e-CNY」ウォレットアプリの個人ユーザー数が2億6千万人超に、五輪に向け実証実験を加速
中国のデジタル通貨「e-CNY」のウォレット 中国で今、インストール数が急増しているアプリの1つが、中央銀行のデジタル人民元ウォレットだ。中国人民銀行（中央銀行）の金融市場担当責任者であるZou Lan（ゾウ・ラン）氏は、中国時間1月18日のプレスイベントで、人口の約5分の1に相当する2億6100万人の個人ユーザーが「e-CNY」ウォレットをセットアップし、875億元（約1兆5780億円）相当の取引が行われていると述べた。 中国では過去2年間にわたり、深圳を含む10の主要都市でデジタル人民元の実証実験を行ってきた。人々は当初、抽選に参…続きを読む
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