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中国に関連する記事一覧
電気自動車に自動充電するソーラーハイウェイ、中国でパネルの小片が盗まれた
ソーラーパネルを道路に敷くことは、必ずしも迷案ではないが、しかし問題もあるようだ。たとえば、それを盗む人がいるかもしれない。中国ではまさにそれが起きて、世界で初めてのソーラーパネルで舗装したハイウェイ、と称する道路が、開通からわずか5日後にやられた。 Qilu Evening Newsが報じTechNodeが孫引きしている記事によると、山東省にあるその長さ1キロメートルの実験用道路は、1万枚あまりのソーラーパネルでおおわれ、それらは丈夫な保護層でサンドイッチされている。表側はもちろん透明だ。全体の厚さは3センチになる。パネルには電磁誘…続きを読む
巨額赤字のLeEco〔楽視〕ファウンダーに帰国命令――中国証券監督管理委員会が公開状
問題山積みのテクノロジー多国籍企業、LeEcoのファウンダーがさらに新たな頭痛を抱えることとなった。LeEcoグループの負債の処理に関連して中国証券監督管理委員会〔CSRC〕はファウンダーのJia Yueting〔賈躍亭〕に対し12月31日までに帰国するよう命じた。同委員会は月曜日、異例の公開状を発表し、LeEcoグループが債務を返済できないことは、「上場企業として法的責任を果たせないだけでなく、投資家の利益に対する深刻な侵害ととなる。また社会的にも非常に大きな悪影響を与える」と述べた。 LeEcoの親会社、Leshi Interne…続きを読む
中国のアクセラレーターCOMB+、7700万ドル規模のファンドを立ち上げ――中国進出目指すAI企業を支援
中国のテクノロジー界では、人材、イノベーション、ビジネスの観点から、アメリカと同じくらいAIに関する議論が活発に行われている。しかし、多くのAI企業がアメリカに拠点を構えようとする一方で、海外企業にとって中国進出のハードルは高い。 そんな背景を受け、この度新たなファンドが誕生した。中国でアクセラレータプログラムを運営するCOMB+が、中国進出を狙う海外AI企業のために6500万ユーロ(7700万ドル)のファンドを立ち上げたのだ。 先週、フィンランド・ヘルシンキで行われたSlushでお披露目されたこのファンドは、COMB+とBeijin…続きを読む
AWSは中国から撤退しない――「法規によりインフラ資産の一部売却を余儀なくされた」と発表
AmazonはAWSが中国から撤退するという報道を否定した。同時に、中国におけるハード資産の一部を現地パートナーに売却することを余儀なくされたと認めた。 中国におけるAWSのパートナーである北京光環新網科技（Beijing Sinnet）が株主に対し、「AWSの資産を20億元（3億ドル）で買収した」と発表したことをWall Street JournalとReutersが報じたため、AWSは中国から撤退するという観測が広まっていた。 しかし新しい情報はこれと異なっていた。Amazonの広報担当者はTechCrunchの取材に対して「AW…続きを読む
Alibabaが「独身の日」に250億ドル以上の物品販売を行い新記録を達成
Alibabaは、中国最大のオンラインショッピングの日である「独身の日」（11月11日）に250億ドル以上の物品販売を行い、再び売上最高記録を達成した。 プラットフォーム上の「全ての商取引量」を示すGMVの総計は1682億人民元となり、これはおよそ253億ドルに相当する。Alibabaの場合、海外向けセールスや海外への出荷も行っているものの、その圧倒的強さは淘宝網（Taobao）市場と天猫（Tmall）ブランドストアから来るものだ。Alibabaは、24時間の間に14.8億件の取引を処理したと言われている。 これは昨年の売上総額である…続きを読む
電気自動車スタートアップの中国のNiobiumが10億ドルを調達か？
電気自動車は、徐々に儲かる投資対象としての地位を確立している。このまま世界的な排ガス規制と、よりクリーンな車両を求める動きが続く限りその流れは変わらない。このため、ロイターが伝えたように、Niobium（旧NextEV）が、Tencentに率いられた投資家たちから10億ドルという資金を調達するようなことが起きるのだ。 この中国の自動車メーカーは、既に来月中旬には、7人乗り完全電動SUVの発売を予定している。そしてNioは次に、自動運転電気自動車を2020年までに米国に持ち込むことを計画している。今年の3月には6億ドルの資金調達ラウンド…続きを読む
Tesla、上海市当局と製造工場設立の契約との報道
Teslaは上海市と同市の自由貿易地区に製造施設を設立する契約を結んだとWall Street Journalが報じた。 伝統的に海外自動車メーカーは国内メーカーと提携してきたが、Teslaのケースは異なると記事は伝えている。Teslaは自社工場を所有する計画だ。これによって製造コストを削減し、最終的には中国でのTeslaの販売価格を下げることが可能になるが、中国の25%の輸入税を支払う義務が生じる可能性は高い。 この噂が最初に表面化したのは、6月にTeslaが上海市当局と現地生産について交渉しているとBloombergが報じたときだ…続きを読む
メルセデス・ベンツ、2022年までに全車種を電気化
メルセデス・ベンツも自動車の電気化計画を発表した。同社によれば、製造する全車種を2022年までに電気化するという。不満を感じるユーザーもいるだろうが、事態に慣れるしかない。有力自動車メーカーは電気化計画を次々に発表している。世界でもっとも重要な市場と目される中国において、最終的には化石燃料を動力とする自動車を禁止するという自動車の電気化の計画が明らかになったことが、このトレンドをますすますはっきりさせた。 メルセデスの計画はこうだ。ダイムラー・グループの責任者、Dieter Zetscheによれば、メルセデス・ベンツは2022年までに…続きを読む
中国、ICOを全面禁止――「金融詐欺、ネズミ講」と強く非難
ICO(Initial Coin Offering)に対する風向きが変わった。少なくとも中国ではそうだ。アメリカでもSEC〔証券取引委員会〕がICOのリスクを公式に警告しているが、最近急増してきた暗号通貨によるクラウドファンディングを中国の当局は法規を改正して全面的に排除すると決めたようだ。 今日（米国時間9/4）、中国人民銀行を筆頭とする省庁を横断する委員会は次のように公告した[中国語原文]。これによればICOによる資金調達は「経済および金融の秩序を著しく乱す活動」として直ちに禁止された。 中国における金融ニュースメディア、Caix…続きを読む
2人の元Google社員が、AIを用いて求職活動のマッチングを行う
2人の元Google社員が、ハイテク産業界の労働者たちに対して、理想の雇用主たちとのインタビューが確実になるようにしようとしている。人工知能を活用するのだ。 この1年ほどの間に、AIは広範な課題に対して適用されてきた。元GoogleのエンジニアだったRichard LiuとYunkai Zhouが設立したLeap.aiは、AIがテクノロジー業界の雇用問題を解決することに利用できると考えている。 周知のように、現在のLinkedInは、オンライン求人を代表する体重360キログラムのゴリラだ。しかし、それはとても完璧とは言えない。ほとんど…続きを読む
ソフトバンクC&S、Ofoと共同でシェアバイク事業を開始――まずは東京・大阪で9月から
WeWorkの日本進出支援を発表してから約1か月が経ち、ソフトバンクは新たなユニコーン企業の日本進出をサポートしようとしている。本日同社は、ドックレスシェア自転車を日本に広めるべく、中国のシェア自転車サービス大手Ofoと協業すると発表した。 これまでにAlibabaやDidi Dhuxing、DST Globalらから合計10億ドル以上を調達してきたOfo。登録ユーザー数は1億人以上、シェア自転車の数は800万台とされている同社のサービスは、モバイルアプリ上でQRコードを読み込むことで、どこでも自転車を乗り降りできるというものだ。 O…続きを読む
Apple、中国での苦戦が続き売上10%ダウン
Apple は絶好調の四半期を終えた ―― 売上454億ドル、1株当たり利益1.67ドルの結果に株価は時間外取引で4%アップした。 しかし同社の決算報告書に1点曇りがある ―― それは大中華家の業績だ。 Appleは今四半期に大中華圏で80億ドル強を売り上げたが、これは2年前の2015年Q2と比べて半分以下だ。これは対前年比でも10%減、対前四半期比では25%減だ。これに対して米国では対前年比13%増、対前四半期比もわずか4%の減少だった。 大中華圏は対前年比が唯一マイナスの地域でもある。 少なくともAppleはこれを認識しており、問…続きを読む
香港証券取引所に人気再燃の兆し――アジア企業のアメリカ志向を覆せるか
アメリカのいわゆるIPOウィンドウは、昨年の小康状態を経て2017年に再び開いたと言われているが、地球の反対側に位置する証券取引所でも状況が好転しつつあるようだ。 香港証券取引所（HKSE）で、テック企業のIPOがルネサンスを迎えようとしているのだ。昨年12月にはセルフィーアプリのMeituが、テック企業としては過去約10年で最大規模となるIPOを果たし、5億ドル以上を調達した。最近ではPCゲームブランドのRazerや、Tencent傘下で電子書籍サービス企業のChina Publishingも同取引所での上場の意向を示している。 香…続きを読む
中国の医療系スタートアップ、Infervisionが日本進出へ――機械学習と画像認識をがん診断に適用
日本版編集部注：ディープラーニングと画像認識をがんの診断などに利用するスタートアップ、中国のInfervisionが日本市場に進出することが明らかになった。 TechCrunch Japanの取材に対し、同社は「日本市場への進出にあたり、いくつかの医療設備メーカーに私たちのプロダクトを紹介したところ、彼らからは良い反応が得られた」とコメントした。また、「日本でのパートナーシップも探しているところだ。病院などの医療機関や大学との連携を考えている」とも話している。 以下では、米国版TechCrunchが公開したInfervisionに関す…続きを読む
Appleは初めて中華圏担当のマネージングディレクターを置く、中国政府とのコミュニケーション充実のため？
Appleが同社のIsabel Ge Maheを、中華圏における同社の事業の、初めてのVPおよびマネージングディレクター（専務取締役相当副社長）に任命した。 中国生まれのGe MaheにAppleのチャイナビジネスの経営管理が任されることになり、彼女の直接の上司はCEO Tim CookとCOO Jeff Williamsになる。オフィスは、“今夏の終わりに”上海に開設される。 Ge Maheは現在カリフォルニアにいて、過去9年間、Appleのワイヤレス技術部門のソフトウェア開発チームを率いてきた。それらは、実際に製品に搭載されるセル…続きを読む
中国政府、通信事業者にVPNの利用禁止を要求
インターネット検閲の回避を可能にするVPNソフトウェアに対する中国政府の弾圧が深刻になりつつある。 Bloombergの報道によると、中国政府は国営通信事業社に対して、自社ネットワークで顧客がVPNアプリを実行できなくするよう要請した。情報筋によると、政府はVPNブロックを2018年2月1日から有効にする意向だと同誌は伝えている。 こうした動きの与える影響は甚大だ。China Mobile（中国移動通信、利用者8.6億人）、China Unicom（中国聯通、同2.68億人）、およびChina Telecom（中国電信、同2.27億人…続きを読む
中国初の月への有人任務に備えて、4人のボランティアが密閉された実験室で200日間過ごす
中国トップの航空学大学の4人のボランティアが、同国最初の有人探査隊を月に送る準備を整えるため、200日間密閉された実験室内で外部との交流なしで暮らすことになった。人民日報（中国共産党発行の公式新聞の1つ）によれば、同グループはこの任務を、北京航空航天大学（略称：北航大学=Beihang University）内にある160平方メートルの研究室で日曜日に開始した。 中国は米国とロシアに続き、2013年12月に月面への軟着陸を成功させた。現在政府は、今後15〜20年以内に月面に宇宙飛行士を送り込むことを目標として 、有人任務を遂行すること…続きを読む
中国のバイクシェアリングサービスOfo、自転車を広告化――北京でミニオン風の自転車を発見
週末にピッタリな話として、中国各地に広がるバイクシェアリングスタートアップ、そして彼らの自転車に関する話をお届けしたい。この度、業界の最前線にいる大手企業が、自転車を広告スペースとして使い始めたことがわかった。 2社あるユニコーン企業のひとつで、ドックレスのバイクシェアリングサービスを提供しているOfoが、ユニバーサル・ピクチャーズの『怪盗グルー』シリーズ第3弾（原題『Despicable Me 3』）の公開を控え、人気キャラクターミニオン風にカスタマイズされた自転車を配備しているのが見つかったのだ。 これは中国で現地のテック業界を追…続きを読む
中国トップのデートアプリTantanが、収益化と海外展開のために7000万ドルを調達
中国のスタートアップTantan（Tinderと類似したアプリ）が、ビジネスの初の収益化と、海外展開の可能性を探求するために、7000万ドルの新規資本を調達した。 設立3年のTantanは、現在「認証済みの」（つまり偽アカウントではない）ユーザーが6000万人いて、そのうちの600万人が日常的にアクティブなユーザーだと主張している。それらのアクティブユーザーのうち、75％が2日に一度はアクセスするユーザーだ。印象的なことに、女性ユーザーに対してフォーカスしたマーケティングのおかげで、ほとんどのデートアプリよりもはるかに女性比率の高い6…続きを読む
Teslaの中国国内における車両工場建設が合意間近
Bloombergのレポートによれば、Teslaの次のGigafactory（巨大工場）は中国に設置される可能性がある。Teslaは同社の車両の、中国内での初の製造に向けて、上海市と交渉中であるが、上海近郊の工業開発地区に、製造施設を建築するための合意が間近ということだ。 合意の最終的な詳細は依然として流動的であり、Bloombergによればそれが公式に発表されるタイミングも、まだ変わる可能性があるということだ。Teslaはまた、他の海外から来た自動車メーカーたちが現地生産を行なう際に行ってきたように、現地の自動車メーカーとジョイント…続きを読む
近日開催のイベント
