タグ: データ分析（用語）
Varosは自社のパフォーマンス指標を他社と比較できるデータ共有ツール
ある分野で上場企業の1社が厳しい四半期を報告すると、同じ分野の他の企業の株価が下がる傾向にある。しかし、非上場企業の場合、なぜ先週のコストが増加したのか、それは自社の遂行能力によるものなのか、それとも他の企業でも起こっていることなのか、正確に把握することは難しい。 サンフランシスコとテルアビブに拠点を置くVaros（ヴァロス）は、顧客獲得コストなどの主要なパフォーマンス指標について、その企業が同業他社と比較してどうなのかということを解明している。 CEOのYarden Shaked（ヤーデン・シャケッド）氏は、CTOのLior Che…続きを読む
thatDotがオープンソースのストリーミンググラフエンジン「Quine」を発表
米国オレゴン州ポートランドを拠点とするthatDot（ザットドット）は、イベントのストリーミング処理を専門とするスタートアップ企業だ。同社は米国時間2月23日、データエンジニアのための新しいMITライセンスに基づくオープンソースプロジェクト「Quine（クワイン）」の立ち上げを発表した。これはイベントストリーミングとグラフデータを組み合わせ、同社が「ストリーミンググラフ」と呼ぶものを作成する。 そう聞くと、複雑なものだと思われるかもしれない。それは確かにその通りであり、また比較的新しいコンセプトでもあるからだ。Quineの背景にあるア…続きを読む
データワーカーのためのスーパーアプリを構築するAcho、シード資金調達を実施
Vincent Jiang（ヴィンセント・ジャン）氏がソフトウェア開発者として働いていた頃、同氏の毎日の仕事は、金融アナリストが取引戦略における財務報告諸表を作成するためのテーブルを構築することだった。 同氏はしかし、この作業をエンジニアに頼るのではなく、アナリスト自身が行うことも可能ではないかと考えた。それには、きちんと機能する適切なツールが必要だ。 それが、データワーカーのためのスーパーアプリ「Acho（アチョ）」のアイデアの始まりだった。 ジャン氏は、共同創業者のSamuel Liu（サミュエル・リュウ）氏と協力して、2020年…続きを読む
技術者ではないチームに専門知識不要のデータ探索機能を提供するCanvas
Canvasの創業者たち。左からプライド氏、ザパート氏、ビュイック氏（画像クレジット：Canvas） 世の人たちにスプレッドシートを捨てさせようとするスタートアップがある一方で、協調データ探索ツールを開発しているCanvas（キャンバス）は、技術者ではないチームがデータチームの手を煩わせることなしに必要な情報にアクセスできるように、スプレッドシートに似たインターフェースを全面的に採用している。 Luke Zapart（ルーク・ザパート）氏は、Flexport（フレックスポート）の元同僚であるRyan Buick（ライアン・ビュイック）…続きを読む
データ分析企業Databricksが同社初の業界特化型レイクハウスを発表
クラウドインフラストラクチャのプロジェクトがどんどん複雑になっている中で、特定の業界に向けてあらかじめパッケージ化したソリューションを提供することが業界のトレンドとなっている。米国時間1月13日、潤沢な資金を持つデータ分析企業のDatabricksが、同社初の業界特化ソリューション「Lakehouse for Retail」を発表してこのトレンドに参戦した。同社は小売業者に対し、これまでの分析ツールやDatabricksのAIツールによって生成される膨大な量のデータから価値を抽出するのに役立つ、完全に統合されたプラットフォームを提供す…続きを読む
Tableauが自然言語で質問してSlack内でデータのクエリができる統合機能を発表
組織全体にわたって多くの人がデータをもっと利用しやすくすることを目指すTableauが、米国時間11月9日の#Data21カスタマーカンファレンスで、自然言語で質問するとSlack内でデータのクエリができる機能を発表する。これは、Slackとのこれまでの統合をさらに発展させるものだ。 関連記事 Tableauが自然言語で質問してSlack内でデータのクエリができる統合機能を発表 グーグルのビジネスインテリジェンスサービスLookerがライバルTableauと連携 TableauがAIで分析を高速化するツールを公開 最高製品責任者のFr…続きを読む
人身売買被害者の合成データでプライバシーを侵害せずにビッグデータ分析ができる
人身売買に効果的に対処するためには、対処する側がそれを理解する必要があり、最近ではそれは「データ」となる。残念ながら、被害者を知るための便利なインデクスはないが、でもこの秘密情報はいろいろなところで豊富だ。Microftと国際移住機関（International Organization for Migration、IOM）は、本物の人身売買データの重要な特徴をすべて備えているが、完全に人工的な新しい合成データベースで前進する方法を見つけたかもしれない。 各被害者は疑う余地もなく個人だが、人身売買が多い国や彼らが利用しているルートや方…続きを読む
Beyond Cafeと村田製作所がコミュニケーション特性解析ツール「NAONA」利用のグループディスカッション練習会開催
学生無料カフェの運営やキャリア面談などを通じて学生のキャリア支援を行う人材教育企業Beyond Cafe（ビヨンドカフェ）は7月27日、村田製作所と共同で、2023年3月卒業予定の大学生を対象としたグループディスカッションの練習を行う「グルディス練習会」の開催を発表した。開催期間は、7月16日から8月19日まで。 この練習会は、村田製作所が開発中の、コミュニケーションを可視化し解析できるセンシングデータプラットフォーム「NAONA」（ナオナ）を基盤とするツール「NAONA Group Discussion」（ナオナ・グループディスカッ…続きを読む
データ分析の力で意志決定を行う経営層をDXする「Hogetic Lab」が5000万円を調達
「データの力で経営を再発明する」をミッションとするデータ分析スタートアップHogetic Lab（ホゲティックラボ）は6月23日、第三者割当増資と融資による総額5000万円の資金調達を発表した。引受先は独立系ベンチャーキャピタルmintで、借入先は日本政策金融公庫。 新型コロナウイルスの影響で、マーケティング、セールス、業務などの自動化といったDXを推進する企業が増えたものの、「こうしたDXへの取り組みは進む一方で、旧来より変化していないものがあります。それが”経営”です」とHogetic Labは話す。多くの企業では、経営のための意…続きを読む
会社時間のGoogleアナリティクスを目指すTime is Ltd.、非効率な会議やメールの大洪水問題に取り組む
企業の生産性分析を手がけるスタートアップ企業のTime is Ltd.（タイム・イズ・リミテッド）は、会社時間にとってのGoogleアナリティクスになろうとしている。あるいは、企業にとってのApple（アップル）のスクリーンタイムのようなものか。いずれにしても、企業内における時間の使われ方をマッピングすることができれば、膨大な生産性の向上が可能になり、お金をより有効に使うことができると、同社の創業者たちは考えている。 Time is Ltd.は今回、レイトシードラウンドで560万ドル（約6億1000万円）の資金を調達した。この投資ラウ…続きを読む
データ専門家でなくてもプロダクトアナリティクスをよりアクセシブルにするJune
プロダクトアナリティクスの専門家でなくても、分析ダッシュボードやレポートの作成が容易にできるようにしたいと考えている新しいスタートアップJuneをご紹介しよう。Juneは、Segmentデータの上に構築されている。多くのノーコードスタートアップと同様に、技術者でなくても使い始められるように、テンプレートとグラフィカルインターフェースを使用している。 共同創業者兼CEOのEnzo Avigo（エンゾ・アビゴ）氏は「現在行っているのはインスタントアナリティクスであり、そのためにSegmentの上に構築しています」と筆者に話してくれた。「そ…続きを読む
誰でも簡単にAI分析が使えるSaaS「datagusto」が8500万円を調達、創業者「自動調理器のようなツール」
「ドリルを買う人が欲しいのは『穴』である」という格言がある。顧客にとってドリルはあくまでも手段であって、求めるものは穴（結果）ということだ。私たちは、たとえテレビやPC、スマートフォンがどんな仕組みで動いているのかを知らずとも満足に使える。その結果、それらは世界中で数十億人が利用するツールになった。 AIの分野でこれを実現しようとするのが、データを入れるだけで高度なAI分析を行うことができるSaaS型ツール「datagusto（データグスト）」だ。同製品を開発するdatagustoは、2021年5月24日、DEEPCORE、East …続きを読む
小規模オンラインストアが大規模ストアと同様のデータ分析を利用できるTreslのSegments Analytics
Treslのフラッグシップ製品であるeコマースインテリジェンスプラットフォームのSegment Analyticsは、Shopifyでストアを運営している小規模ブランドが大手オンライン販売業者と同様の分析を利用できるようにするものだ。LinkedInの元データサイエンティストが創業したTreslは現在、CESの台湾テックアリーナに出展している。 Segments AnalyticsはShopifyのストアのデータを分析し、ブラウズの傾向や利用金額、リピート購入の動向に基づいて訪問者を30以上のあらかじめ用意されたセグメントに自動で分類…続きを読む
データを駆使するスタートアップは人材採用にもデータを活用すべきだ
著者紹介：Zoe Jervier Hewitt（ゾーイ・ジャービエ・ヒューイット）氏は、マルチステージVCファンドのEQT Ventures（EQTベンチャーズ）のリーダーシップコーチおよび人材パートナー。企業成長の各段階で候補者を確保するために必要とされる適切なテクノロジーおよび人脈の活用を促すことにより、体系的かつ迅速な方法で人材を集められるよう投資先企業を支援している。 ーーー 新興企業の多くがテクノロジー思考の創業者によって起業されている。また、ベンチャーキャピタルは、製品開発や事業拡大のためにデータを駆使するアプローチを取る…続きを読む
Datasemblyが消費財向け商品のリアルタイム設定ツールで約11億円を調達
ワシントンD.C.を拠点とするDatasembly（データセンブリー）は、消費者向け商品の価格付けから「当てずっぽう」をなくすことを目指している。 Ben Reich（ベン・ライヒ）氏とDan Gallagher（ダン・ギャラガー） 氏が共同創設したこの会社は、ワシントンD.C.地区の小売り分析企業で働いていた2人が、仕事の後に開発したプロジェクトから始まっている。 大手ブランドや全国規模の小売り業者の商品とサービスの価格に関する情報を収集していたとき、2人は集めたデータの中に、大きく間違っているものが非常に多くあることに気がついたと…続きを読む
スタートアップの不安、スタートアップの大志
リキャピタリゼーション。レイオフ。スローダウン。CEOの交代。予算カット。規模縮小。 この数カ月間で、スタートアップの大型エグジットがいくつも達成され、米国時間2月25日にはIntuit（インテュイット）が71億ドル（約7830億円）でCredit Karma（クレディット・カルマ）を買収するというフィンテック界の輝かしい瞬間も迎えたが、スタートアップの世界では厳しい状況が続いており、方々でレイオフが行われている。その中心はおそらくソフトバンク・ビジョン・ファンドのポートフォリオだが、それに留まるどころの騒ぎではない。評判も悪く、知名…続きを読む
エクスペディアやオッペンハイマー、フィリップスが利用するデータ解析事業展開のSisenseが87億円超を調達
複数ソースからのデータの分析と視覚化を支援する企業であるSisense（サイセンス）は、Insight Venture Partners主導による8000万ドル（約87億7000万円）のシリーズE投資を受けたと、1月9日に発表した。さらに同社は、Duo SecurityとZendeskでCOOを務めていたZack Urlocker（ザック・アーロッカー）氏が取締役会に加わったことも公表した。 Sisenseの過去の投資会社には一流企業が名を連ねており、このラウンドにも参加している。Battery Ventures、Bessemer V…続きを読む
データ分析者に特化したSNS「D-Ocean」がリリース、2020年までに1万ユーザー目指す
データ分析者に特化したSNS「D-Ocean」を開発するディーオーシャンは2月14日、同サービスのオープンベータ版をリリースした。 同サービスは分析者がデータを入手できるデータ交換機能とSNSを融合したサービス。ユーザーはD-Oceanに自分が収集したデータをアップロードすることができ、他のユーザーがそのデータを分析に利用することが可能だ。同サービスはSNSとしても機能するため、他のユーザーが集めたデータに「ハート（いいね）」を送ったり、興味のあるユーザーをフォローしたりすることができる。 また、クラウド連携機能によってD-Ocean…続きを読む
トランプの新大統領補佐官は、ケンブリッジ・アナリティカとつながっていた
トランプ政権3代目の国家安全保障担当補佐官、ジョン・ボルトン氏は、初代補佐官だったマイケル・フリン氏と少なくとも1つ共通点がある。ふたりとも、炎上するFacebookのプライバシー問題の中心をなす政治データ分析会社、Cambridge Analyticaと結びつきがある。 The New York Timesの最新記事によると、ジョン・ボルトンの政治活動団体であるThe John Bolton Super PACは、Cambridge Analyticaと2014年8月に契約を結んでいた。同社が設立された数カ月後で、まだFaceboo…続きを読む
初期費用約1万円のデバイスで自動車のビックデータ解析 ― スマートドライブが10億円調達
自動車のビックデータ解析を手かげる日本のスマートドライブは4月5日、複数の事業会社および既存株主の産業革新機構、その他銀行系VCを引受先とした第三者割当増資を実施し、約10億円を調達すると発表した。これが同社のシリーズBラウンドとなる。今回の調達ラウンドは将来的な事業提携を視野に入れた戦略的投資だと見られるが（すでに数社とは業務提携を締結済み）、代表取締役の北川烈氏は「まだ発表していない大きな業務提携に関わるため、現段階では会社名を明かすことはできない」としている。 スマートドライブは自動車に取り付ける専用デバイスから50〜60項目に…続きを読む
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