タグ: Donald Trump / ドナルド・トランプ（人物）
ドナルド・トランプは、45代目アメリカ合衆国大統領。
米電子機器持ち込み禁止令の対象はイスラム教国からの直行便―、航空会社9社に影響
昨日の混乱の後、中東や北アフリカからアメリカに向かうフライトでは、スマートフォンよりも大きな電子機器の機内持ち込みが本当に禁止されることになるという情報を、新たに政府高官から入手した。この禁止令が施行されると、乗客はノートパソコン、タブレット、ゲーム機、カメラ、ポータブルDVDプレイヤーといった電子機器を預入荷物の中にいれなければいけなくなる。なお、禁止令がいつ頃解除されるかについては決まっていない。 運輸保安局（TSA）の”緊急修正”と呼ばれるこの禁止令によって、中東と北アフリカにある以下の10ヶ所の空港から運航している航空会社9社…続きを読む
トランプの元選挙参謀の家族のテキストメッセージがハックされ闇サイト上で公開
トランプの選挙戦とロシアとの関係をめぐる疑問が高まる中、大統領の元側近の少なくとも一人が、DNC的扱い*を受けたようだ。〔*: DNC, Democratic National Committee, 民主党全国委員会; DNC的扱い, ハックされたこと〕 Politicoの記事によると、今闇サイト(dark web)に出回っているデータダンプの中には、Paul Manafortの娘Andreaが送受した28万あまりのテキストメッセージがある。Manafortは2016年の8月までトランプの選挙参謀だったが、ウクライナの親ロシア派たちと…続きを読む
トランプ大統領、マクマスター陸軍中将を安全保障補佐官に―未来志向の学者肌だが大のスライド嫌い
マイケル・フリンの突然の失脚から1週間後、トランプ大統領は新しい国家安全保障担当補佐官を任命した。大統領は各方面との関係修復を図るつもりなのか、新補佐官は、少なくとも前任者よりも多くの人々に受け入れられそうだ。 ハーバート・マクマスター陸軍中将は戦士にして学者とももっとも珍しい種類の軍人とも評されてきた。セルゲイ・キスリャク駐米ロシア大使と会談していたことに非難が高まる中で辞任したフリンが断固たる信念のタイプだったのに対してマクマスターは正反対だ。 マクマスターはよく「軍を代表するフューチャリスト」と呼ばれるが、テクノロジーに対する態…続きを読む
トランプが安全でないAndroidスマートフォンを使っていることに関し一部の議員が調査を要求
新大統領になりたてほやほやのトランプが、安全でないAndroidスマートフォンを、いったんは捨てたけど、実は捨ててなかったらしい、という話はその後どうなったのか？ しかし2017年の政治はその後も狂気の大洪水だから、スマホの件など忘れ去られてしまったようだ。 でも今日（米国時間2/17）それは、再び頭をもたげてきた。カリフォルニア州選出の下院議員Ted Lieuが、トランプが今でも安全でないAndroidスマートフォン（Samsungの昔の機種Galaxy S3らしい）を使っているので、大統領のセキュリティが破綻している、という一連の…続きを読む
Uber CEOのTravis Kalanickが経済諮問委員を辞任
Uber CEOのTravis Kalanickがトランプ大統領の経済諮問委員会から離脱した、とするRecodeとNew York Timesの報道内容をTechCrunchが確認した。Kalanickは、SpaceX CEOのイーロン・マスクも参加している、昨年末に設立された諮問委員会で、アメリカ現地時間の2月3日にトランプとビジネスに関する議論を行う予定だった。トランプと直接仕事をするという彼の決断は多くの批判を浴び、Kalanickとトランプ政権の関係性は、少なくとも最近ソーシャルメディアで巻き起こっている#DeleteUber…続きを読む
Airbnb、入国拒否命令の被害者に無料宿泊を提供
トランプ氏の大統領令によって、難民や学生やグリーンカード保有者が米国の空港で立ち往生させられている大混乱の最中、Airbnbは影響を受けた人々に無料宿泊を提供する。 この大統領令に対しては法的行動や抗議運動が起こされ、空港で拘束されていた一部の人々が解放された。しかし、税関国境警備局がトランプの命令をどのように遂行するのかは未だ明らかになっておらず、旅行者が米国行きフライトに乗れなかったり、到着時に拘束されるケースは今後もあり得る。。 AirbnbのCEO Brian Cheskyは昨日、トランプの難民受入れ拒否に反対する意見を数多く…続きを読む
未来のアメリカの雇用は、石炭ではなくハイテク産業が切り拓く
【編集部注】著者のAbinash TripathyはHelpshiftのCEO兼共同創業者である。 ドナルド・トランプが選挙に勝ったとき、シリコンバレーの多くの者は当惑した。「いったいどうすれば、政治経験もなく落ち着きのないツイートを垂れ流す偏屈な億万長者が、米国大統領選挙に勝てるんだ？」彼らは自問した。 リベラル陣営は、この国に対する「私たち」（テクノロジー産業で働く上流のリベラル）のビジョンと「彼ら」（ブルーカラー労働者）のビジョンの大きな乖離にその理由を見出そうとしている。私たちが直面しているのは、集団的アイデンティティクライシ…続きを読む
Ford、GM、FCAのCEOがトランプと会談、環境規制や雇用創出について議論
トランプ大統領は、現地時間24日（火）に米大手自動車メーカー3社の重役との会談を行い、アメリカ国内での工場の建設や生産量増加に向けた彼の思いを共有した。会談でのトランプのコメントは、選挙活動中や就任直後のTwitterやその他のメディアにおける彼の発言内容を反映したものだった。 規制カットを明言した彼は、”75％か恐らくそれ以上”の規制を廃止することができるだろうと話し、以前の発言の通り、新しい工場を設立する際の承認プロセスの短縮化を目指すと語った。また個人的な意見として、環境保護活動が全般的に「手に負えない状態」にあると述べた。以上…続きを読む
トランプ新政権はホワイトハウスのメディア・ルームにSkype記者4人分を追加する
ショーン・スパイサーの大統領報道官としての仕事始めの一つはトランプ新政権が今週中に4人分のいわゆるSkype記者をプレス・ブリーフィングに追加するという発表だった。 この追加は従来ホワイトハウス内でクローズドで行われてきたプレス・ブリーフィングを広く一般に公開しようという試みだ。スパイサー報道官によれば、ワシントンDCから50マイル（80km）以上離れた場所に勤務し、ホワイトハウスのブリーフィング・ルームへの物理的参加を許可されていない記者に順繰りにSkypeによる参加の機会が与えられるという。 スパイサーはプレスに対して報道官として…続きを読む
トランプ新大統領の活動をモニタリングするTrack Trumpがローンチ
トランプ新大統領が以前発表した、就任から100日間のアクションリストの進捗具合をモニタリングするTrack Trumpというウェブサイトがローンチした。昨年の10月末に彼は、”ドナルド・トランプの有権者との契約書（Donald Trump’s Contract With The American Voter）”と題されたプランを発表し、クリーンな政府、アメリカ国内の雇用の保護、法治の復興を約束していた。Track Trumpの目的は、プランに記載されていたアクションリストの進捗具合をモニタリングし、新政権に公約を守らせることにある。 …続きを読む
ソフトバンク、T-Mobile買収のためにトランプの（やってない）雇用創出のホラを容認
そう、トランプは〈いまだに〉自分と何の関係もない ソフトバンクのファンドの話を持ち出している。 わかりにくい自己宣伝活動を続ける次期大統領は、今月始めのあまり控え目とは言えない発言を繰り返し、SoftBankのVisionファンドを自分の手柄のように語った。Visionファンドはソフトハンクとサウジアラビア政府による新興企業に投資する1000億ドルの共同事業だ。同ファンドは10月に発表され、今後5年間にSoftbankが250億ドル、サウジアラビア政府が450億ドルそれぞれ出資する計画だ。 シリコンバレーが世界の技術イノベーションの中…続きを読む
トランプ政権にチーフデータオフィサーが必要な理由
【編集部注】執筆者のBob MugliaはSnowflake ComputingのCEO。 ほぼ全ての世論調査の結果、民主党候補ヒラリー・クリントンの勝利が確実視されていたにも関わらず、次期大統領ドナルド・トランプがサプライズ勝利を収めたことから、この選挙結果はクリントンだけでなく、ビッグデータの敗北をも表しているという話を聞くことがある。共和党ストラテジストのMike MurphyはMSNBCで「今夜、データは死んだ」とさえ語っていた。 実際のところ、彼の発言は現実をかなり誇張したものだ。もちろん、今回の選挙を受けて、世論調査の価値…続きを読む
トランプ次期大統領の戦略政策フォーラムにUberのカラニック、TeslaとSpaceXのマスクも参加
ドナルド・ J・トランプ次期大統領が設置する戦略政策フォーラム（Strategic and Policy Forum）が2人のスーパー経営者を選んだことが判明した。もっとも高い能力と成功への強い意思を持つ経営者のリストにテクノロジー界からトラビス・カラニックとイーロン・マスクが加わった。 今日（米国時間12/14）の発表によれば、カラニックとマスクの2人は非上場の巨大投資ファンドThe Blackstone Groupの創立者スティーブン・シュワルツマンが議長を務めるフォーラムに参加する。なお今回の発表ではPepsiCoのCEO、会長…続きを読む
トランプ次期大統領、12月14日にニューヨークでテクノロジー・ビジネスのトップとミーティング
IT起業家、ベンチャーキャピタリスト転じて大統領政権移行チームの重要メンバーとなったピーター・ティールとのブロマンス〔男の友情〕はさておき、選挙期間中のドナルド・トランプとテクノロジー界の関係はかなり緊張したものだった。シリコンバレーは全体として対立候補を支持しており、逆にトランプ候補はAppleからAmazonのジェフ・ベゾスに至るまでテクノロジー企業のトップに手荒い言葉を浴びせた。 しかし11月に選挙結果が出てからはAppleのティム・クックも和解と統一を呼びかけており、トランプも腰を下ろしてテクノロジー・ビジネスのトップ・リーダ…続きを読む
アメリカ緑の党のJill Steinがウィスコンシン州の大統領選で票の数え直しを請願
Green Partyの大統領候補Jill Steinと、Independent Partyの候補Rocky De La Fuenteがウィスコンシン州で、投票の集計のやり直しを求める請願を提出した。その前にSteinは、クラウドファンディングサイトNationBuilder.comで、“正しい選挙”を実現させるために、520万ドルあまりの資金を獲得した。 Steinのクラウドファンディングキャンペーンが寄付を集めたのは、法律とサイバーセキュリティの専門家たちのグループが、ウィスコンシン州など三つの州の投票結果に対して疑念を提示したあ…続きを読む
暗号化メールサービスProtonMailの新規ユーザーが選挙後に急増、トランプ新大統領の不寛容を懸念
Donald Trumpの当選で、プライバシーを心配する人が増えており、一部はコミュニケーションを暗号化して自分を守ろうとしている。昨日のインタビューで、かつてNSAを内部告発したEdward Snowdenは、TrumpがNSAを統括することが不安な人は、暗号を利用するよう、すすめている。多くの人が、彼の説に従ったようだ。 スイスの暗号化メールサービスProtonMailが今日（米国時間11/11）、選挙以後、新規のユーザーが急増した、と発表した。 CEOのAndy Yenがブログにこう書いている: “Trumpが勝利してから以降、…続きを読む
これがトランプ政権が掲げるテクノロジー政策だ
ドナルド・トランプはテクノロジーに詳しくない。私たちが彼について知っているのはそれくらいだ。彼は携帯電話やEメールをあまり利用しないことで知られている。Anderson Cooperがモデレーターを務めたCNN主催のタウンホール・ミーティングでは、トランプ流のツイートの仕方が説明されている。「そばにいる若くて素晴らしい女性たちの1人に、ツイートしてほしい内容を叫ぶだけだ。私がやることは叫ぶことだけで、あとは彼女らがやってくれる」。 しかし、たとえ彼がアーリーアダプターではないにしろ（そして、コンピューターを生涯使わないかもしれないにし…続きを読む
ベンチャーキャピタル、Tuskがトランプ政権の政策予測メモ配布―ビジネスへの干渉は減る
Tusk HoldingsはTusk Venturesと Tusk Strategiesの親会社で、Uber、FanDuel、Handy始め有力スタートアップ多数の最初期からの投資家として著名だ。 巨大で多様なポートフォリオを持つこのベンチャーキャピタルが資金を投じているポートフォリオ企業すべてを対象にメモを配布した。 これはトランプの大統領当選がビジネスに与える影響を詳細に分析したもので、メモはさまざまなビジネス分野ごとに、次期政権の（人事を含めて）政策を予想している。 抜粋： 反ビジネス的で規制の強化を強く推進する閣僚を見る可能性…続きを読む
Tim CookがAppleのスタッフを鼓舞: Trumpの選挙勝利を受けて‘われわれはみんなで前進するのみ’と
Tim Cookは、Donald Trumpの歴史的で物議をかもしたアメリカ大統領選の勝利のあと、Appleのスタッフに、どれだけ政治的な分裂や緊張があっても、会社は“みんなの力で前進する”、と檄を飛ばした。 選挙戦のときTrumpは、Appleは製品を中国など世界のほかの場所ではなくアメリカで作るべし、と示唆した。これが実際に大統領としての産業政策の一部になるのか、それはまだ分からないが、彼が1月に実際にホワイトハウス入りすることは、Appleの連中にとって気になることだろう。そのような不確定性に対してCookは社員らに宛てた全社的…続きを読む
トランプは製造職を取り戻すと約束したが、ロボットはそれを許さない
賃金の停滞や失業、不完全雇用に苦しむアメリカ人にとって、ドナルド・トランプの最も魅力的な選挙公約は製造業の雇用をアメリカに取り戻すことだった。 政策や関税、地政学といった複雑なことがらの舵とりだけでも、次期大統領にとっては十分大変だ。しかし、テクノロジーはこの公約をほぼ履行不能にするだろう。 なぜか？製造業の仕事は、人間ではなくロボットがすることがますます増えているからだ。 既に海外の自動車、電気、電子産業のメーカーでは、労働力への依存を減らすのにロボット工学が一役買っていると、国連貿易開発会議が最近発行した政策報告書は書いている。 …続きを読む
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