タグ: 中国（国・地域）
中国に関連する記事一覧
Googleがアプリでじわりじわりと中国プレゼンスを拡大、今度はファイル管理のFiles Go
Googleが今度はAndroidデバイスのためのファイル管理サービスFiles Goをローンチして、そのゆっくり着実な中国戦略を継続している。このアプリは昨年グローバルにローンチしたが、今日（米国時間5/30）は4つのサードパーティアプリストアから中国に上陸した。 中国で‘Google 文件极客’と呼ばれるこのアプリは、ユーザーのファイルがストレージの容量内に収まるように、削除するファイルを提案したりする。そのほか、ファイルを見つけたり、インターネットを介さずにファイルをローカルなデバイスと共有する機能などがある。スマホがすいすい使…続きを読む
メアリ・ミーカー、恒例のインターネット・トレンドを発表――全スライドと重要ポイント要約
テクノロジー分野の最新の数字を漏れなく知っておきたいなら朗報だ。伝説のアナリスト、ベンチャー投資家、 メアリー・ミーカーがInternet Trendsの2018年版を発表した。記事末に294ページに及ぶスライド全体をエンベッドしてある。モバイルからeコマースまであらゆるジャンルがカバーされている。ここでは特に重要と思われる点を選んで要約してみた。 Internetの普及： 2018年には世界の人口の半数、約36億人がインターネットにアクセス可能になる。これをもたらした大きな要因は安価なAndroidスマートフォンとWifiだ。ただし…続きを読む
米、中国のハイテク商品に25％の関税発動へー制裁タイムラインを発表
米国と中国の貿易問題をめぐる協議はここ数カ月行ったり来たりしていてたが、ホワイトハウスは中国のハイテク製品に関税を課し、また中国からの米国企業への投資にも厳しい制限を設ける方針を明らかにした。 今朝（米国5月29日朝）のホワイトハウスの発表によると、トランプ政権は“産業的に重要な技術”を含んでいる500億ドル相当の中国のハイテク製品に対し、25％の関税を課す。これは、中国による知的財産権の侵害に関する調査を経て発動された通商法301条に基づくものだ。どのような製品を対象とするかはこれまで検討が続いていたが、最終リストは6月15日に発表…続きを読む
GoogleがXiaomiとパートナーしてARCoreの技術を中国に持ち込む、水面下の中国市場拡大努力を継続中
Googleが、中国に戻る努力を強化している。今年初めには、同社の拡張現実/仮想現実技術ARCoreを中国のスマートフォンに実装する計画を発表したが、今週はその最初のパートナーがXiaomiに決まった。 最初その技術はXiaomiのMix 2Sに実装され、アプリはXiaomi App Storeから提供されるが、しかしGoogleは長期的には中国本土のパートナーをもっと増やしたいと考えている〔下図のgoo.gl/f6pyCnリンク〕。Googleの以前の発表によると、その方向ですでに決まっているパートナーはHuaweiとSamsung…続きを読む
ZTEの米国での事業継続は罰金13億ドルと経営刷新が条件、とトランプ大統領
米国大統領ドナルド・トランプは、中国の通信機器メーカーZTEが北米で事業を継続するためには、罰金13億ドルの支払いと、経営陣の大幅刷新が条件だと述べた。 米国商務省は、ZTEがイランと北朝鮮との取引を禁止する法律を破ったとして、米国の企業にZTEへの部品販売を禁止する措置をとった。これを受け、ZTEは今月初めに米国での事業停止を余儀なくされ、極めて厳しい状況に置かれていた。 米国と中国は貿易面で摩擦を抱えており、ZTEは報復措置を受けていた。しかしトランプは今日、ZTEが事業を再開するのなら、それに見合うコストが発生すると述べた。それ…続きを読む
China App StoreからGoogleのDuoやCiscoのWebex TeamsなどのVoIPアプリが消えた
【抄訳】 今週初めに、Appleが中国政府の要求により、いくつかのVoIPアプリをApp Storeから取り去ったことが明らかになった。これらのアプリはVoIPアプリの起呼インタフェイスを提供するAppleの新しいツールセットCallKitを使っていて、それによりデベロッパーはバックエンドの通信部分を自分で書かなくてもすんでいた。中国政府はAppleを介してデベロッパーたちに、China App Storeで売っている彼らのアプリからCallKitを取り除くか、またはアプリケーション全体を取り去るよう求めた。 Appleがデベロッパー…続きを読む
Xiaomiが正式に香港市場にIPO申請、公開価格は推定100億ドルか
かねてより噂のあったXiaomiのIPO（株式公開）だが、この中国の巨大スマホメーカーはようやく正式に香港証券取引所にIPOを申請した。 申請書類のドラフト初版には上場に伴う財務諸表といった詳細は記載していないものの、地元メディアSouth China Morning Postは「設立8年のこの会社は公開価格100億ドル、時価総額にして1000億ドルを狙っている」と報じている。これは、今年最大のIPOとなるばかりでなく、アリババが2014年にニューヨーク証券取引所に上場した時以来の規模となる。時価総額に基づくと、Xiaomiは上場によ…続きを読む
中国政府、WeChatの削除済みメッセージを収集していることを認める
中国政府当局は先週末、ほぼ全国的に使用されているチャットアプリのWeChat の削除済みメッセージを取得するしくみを持っていることを明らかにした。多くの人にとって驚きではなかったが、このような議論を呼ぶデータ収集手法を公式に認めることはかなり珍しい。 South China Morning Postの記事によると、安徽省の汚職防止委員会は土曜日（米国時間4/28）、当局は「あるテーマに関わる一連の削除されたWeChat会話を回収した」とソーシャルメディアに投稿した。 投稿は翌日削除されたが、それまでに多くの人が読み、起こりうる影響を理…続きを読む
レポート：中国のスマホ出荷21％減、2013年以来最低水準に
かねてからアナリストたちは中国のスマホ市場の成長に警戒感を示していた。それが、とうとう現実のものとなったようだ。 10億超もの人口を抱える中国では多くの人がスマホに飛びつき、スマホ市場はしばらく右肩上がりで、これにより中国国内のOEMメーカーの業績は目覚ましいものだった。しかしそのスマホ市場は2017年に飽和点に達し、初めて成長が止まった。そして今年の第一四半期では、状況はさらに悪化している。 調査会社Canalysが今日発表したレポートによると、2018年第一四半期のスマホ出荷台数は前年同期に比べ21％減だった。 四半期の全モバイル…続きを読む
Y Combinatorは中国内初の公式イベントで中国のスタートアップを追う
有名な、米国のスタートアップアクセラレーターY Combinatorは、中国内初の公式イベント開催を発表した後、より多くの中国系スタートアップをプログラムに参加させようとしている。 近年YC（Y Combinator）は、北米以外からのスタートアップの参加を奨励してきた。それによって、インド、東南アジア、アフリカなどの企業が集まってきていたが、中国の企業はまだ不十分だった。YC自身のデータによると、そのプログラムを通過した中国企業はまだ10社に満たない。なおYCのプログラムを卒業した企業は1400社以上に及ぶ。 イベント“Startu…続きを読む
Cloud Foundry財団、Alibabaがゴールド会員に――中国のクラウドのオープンソース化加速へ
Cloud Foundryはエンタープライズ分野でもっとも成功しているオープンソースプロジェクトだろう。これはクラウドの種類を選ばずソフトウェアを動作させるPaaS（Platform-as-a-Service)だ。これにより企業はソフトウェアの開発と運用が大きく効率化される。多数の大企業でアプリケーション開発の標準となっている。事実、Fortune 500にリストアップされた大企業の半数はなんらかの形でCloud Foundryを使っている。 このプロジェクトの生みの親であり、現在も運営に中心的な役割を果たしているPivotalが近々…続きを読む
いまさら聞けない中国預託証券（CDR）入門 ―― 1兆ドル規模の投資市場の誕生か
中国預託証券で、中国政府は莫大な富を生み出すだろう 先日、中国政府は新たに、1兆ドル規模の投資市場の創出を発表した。もちろんエイプリルフールの冗談ではない。 AlibabaやTencentのような、中国の巨大テクノロジー企業が世界で最も価値のある企業であることや、Xiaomiのような次世代スタートアップがIPOを控えていることは実に喜ばしい。中国の人びとの多くが興奮することになるだろうが、それらの成功とは裏腹に、そこには深刻な皮肉が横たわっている。これらの中国のハイテク企業の株式を、実際に中国の証券取引所で購入することはできないし、中…続きを読む
中国の宇宙ステーション、天宮1は間もなく墜落――重量9.4トン、正確な落下地点は不明
「上がったものはやがて下りてこなければならない」とことわざに言うが、使命を終えた衛星にも当てはまる。中国の最初の宇宙ステーション、天宮1（ Tiangong-1）は7年近く軌道にあったものの、制御不能となり降下を続けている。今夜〔太平洋夏時間〕にも盛大な火の玉となって太平洋上に落下するはずだが…正確な場所はわからない。 不明な要素が多すぎるため天宮-1の軌道は推測するしかない。専門家が一致しているのは向こう24時間以内に大気圏に再突入するだろうという点だ。落下地点は北緯43度から南緯43度の間だという。 しかしESA（欧州宇宙機関）の…続きを読む
Apple、中国ユーザーのiCloud暗号化キーを中国サーバーに移行
AppleはReutersに対して、同社が中国当局の要請に従ってiCloudのデータを中国のデータセンターに移行しなければならなかったことを伝えた。全ユーザーのデータが中国に移管されるのではない。中国本土在住で、かつAppleアカウントを作るときの国登録を中国にしたユーザーのみが対象だ（香港、マカオ、台湾は対象外）。 中国政府はiCloudデータへのアクセスをずっと容易に要求できるようになる。人権用擁護活動家らは、民主主義支持者の逮捕につながることを懸念している。 この変更以前、暗号化キーはすべて米国内に保管されていた。これは、iCl…続きを読む
試験対策から生活情報まで、外国人留学生向けEラーニングのLincが1億円調達
外国から日本に留学する人材向けのオンライン教育サービスを提供するLincは2月14日、ジェネシア・ベンチャーズ、BEENEXTを引受先とする第三者割当増資を実施した。調達金額は1億円だ。 Lincの中心メンバーたち。写真左が代表取締役の仲思遥氏。ここに写る全員が外国籍の留学生だ。 近年、日本における外国人留学生数は右肩上がりで推移している。2007年には約12万人だった留学生数は、その10年後の2017年には約26万人にまで増えた。そういった人材が日本に来る際に障害となるのが、言語や文化の壁だ。Lincは同社のオンライン教育サービス「…続きを読む
中国海軍がレールガンの艦載に成功？――リーク写真に議論百出
シュワルツネッガーの『イレイザー』が公開されて以来、誰もがレールガンを欲しがるようになった。どうやら中国海軍もその一員だったらしい。中国の最新兵器開発の動向に詳しいDafeng Caoのツイートによれば、揚陸艦に中国独自の電磁レールガンとおぼしき巨大な砲填兵装が搭載された写真が発見された。 レールガンは2本の導体間に大電流を流して中間に置かれた実体弾を加速する兵器で、火薬を推進薬に利用する従来の砲と比較して何倍ものスピードを弾頭に与えることができる。その速度はマッハ6以上になるようだ。アメリカは長年この兵器の開発を続けており、しばらく…続きを読む
Google、中国Tencentと特許権クロスライセンスに調印
Googleからまた中国関連のニュースが出た。Googleは中国のテクノロジーの巨人、Tencent（騰訊）と特許に関するクロスライセンス契約を結んだことを発表した。 契約の詳細は明かされていないがTencentは時価総額5000億ドルの巨大企業であり、Googleではこの契約は「広汎なプロダクトとテクノロジーが含まれる長期的なもの」としている。両社は今後もイノベーションとテクノロジーに関して協力していくことを約束した。 Googleの特許部門の責任者、Mike Leeは「われわれはTencentと特許に関するクロスライセンス契約を結…続きを読む
Huaweiがアメリカのキャリアと契約できなくなったのは議員からの圧力のため、という説
Huaweiの長引いているアメリカ進出のトラブルは、その最新の状況が、先週のCESにおける予期せざる、そして人びとの興味をそそる、記事ネタにもなった。しかしこの玉ねぎには、まだ剥くべき層がたくさんある。今朝（米国時間1/16）Reuters（ロイター通信）は、AT&Tがこの中国のスマートフォンメーカーとの契約を土壇場で破談にしたのは、このキャリアに対するアメリカの議員からの圧力があったからだ、とする憶測を確認している。 この通信社の情報筋によると、AT&Tが同社のキャリア援助事業によりHuaweiのハンドセットを提供する、という計画に…続きを読む
政府契約企業のHuawei、ZTEの機器の使用禁止法案、米議会に上程
最近アメリカ市場におけるHuaweiのスマートフォンの取扱をAT&Tが拒否したところだが、Huawei、ZTEという世界最大規模の中国のテクノロジー企業の前途にさらに暗雲が現れた。 Huawei、ZTEの両社はスマートフォンが有名だが、ビジネスの中心はむしろテレコム・ネットワークに関連するデバイスの供給、運用にある。アメリカ議会に新たに提案された法案は、セキュリティー上の問題を理由として、連邦政府諸機関が両社製のネットワークデバイスを使用しているサービス・プロバイダーを利用することを一切禁止するものだ。 法案を提出したのはテキサス州選…続きを読む
Appleの中国iCloudデータ移管は海外ユーザーも対象になっていた
iCloudの中国拠点ユーザーのアカウントを、中国のローカルホストに移行するというAppleの計画は、海外で登録されたアカウントも対象になるらしいことがわかり物議をかもしている。 中国拠点のユーザーは、昨日移行について昨日知らされた。Apple 曰く、「この提携のおかげで、中国における iCloud の速度や信頼性を向上していく素地が固まり、中国の法規制にも準拠できます。」 しかし、何人かのユーザーに問い合わせたところ、米国で開設され、米ドルで支払われ、米国のApp Storeアカウントに紐づけられたiCloudアカウントも、中国の提…続きを読む
近日開催のイベント
