タグ: 電気自動車 / EV（用語）
電気自動車に関連する記事一覧
EV用バッテリーメーカーNorthvoltがフォルクスワーゲンから1.53兆円の大型契約を獲得
2019年にGoldman Sachs（ゴールドマンサックス）とVolkswagen（フォルクスワーゲン、VW）がリードしたラウンドで10億ドル（約1090億円）を調達したスウェーデンのバッテリーメーカーNorthvolt（ノースボルト）は、今後10年にわたるバッテリー製造でVWと140億ドル（約1兆5300億円）の契約を結んだ。 今回の巨額契約により、VWが進める電気自動車（EV）への転換のためのバッテリーをどこから調達するのかという疑問がいくらか解けた。VWは2025年までにEV生産能力を150万台に引き上げる計画だ。 契約では、…続きを読む
ローズタウン・モーターズのEVトラック予約受注台数偽装を投資会社ヒンデンブルグ・リサーチが指摘
Hindenburg Research（ヒンデンブルグ・リサーチ）がNikola Motor（ニコラ・モーター）を告発した報告書は、米国証券取引委員会（SEC）が調査を行い、創業者が会長職を辞任する事態を招いた。この投資会社は今度、別の電気自動車会社に狙いをつけている。 関連記事：詐欺疑惑渦中の電気自動車メーカーNikola会長が辞任、株価は暴落 今回の標的となったオハイオ州のLordstown Motors（ローズタウン・モーターズ）は、特別買収目的会社であるDiamondPeak Holdings Corp.（ダイアモンドピーク・…続きを読む
GMがバッテリーのエネルギー密度向上でSolidEnergy Systemsと提携
GMのベンチャー部門は5年前にバッテリースタートアップのSolidEnergy Systemsに投資した。今回、GMはMITのスピンアウトを利用してバッテリーにより多くのエネルギーを詰め込もうとしており、これは同社が電気自動車へのシフトを加速させることを目的とした一連の動きの最新のものとなる。 GMのMark Reuss（マーク・ルース）社長は米国時間3月11日に行われたWashington Post Liveカンファレンスでこの提携を発表し、リチウムイオンバッテリーのエネルギー密度を向上する技術によりEVの普及が促進されることを期待…続きを読む
Canooが仕事や遊びに使える新電動ピックアップトラックを発表
ロサンゼルス拠点のスタートアップCanoo（カヌー）は最新、そして3つめのモデルとなる電動ピックアップトラックを発表した。似たようなトラックや従来のディーゼルピックアップにあるシャープなコーナーや大きなエンジンハウジングをなくし、商用顧客や週末に冒険を楽しむ消費者のための電動車両だ。 市場に出回っているものの中で最もスペース効率がいいとCanooが謳うこのトラックは米国時間3月11日午後に予定されていた正式公開の前のに10日夜にリークされた。 3つのモデルのCanoo車両はすべてデザインランゲージを共有する。しかしCanooの重要な礎…続きを読む
EVサブスクのOntoが充電ステーションへのアクセス拡大でShellと提携
英国の電気自動車（EV）サブスクサービスOnto（オント）は、今後数年で新たなEVがマーケットに投入される動きに備え、ユーザーに充電ステーションへのアクセスを提供すべくShell（シェル）と提携した。Shellが米国時間3月9日に発表したこの提携では、Ontoの顧客はShellが英国内で展開する3400カ所超の充電ポイントと、Shellのネットワーク下の17以上の充電パートナーを利用できる。 「電気自動車の購入は多くのドライバーにとって大きな、恐ろしいスイッチです」とOntoのCEOであるRob Jolly（ロブ・ジョリー）氏は最近の…続きを読む
アウディの全電動クロスオーバーQ4 e-tronはダイナミックARディスプレイを搭載
広くなったコックピットと収容スペースにアップグレードされたカップホルダーとともに、Audi（アウディ）は近日発売の全電動コンパクトクロスオーバー車「Q4 e-tron」に高度な新技術を導入する。そこにはドライバーの実際の視野に正確に反映される反応の速い拡張現実ヘッドアップディスプレイ（HUD）がある。 米国時間3月9日、Audiは同社ラインアップで5番目の電気自動車であるQ4 e-tronのインテリアを公開した。この車は2025年までにEVとプラグインハイブリッドを30車種以上発売するというドイツ自動車メーカーの計画の一部でもある。Q…続きを読む
ソニーが試作EV「VISION-S」を3月28日に一般公開、2021年事業化予定のドローン「Airpeak」も展示
ソニーは、開発を進めている電気自動車「VISION-S」試作車両を国内で初めて一般公開します。 VISION-S は、ベンツやBMWなどの開発と生産を請け負うマグナ・シュタイアとソニーが共同開発したEVです。イメージング・センシング技術を搭載し、将来的にはレベル4自動運転の実装を目指しています。 ソニーによると、2020年12月にはオーストリアで公道試験を実施し、今後は他の地域でも順次走行テストを実施するそうです。 一般公開は3月28日に二子玉川ライズのイベントスペースにて行います。同スペースでは、VISION-Sだけでなく2021年…続きを読む
KiaのEV計画の輪郭がEV6の予告画像と新しい命名戦略から見えてきた
Kia（起亜、キア）は、その社名から「Motor Company」（モーターカンパニー）の文字を削除することから2021年のスタートを切り、内燃機関からEV、モビリティーサービス、自動運転車技術へと事業の舵を切る戦略Plan S（プランS）の一環として、新しいロゴとスローガンを発表した。 現在、この韓国の自動車メーカーは、プランSから発売される最初の自動車の詳細を少しずつ流し始めている。米国時間3月9日、Kiaは同社の新しいElectric-Global Modular Platoform（エレクトリック・グローバル・モジュラー・プラ…続きを読む
ポルシェがEVハイパーカー・部品メーカーRimac Automobiliの持分を24％に増やす
電動ハイパーカーやバッテリー、パワートレインの開発で知られるクロアチアのEVメーカー、Rimac Automobili（リマック・アウトモビリ）は、Porsche AG（ポルシェAG）からまたしても投資を受けた。 ポルシェは中央ヨーロッパ時間3月8日、リマックに7000万ユーロ（8330万ドル、約90億円）を投資し、リマック株の持分を以前の15％から24％に増やしたと発表した。 ポルシェがリマックに投資するのはこれで3回目となる。ドイツの自動車メーカーである同社は2018年に初めてリマックへの投資を行った。ポルシェはその後2019年9…続きを読む
テスラが荒らしも多かったフォーラムを閉鎖しファンは不満、ソーシャルプラットフォームを新設
Tesla（テスラ）は「Tesla Engagement Platform（テスラ・エンゲージメント・プラットフォーム）」と呼ばれる新しいソーシャルプラットフォームを起ち上げるとともに、ウェブサイトのフォーラムを閉鎖することを計画しているが、この動きが熱烈な支持者たちのコミュニティで怒りを買っている。 Teslaはまず、新しいエンゲージメントプラットフォームを発表し、フォーラムページのトップに次のような通達を掲載した。「3月15日より、テスラフォーラムは閲覧専用となります。テスラコミュニティとの会話を続けるには engage.tesl…続きを読む
テスラやライバルのリビアらが団結しEVの直接販売法制定を目指す
Tesla（テスラ）、Rivian（リビアン）、Lordstown Motors（ローズタウン・モータース）、Lucid Motors（ルーシッド・モーターズ）、急成長する電気自動車市場で潜在的なライバルとなるこれらの4社は、少なくとも8つの州で直接販売を可能にする法律を成立させるために協力しており、2021年はそのための法案が提出される可能性が高い。 この法案が可決されれば、Teslaのような大手EV企業のみならず、まだ市場に車両を投入していない新参メーカーのLucid MotorsやRivianも消費者に直接クルマを販売する道が開…続きを読む
ベイサンがEV用バッテリーを再利用した企業向けバッテリーを発売、災害時は非常用電源として利用可能
ベイサンは3月4日、デスクトップパワーユニット「R-ARCA」を発表しました。価格は税別9万8000円です。3月5日（金）午前10時よりベイサンオンラインストアにて販売開始予定です。 「R-ARCA」は、国産電気自動車で使用していたリチウムイオンバッテリーを再利用して作成された製品です。オフィスや店舗での日常時の電源として活用しつつ、災害時は非常用電源としても利用できるよう設計されています。 フラットなボディなので重ね置きをして運用もできます 持ち運びが楽になるハンドルも付属します 夜間停電時には照度センサーによりLEDランプが自動点…続きを読む
GMとLG化学が米国で2番目となるバッテリーセル工場建設を検討
General Motors（GM、ゼネラルモーターズ）は、合弁パートナーである韓国ソウルのLG Chem（LG化学）と共同で米国で2番目のバッテリーセル製造工場の建設を検討している。 工場の建設が実現すれば、GMの電気自動車ポートフォリオの構築を目的とした一連の投資の最新の計画となる。LGとの合弁会社であるUltium Cells LLCは、すでにオハイオ州ロードスタウンに23億ドル（約2500億円）のバッテリーセル製造施設の建設を進めている。 関連記事：GMのEV戦略のキモとなる新型バッテリー工場建設がオハイオ州で始まる GMの広…続きを読む
Volvoが2030年までにEVへ全面移行、販売もオンラインに
Volvo Cars（ボルボ・カーズ）は、販売のオンライン移行を含む同社の広範なトランスフォーメーションの一環として、2030年までに生産・販売する車両をすべて電気タイプとすると明らかにした。 「持続可能性への鍵は電動化です」と同社のCEOであるHåkan Samuelsson（ホーカン・サミュエルソン）氏は現地時間3月2日のプレゼンテーションで述べた。「充電施設への投資とともに、とるべき正しい道であり、Volvoが選んだ道です」。 この発表は、同社のCMA車両プラットフォームをベースとした低床のクロスオーバーC40 Recharge…続きを読む
印eコマース大手Flipkartが2030年までに2.5万台以上のEVを同国で導入
Walmart（ウォルマート）が所有するインドのeコマース大手Flipkart（フリップカート）はインド時間2月24日、今後10年間で電気自動車（EV）への100％移行を達成するために、2030年までにサプライチェーンに2万5000台以上の電気自動車を配備すると発表した。 バンガロールに本社を置く同社は、国中でファースト＆ラストマイルデリバリーを担う配達車両を製造するため、Hero Electric（ヒーローエレクトリック）、Mahindra Electric（マヒンドラ・エレクトリック）、Piaggio（ピアッジオ）などの大手EVメ…続きを読む
フォックスコンが次期EV製造で米Fiskerと提携に暫定合意、年25万台超を生産へ
Apple（アップル）の主要サプライヤーであるFoxconn Technology Group（フォックスコン、鴻海科技集団）は、電気自動車（EV）のスタートアップが転じSPACにより上場したFisker（フィスカー）と、北米、ヨーロッパ、中国、インドで販売されるEVを開発し、最終的には製造することで暫定的な合意に達した。 FiskerとFoxconnは中国時間2月24日、覚書（memorandum of understanding、MOU）に基づく合意が締結されたと発表した。両社間の協議は今後も継続され、2021年の第2四半期中に正…続きを読む
EVのLucid MotorsがSPAC合併で上場へ、2021年下期に北米でLucid Airの販売開始
Lucid Motors（ルシード・モーターズ）が特別買収目的会社（SPAC）であるChurchill Capital IV Corp.との合併を通じて公開企業となることに同意した。これまでのSPACと電気自動車スタートアップ間の取引で最大のものとなる。 サウジアラビアの政府系ファンドが引き続き最大株主となる合併会社の合併取引における株式価値（合併後新会社の株式価値）は117億5000万ドル（約1兆2370億円）となる。上場企業の私募増資は1株あたり15ドル（約1580円）で、形式上の企業価値は240億ドル（約2兆5270億円）になる…続きを読む
Shellの気候計画における柱はEV充電ステーション、バイオ燃料、水素転換、化学物質
世界最大の上場石油製造会社の1社であるRoyal Dutch Shell Group（ロイヤル・ダッチ・シェル・グループ）が、温室効果ガス排出ゼロの気候に配慮した社会の中で同社がいかに生き残って行くかについての計画を発表した。 この計画は、「電気自動車充電ステーションの大規模な展開」「潤滑油、化学品、バイオ燃料の重視」「大幅に拡大した再生可能エネルギー発電ポートフォリオとカーボンオフセット計画の策定」「水素・天然ガス資源の開発を継続し、石油生産を年間1〜2％削減」「二酸化炭素の回収と貯留への多額の投資」という5つの主要な柱に基づいてい…続きを読む
脱炭素で注目が集まるエネルギー貯蔵スタートアップをVolta Energy Technologiesが支援
エネルギーおよびエネルギー貯蔵素材の最大手数社の支援で、エネルギー系企業への投資とアドバイザリーサービスを提供するVolta Energy Technologies（ボルタ・エナジー・テクノロジーズ）は、1億5000万ドル（約158億5000万円）を目標とした投資ファンドをおよそ9000万ドル（約95億円）でクローズしたことが、同グループの計画に詳しい人たちの話でわかった。 このベンチャー投資ビークルは、これでEquinor（エクイノール）、Albermarle（アルベマール）、Epsilon（イプシロン）、Hanon Systems…続きを読む
米運輸省が初めて気候変動と環境正義プロジェクトに予算を配分
米運輸省による助成事業Infrastructure for Rebuilding America（米国を再建するためのインフラストラクチャ、INFRA）の一環として同省は初めて、総予算8億8900万ドル（約939億8000万円）の一部を気候変動と環境正義を対象とするプロジェクトに対し切り分ける。 助成採否の基準は、そのプロジェクトが、気候変動に対する総合的な戦略の一環であったり、無公害車の普及のためのインフラストラクチャや、交通や旅程の方法の変更などにより温室効果ガスの排出を削減する戦略を支援していることだ。 運輸長官のPete Bu…続きを読む
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