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中国に関連する記事一覧
倉庫用ロボットのスタートアップForwardXがシリーズCで約35億円調達
倉庫内に設置されたForwardXのAMRロボット 北京に本社を置き、自律移動型ロボット（AMR）を製造するForwardX Robotics（フォワードX・ロボティクス）は、世界的な事業拡大を目指し、シリーズC資金調達ラウンドの最初のトランシェをクローズしたことを米国時間12月14日に発表した。 同社の最高執行責任者（COO）であるYaxin Guan（ヤクシン・グァン）は、TechCrunchのインタビューの中で、投資家が中国の倉庫業や製造業のロボットメーカーに声をかけている時期に、同社はシリーズCラウンドの残りの資金を調達してい…続きを読む
中国のAI・顔認識大手SenseTimeが米国のブラックリスト入りでIPOを延期
中国で最も価値のあるAIソリューションプロバイダーの1つであるSenseTime（商湯科技、センスタイム）は、7億6700万ドル（約872億円）の株式上場を保留すると香港時間12月13日に発表した。 この発表は、香港証券取引所がSenseTimeのIPOにゴーサインを出してから3週間後のことだ。12月10日、米財務省は同社を「中国軍産複合体企業」のリストに加え、同社が「対象者の民族性を判断できる顔認識プログラムを開発し、特にウイグル族を識別することに重点を置いている」と述べた。 前政権時には国防総省と財務省が共同管轄し、財務省のみの管…続きを読む
米政府機関が禁止措置をすり抜け中国の監視技術を購入、Lorexは人権侵害に関与するメーカーDahuaの子会社だ
軍を含む少なくとも3つの米国連邦機関が、連邦政府での使用が禁止されている中国製の映像監視機器を購入した。 TechCrunchと映像監視ニュースサイトのIPVMが得た購入履歴情報によると、これらの各機関は、Dahua Technologyの完全子会社であるLorexが製造した映像監視機器の購入に数千ドル（数十万円）を費やしていた。Dahuaとは、中国政府のスパイ活動に役立つ技術であるとの懸念から、2019年国防費法により連邦政府への販売が禁止されている中国系企業の1つである。 関連記事：米、政府内でのHuaweiやZTEの機器使用を新…続きを読む
肉体労働を支える、ロボティクススタートアップFJDynamicsが約79億円調達
DJIの元チーフサイエンティストであるWu Di（ウー・ディ）氏が設立したFJDynamicsが、過酷な環境下で働く人々にロボティクステクノロジーを提供するという目標を推進すべく、シリーズBラウンドで7000万ドル（約79億円）を調達した。 同社の農業用ロボットの特徴を尋ねたところ、ウー氏は広報担当者が冷や汗をかきそうな答えを返してきた。「当社のテクノロジーはさほど特別なものではありません」。多大な労力のかかる産業のために、便利かつ安価なロボットを作ることが同社のビジョンだと同氏は話す。 「最先端のAIアルゴリズムを持っていても、業界…続きを読む
深圳でロボタクシー実証を進めるDeepRoute、L4級自動運転ソリューションの価格を約114万円に設定
DeepRoute.aiの自動運転ソリューション「L4」を搭載した車両（画像クレジット：DeepRoute.ai） 中国・深圳とカリフォルニア州フレモントにオフィスを構える自動運転スタートアップ、DeepRoute.ai（元戎啓行）は、中国時間12月8日に野心的な自動運転ソリューションを発表した。 「DeepRoute-Driver 2.0」と名づけられたこのパッケージは、生産準備の完了したレベル4システムで、価格は約1万ドル（約114万円）。5つのソリッドステートLiDARセンサー、8台のカメラ、独自のコンピューティングシステム、そ…続きを読む
アプリストアの2021年消費者支出は過去最高約15兆円、新規インストールは1436億回を記録
アプリエコノミーは、2021年に再び新しい記録を打ち立てようとしている。米国時間12月7日に発表された、Sensor Towerによる2021年のグローバルアプリエコシステムのレビューによると、アプリの初回インストール回数は2021年、1436億回に達し、前年比0.5％増となったが、アプリでの消費者支出は同19.7％増の1330億ドル（約15兆円）と大幅に増加した。この数字には、Apple App StoreとGoogle Playにおけるアプリ内購入、プレミアムアプリ、サブスクリプションでの支出が含まれるが、中国にあるようなサードパ…続きを読む
中国のAmazonアグリゲーターNebula BrandsがLVMH系投資ファンド主導で約57億円調達
2021年は、エグジットを目指している中国のAmazon（アマゾン）ベンダーにとってバラ色の年となった。ロールアップ（ブランドアグリゲーター）は、中国の輸出向けEC市場に資本を投入し、販売者をすくい上げている。例えばシリコンバレーのMarkaiが、中国ブランドを買収するためにPear VCやSea Capitalなどの投資家からシードラウンドで400万ドル（約4億5000万円）を調達したように、ロールアップ企業自体もベンチャー投資に支えられている。 そして中国をターゲットにした他のアグリゲーターも、より多額の資金を調達している。北京に…続きを読む
マイクロソフトが中国が支援するハッカーたちのウェブサイトを掌握
Microsoftは、中国政府が支援するハッキンググループが米国を含む29カ国の組織を標的にしていた多数のウェブサイトを掌握した。 MicrosoftのDigital Crimes Unit（DCI）の米国時間12月6日の発表によると、バージニア州にある連邦裁判所の許可により同社は、ウェブサイトのコントロールを奪いトラフィックをMicrosoftのサーバーへリダイレクトすることを認められた。同社によると、これらの悪質なウェブサイトは、国をスポンサーとするNickel（APT15）と呼ばれるハッキンググループが使用して、各国の政府機関や…続きを読む
ラテンアメリカの「アリババ」を目指すMeru、海外から安全に商品を調達できるB2Bマーケットプレイスを構築
海外から商品を調達したり輸入したりする際には、どこかで問題が発生することがあり、企業は代金を支払った品を受け取れなかったり、あるいは何も届かないことさえある。 メキシコに拠点を置くMeru.com（メル・ドットコム）を共同設立したManuel Rodriguez Dao（マヌエル・ロドリゲス・ダオ）CEOと共同設立者のFederico Moscato（フェデリコ・モスカート）氏は、他社のために商品を調達する仕事をしていたとき、当初注文した商品を手に入れることができないなどの問題に直面し、このことを痛感した。 2020年、彼らはEdua…続きを読む
中国アリババがCFO交代を含む大規模な経営陣の再編を発表
Alibaba（アリババ）は、同社の最近の歴史の中で最大規模の再編成の1つとして、4人の幹部の役割を変更することを中国時間12月6日朝に発表した。 eコマースの巨人である同社のMaggie Wu（マギー・ウー、武衛）CFO（最高財務責任者）は2022年4月に退任し、後任には現副CFOのToby Xu（トビー・シュー、徐宏）氏が就任する。ウー氏は、Alibabaの方向性に大きな影響力を持つ人材で構成されるAlibaba Partnership（アリババ・パートナーシップ）のパートナーとAlibaba取締役会の執行取締役を引き続き務める。…続きを読む
中国eコマースのPinduoduoが利益のすべてを農業に投資する理由
ここ数年、Pinduoduo（拼多多、ピンデュオデュオ）は、Alibaba（阿里巴巴、アリババ）の最強挑戦者として広く知られてきた。Alibabaの小売プラットフォームにおける年間アクティブユーザー数が、9月までの12カ月間で8億6300万人だったと報告されている一方、Pinduoduoは9月までの四半期の月間平均アクティブユーザー数が7億4000万人を超えたと発表している。 新たな成長エンジンを求めて、Pinduoduoはライバル企業とは異なる道を歩もうとしている。電子商取引の巨人である両社はともに成長が頭打ちになり始めているが、A…続きを読む
中国の配車サービス大手Didiがニューヨーク証券取引所の上場廃止へ
中国の配車サービス大手Didi（滴滴出行）は米国時間12月3日朝、ニューヨーク証券取引所の上場を廃止し、代わりに香港での上場を申請する手続きを開始したことを、Weibo（微博）への投稿で発表した。 この決定は、中国政府が安全保障上の懸念からDidiに米国での上場廃止を要請したとBloombergが報じてから数日後のことだ。その際、TechCrunchはDidiにコメントを求めようとしたが、連絡が取れなかった。 上場廃止の動きは驚くべきことではない。ソフトバンクが支援するモビリティ企業Didiは、7月の超大型IPOの前に、データ処理の安…続きを読む
Antがグループ収益の約4割占めていた小口融資事業にメス、中国の「分割」命令から約1年
2020年12月、中国政府はAnt Group（アント・グループ）に対し、史上最大の新規株式公開となる可能性があったIPOを中止した後、その事業を「是正」するためのガイドラインを示した。その中で規制当局は、Antにクレジット事業の見直しなどを求め、金融機関を監督するのと同じ一連の規制を受けるようにした。言い換えれば、Antはもはや「テック」企業と称して自由奔放に活動できないということだ。 関連記事：中国政府がジャック・マー氏のフィンテック帝国Ant Groupの「修正」計画を発表 それから約1年後、Alibaba（アリババ）系列のフィ…続きを読む
米国、中国軍の量子コンピューター開発に協力する企業として日本含む4カ国27社をエンティティリストに追加
Han Xu/Xinhua via Getty Images 米国商務省は、国家安全保障上の懸念があるとして中国企業12社を貿易ブラックリスト、いわゆるエンティティリストに追加したと発表しました。これら企業は、中国軍の量子コンピューターへの取り組みを支援しているとされます。 11月24付で公表されたエンティティリストには先の中国企業含め、パキスタン、シンガポール、そして日本の4か国計27企業が新たに追加されています。また中国、パキスタンの企業のなかにはパキスタンで核開発や弾道ミサイルの計画に携わっている言われている企業13社が含まれて…続きを読む
元マイクロソフト執行副社長のハリー・シャム氏が率いる研究機関「IDEA」が深圳に誕生
「IDEA（The International Digital Economy Academy、国際デジタル経済アカデミー）」は、2020年、香港との国境の川を挟んだ深圳の地の超近代的なオフィスビルの中にひっそりとオープンした。 香港とは地理的に離れているが、厳密には香港と深圳にまたがる「深圳-香港・革新技術協力区」という特別なエリアに位置する研究機関だ。名前を見れば一目瞭然だ。これは、深圳と香港の政府が、北京の支援と有利な政策を受けて、科学技術の研究を共同で行うためのものだ。 IDEAは、サッカー場540面分に相当する3.89km²…続きを読む
中国のAI・顔認識大手SenseTimeが香港でのIPOを準備中
中国最大級のAIソリューションプロバイダーであるSenseTime（商湯科技開発有限公司、センスタイム）は、IPOに向けて一歩前進した。メディアの報道によると、SenseTimeは香港証券取引所に上場するための規制当局の承認を受けた。 2014年に設立されたSenseTimeは、Megvii、CloudWalk、Yituと並んで中国の「四大AIドラゴン」と総称されている。2010年代後半、SenseTimeのアルゴリズムは、現場のデータを実用的な洞察力に変えることを望む企業や政府から多くの需要があった。同社のAIモデルを組み込んだカメ…続きを読む
Baiduのロボットタクシーサービス、2030年までに100都市での展開を目指す
Baidu（バイドゥ）は、自律運転の実現に向けた取り組みを強化している。中国のテック企業Baiduは、検索エンジンでその名を知られ、現在も収益を検索広告に大きく依存している。しかし、同社は自律運転への大きな賭けが将来的に報われることを期待している。 関連記事 Baiduの電気自動車ブランドJiduが約460億円調達、4月の北京モーターショーで初のコンセプトカー「ロボカー」発表 2021年に急成長した中国のロボタクシー（専門用語と美辞麗句が溢れるリリースから実際のところを解析） 中国当局が2021年7月から新作ゲームを1本も承認せず―約…続きを読む
インターネット分野への投資が停止した中国で新興技術分野を開拓するTemasek
インターネット産業に対する中国の徹底的な締め付けにより、ゲームやeコマースなど、かつて人気を博した分野への投資家や新興企業の情熱が冷え込んでいる。しかし、投資家たちは中国でペースを緩めてはいない。2010年代の消費者向けインターネットブームは、Tencent（テンセント）やAlibaba（アリババ）のような巨大企業を生み出した。デジタル化がより伝統的な分野にも広がるにつれ「テック」業界全体でも新たな巨人の誕生が見込まれる。 例えば、Temasek（テマセク）のRohit Sipahimalani （ロヒット・シパヒマラニ）氏は、中国の…続きを読む
バイデン大統領、ファーウェイやZTEなど国家安全保障上の脅威になりうる通信機器に対する規制強化法案に署名
Barcroft Media via Getty Images バイデン米大統領が、国家安全保障上の脅威になりうる通信機器から政府の「機器認可プログラムおよび競争入札プログラムによる通信サプライチェーン」を保護するための「Secure Equipment Act」に署名しました。この法律によってHuaweiやZTEといった米連邦通信委員会(FCC)の「対象リスト」に掲載されている企業に対してFCCは免許の発行や審査プロセスを実施できなくなります。 関連記事 バイデン大統領、ファーウェイやZTEなど国家安全保障上の脅威になりうる通信機器…続きを読む
【コラム】中国の次世代ハッカーは犯罪者ではない、それが問題だ
中国には、犯罪者たちが国家に代わってサイバースパイ活動を行ってきた長い歴史がある。犯罪者から政府のハッカーになった者が、中国の国家安全部（MSS）に所属することで訴追から守られ、中国のスパイ活動の多くを行っている。驚くべきことだが、これは今に始まったことではない。例えば2020年米国司法省が発行した起訴状によると、2人の中国人ハッカーによる同時多発的な犯罪・スパイ活動が、2009年にまで遡ることができるという。また別のケースでは、MSSハッカーの別働隊であるAPT41が、2012年に犯罪組織として始まり、2014年以降は国家スパイ活動…続きを読む
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